私は50歳の会社員ですが、住宅ローン3,500万と無担保ローン1,500万を抱えており、とても払いきれるものでなく自己破産を考えています。
ただ、会社に自己破産がバレると困りますので、自己破産申立前に会社を早期退職しますと退職金が1,200万程度支給される予定です。
自己破産時に退職金を財産として計上したくありませんので一旦、妻と離婚し退職金1,200万を慰謝料として妻に渡そうと考えております。
そして免責決定が出たあと、折をみて離婚した妻と再婚して虎の子の退職金を老後の生活資金に充てたいと考えておりますが、この計画が上手く成功するものか、とても心配です。また自己破産を申立する際の弁護士に、この計画を話していいものなのか思案しております。 どうか回答を頂きたくお願い申し上げます。
A 回答 (10件)
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No.9
- 回答日時:
はじめまして
この計画ですが、
無理ですよ。
俗に言う偽装離婚です。
慰謝料も渡した事が無効となりますし、住宅の名義変更なども駄目です。
これが可能であるなら、
家をローンで買って、それを妻名義にして、離婚して自己破産すればただで家が手に入る事になります。
会社は辞めないで自己破産して定年まで勤めた方がいいと思われます。
会社を辞めて自己破産して離婚すれば、
職無し 家無し 妻無し 退職金は金融会社へ
になるのではないでしょうか?
No.7
- 回答日時:
> 自己破産時に退職金を財産として計上したくありませんので一旦、妻と離婚し退職金1,200万を慰謝料として妻に渡そうと考えております。
これは他の債権者を害する行為(詐害行為)に当たりますので、自己破産前の財産移動として、否認(お金渡したのなし!返しなさい)される可能性がきわめて高いでしょう。
>そして免責決定が出たあと、折をみて離婚した妻と再婚して虎の子の退職金を老後の生活資金に充てたいと考えておりますが、この計画が上手く成功するものか、とても心配です。
多分、これほどの金額を操作しちゃったら免責されません。免責される様手続きを進めるとすると結局、奥さんに否認権行使による返還請求を受ける事になり、結局回収されたら債権者に分配されます。奥さんにも迷惑をかけますし、まあ、やるだけ無駄ってことになりますから、そこは観念しましょう。
退職金を計上されたくないとの事ですが、退職しなければ、予定額の1/4~1/8の計上ですむ訳ですから、「会社にバレてもしゃーない」と覚悟して自己破産して、あと10年頑張って働いて退職金を貰った方が経済的、法的リスクの面でも一番よいかと思います。
ちなみに会社に自己破産がバレる様な職種なのでしょうか?銀行とか警備員とか不動産の営業マンとかですか?破産によって免許が停止するような職種でなければ、まあ、黙ってればバレない事が多いです。官報を毎日見るほど会社は人手も時間もないですから。
こういう事を考える方は本当に沢山いますから、裁判所、弁護士も目が肥えてます。少し冷静になってから弁護士に相談に行ってください。
No.6
- 回答日時:
>この計画が上手く成功するものか、とても心配です。
高い確率で、失敗するでしようね。
>自己破産を申立する際の弁護士に、この計画を話していいものなのか思案しております。
弁護士に話すと、100%近い確立で「受任する弁護士は存在しない」でしよう。
弁護士としても「100%違法行為に荷担する事は出来ない」ですから、弁護士自らが弁護士資格を失う違法行為をする事はありません。
まぁ、最低でも5000万円程度の着手金を払い、成功報酬として1億円程度を支払えば受任する弁護士も現れるでしようね。
弁護士資格を失う事を覚悟の上で受任するのですから、この程度の報酬は必要です。
もし、この質問内容で裁判所で自己破産が認められ、その後「違法行為・財産隠しが公になった場合」は、質問者様が刑法・民法上の犯罪者になります。
No.5
- 回答日時:
最低でも下記の書類が必要です。
●住民票
破産申立人だけでなく世帯全員が記載されているもの
●戸籍謄本
債務者のみの抄本ではなく、謄本が必要
●給与明細書の写し
給料を得ている場合には、給料明細書のコピーが必要(約3ヶ月分)
●源泉徴収票の写し
収入を証明する源泉徴収票などのコピーが必要
●市民税・県民税課税証明書
住民税の課税額の証明書が必要
●預金通帳の写し(残高証明書の写し)
すべての預金通帳のコピーが必要(約2年分)
●賃貸契約書の写し(賃貸の場合)
賃貸(マンション・アパート)に住んでいる場合には、その賃貸借契約書のコピーが必要
●不動産登記簿謄本(持ち家の場合)
不動産を所有している場合には、その登記簿謄本が必要
●退職金を証明する書面
退職金を受け取っていた場合には、それを証明する書面、将来に向かって退職金の受給が見込まれる場合は、その見込額の計算書(会社から出してもらいます)
●車検証の写し(所有している場合)
自動車もしくは自動二輪を所有している場合は、その車検証のコピーが必要
●保険証券の写し
生命保険などに加入している場合は、その保険証券のコピーが必要
●保険解約返戻金証明書
生命保険などを解約して、解約返戻金を受け取った場合は、その証明書が必要。もしくは解約返戻金見込証
●年金等の受給証明書の写し
年金等を受給している場合には、その証明書のコピーが必要
●財産分与明細書
財産分与(夫婦が結婚生活の中で築いた財産を、離婚に際して分ける事)がある場合にはその明細書が必要
●クレジットカード
クレジットカードを持っている場合は、それらすべてを提出
1200万は債権者に返すのが筋なのでは?
隠し通せませんので悪しからず!
No.4
- 回答日時:
>この計画が上手く成功するものか、とても心配
そうでしょうね。
私の周囲には自己破産の経験者が居ませんので本当かどうかは解りませんが、巷で聞くところによると、自己破産までの経緯、お金の流れなどの説明が、大変細かいらしいですよ。弁護士も詐欺の片棒を担ぎたくありませんから、通帳を詳細に調べるのでしょう。
当然、退職金についても疑問が生じる事でしょう。
質問者さんの筋書きでは、誰もが思いつきそうなパターンで、普通に疑われる話ですよ。
免責を受けられず、なお一層債務整理が困難になるか、詐欺罪に問われるか、何かしらの覚悟、リスクを承知しておいた方が賢明かと思います。
No.3
- 回答日時:
過去3年ほど法律事務所での勤務経験があり、主に債務整理の
補助をしていました。
はっきり言って財産を隠しても絶対にばれますよ。裁判所を
なめない方が良いです。彼らの調査力は凄いですから。
銀行だって黙っていません。会社があなたに退職金を出したか
出さなかったかなんて簡単に分かってしまいます。
財産隠しは悪質ですから免責決定が出ない可能性もあります。
そんな悪巧みを正直に話した所でそれを大目に見てくれる
弁護士など居ません。厳しく諭されるのが落ちでしょう。
そもそも弁護士に財産が有ることを隠すのも不可能です。
弁護士としても依頼者が財産を隠していることを見抜けず、
後になって裁判所に指摘されたら醜態を晒すことになるので、
その前に厳しく追求してくるはずですから。
破産の手続きにおいては、全ての通帳を提出することが義務と
なっており、取引全ての詳細を明確にする必要があるので、
退職金の存在を隠す事なんて不可能です。怪しい取引については
裁判所から逐一確認の要請が来ます。
本当にこんな細かい所まで説明しなければならないの?
ということまで裁判所は拘ってきますからね。
(あり得ないと思いますが)そうして仮に免責決定が出たとします。
それでも、もう一安心という訳ではなく、破産者の情報は官報に
載るので意外と誰にも知られずにというのは難しいのが現状です。
免責決定後に財産隠しがばれる可能性だって有るのですよ。
せっかく免責が出たのに毎日びくびくして暮らすのですか?
自己破産というのは借金をチャラにしてもらう代わりに、裸一貫
ゼロからの再スタートを始めるということなのです。
その決意ができていないなら破産は考えるべきではありません。
そんな都合の良いことまかり通るわけがありませんよ。
そんな考えならあなたはまた破滅への道を進むことになるでしょう。
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