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得意先から毎月定額を口座からの自動引落にて受領しております。金額は約8万円です。
受領するときに【料金口座振替予定のお知らせ】という文面で、次回の引落予定日とその金額、下欄に前月分の口座引落領収書という雛形で書式を作成しておりますが、この前月分の口座引落領収書には印紙は必要でしょうか?
ちょうどNTTの領収書も次月引落お知らせと前月領収書が一体となった雛形になっており、当社もこれと同様な雛形に設定しておりますが、NTTのほうの請求書兼領収書には印紙の貼付はありませんが、得意先から印紙が必要では・・・という問い合わせがありました。

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A 回答 (3件)

>NTTのほうの請求書兼領収書には印紙の貼付はありませんが…



その請求書兼領収書をよく見てください。
【印紙税申告納付につき○○税務署承認済】
の文言が記載されているはずです。
1枚1枚に印紙を貼る手間を省き、まとめて納付しています。

>この前月分の口座引落領収書には印紙は…

金銭授受を証する文書であれば、印紙税は課税されます。
あなたも NTTの真似をして申告納付の手続きを取ったらよいでしょう。
受け付けてくれる規模かどうかは存じませんが。
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3万円を越えた金額の領収書には収入印紙の貼り付けて捺印をして納税します。


http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

収入印紙を貼り付け捺印しない領収書は脱税(不法行為)になり、領収書が無効で、発覚すれば同額の科料が科せられられ、本来貼り付ける収入印紙の2倍の額の金額を納付しないといけなくなるかと思います。
特に、領収書を受け取った方で確定申告などの申告に使われる領収書には税務署の目が通りますので発覚しやすいですね。
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印紙税は、紙の文書に課税される為、電子データのやりとりで交わされる契約書や領収書には、印紙税はかかりません。

また、電子データの文書の保存を目的に印刷しても、コピーと変わらない為、課税文書にはなりませんが、印刷後に取り決めをして押印をするなどの場合は、課税文書になります。顧客宛てに交付する「口座引落確認書」(単に口座から引き落としのみを通知するもの)は、金銭の受取書には該当しない為、印紙税はかかりません。

※ 参考資料:印紙税額一覧表(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/i …
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Q口座引落と領収書の発行

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Aベストアンサー

発行が必要かどうか、の答えとしては、契約で排除していない限り相手から求められたら必要、というのが正解となります。

なぜなら、法律でそのように定められているからです。民法486条が、その定めです。(つまり、明文の定めはあるんです。)

ただ、銀行口座引落の場合には、この定めを解釈する必要があります。

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したがって、口座から預金を引き落とされた者は、領収書を受け取っていませんから、引き落とした者へ領収書の発行を請求することが出来ます。この請求は前述のとおり法律に則ったものですから、引き落とした者は、これを断ることが出来ません。

もっとも、契約で予め発行しないことで合意していたり、発行請求の際の交渉で発行しない旨の合意に達した場合には、発行しなくてOKです。民法486条の規定は、双方が合意すれば排除できるからです。

現実問題としては、請求するにも交渉するにも発行するにも、相応のコストがかかります。そのため、引落証書や通帳記入で代用することが多いかと思います。これらはいずれも銀行の出すデータや書類ですから、ある意味で取引相手の領収書よりも信頼性が高いといえます。現に、これらは税務等で領収書の代わりとして扱われます。
したがって、領収書を受け取る側からいえば、わざわざ領収書を発行してもらわなくても足りることが多いように思います。発行する側は、このあたりを理由として交渉することになりましょう。

発行が必要かどうか、の答えとしては、契約で排除していない限り相手から求められたら必要、というのが正解となります。

なぜなら、法律でそのように定められているからです。民法486条が、その定めです。(つまり、明文の定めはあるんです。)

ただ、銀行口座引落の場合には、この定めを解釈する必要があります。

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Q銀行引き落としに対する領収書発行について

4月から子供が行政管轄の民営認可保育園に入り、保育料を銀行引き落としで支払っています。
会社で、毎回の保育料の領収書と引き換えに、一部を育児手当金として支給してくれる制度があるのですが、銀行引き落としの明細では対応してもらえず、領収書が必要だといわれました。

市役所に電話をし、領収書の発行をお願いしたところ、銀行引き落としの場合はできないと断られました。
どうしても、必要なら、納付書による支払いに切り替えてくださいと言われたのですが、〆日の関係で、今すぐ申し込んでも、納付書への切り替えは再来月になるということで、領収書の発行をしてもらえないとなると、4月、5月、6月分の引き落としについては、手当の支給をあきらめないといけないことになりそうです。

過去の領収書発行に関する質問の検索をしたところ、民法486条により、請求書を要求する権利があるということはわかったのですが、今回の行政の保育料の引き落としについても、これにあたるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私の仕事で関係したお客様が、介護保険料の領収証をある所から求められました。
その方は口座振替で納付されていたので、領収証は発行されてませんでした。
私がみたところ、趣旨からして領収証でなくても口座振替の事実がわかる通帳のコピーや介護保険料決定通知書で代えられるものでしたが、
ご本人が相手方にたてつきたくない、というご意向でしたので、市から領収証に準じるものを発行してもらえないか交渉してみました。
その結果、自治体によって異なるのかもしれませんが、私が交渉した市の介護保険課さんでは、領収証という形では発行できないが、「納付証明書」という形であれば、行政証明として発行することができる、というご回答をいただき、無事に用足りました。

たしかに通帳のコピーでは、本当に認可保育園の費用として引き落としたものなのか定かではなく(偽装できますしね)、会社が領収証を求めてこられるのもわかります。
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ねばって交渉してみてください。
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それから、「領収証をくれないなら保育料は払いません」と実行したとしても、子どもを預かってくれなくなるということは、ほぼありえません。
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ちょっと脱線しましたので後段は読み飛ばしてください。

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Q公共料金支払い時の収入印紙の要、不要

3万円以上に収入印紙を貼るのは認識していますが、
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わかりません。
どなたか教えていただけませんか?

Aベストアンサー

#2です。回答に補足します。

印紙税法第五条に、  
『 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  略 』
とあります。

印紙税法の「別表第一」とは↓

http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/s1.htm


つまり「別表第一」では原則として、3万円以上の金銭受取書には収入印紙を貼らなければいけないのだが、第五条第二号で、地方公共団体が発行する領収書は印紙税を課されない(収入印紙を貼らなくてもよい)と規定しているのです。

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前回質問させていただきましたが、わかりにくい表現になってしまいましたので再度お願いいたします。
例えば、銀行(信金等でない)で同じ書式の振込用紙で一件は10万を現金で振込み、もう一件は普通預金から10万おろして振込みした場合、後者のほうは印紙が貼られません(用紙にも、受入れ区分によって受付書、受取書のいずれかになるようなことが書いてあります)。
この場合後者のほうは印紙が要らないか、後でまとめて申告なのでしょうか。 もし印紙が要らないなら通帳から払い出しだと銀行が得することになるような、、、。
ご存知のかた、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は、金銭又は有価証券の受取書(第17号文書)として貼ります。
振込み資金を口座振替にした場合、金銭の授受はありませんので、印紙不要になります。
銀行が得をするといえば、口座振替のほうが手数料が安いのが普通です。これは、事務処理の手間なんかもありますが、印紙不要であることも織り込まれています。

Q「づつ」?「ずつ」?

今、ワードを使っていて壁にぶつかりました。
恥ずかしながら「~を一つずつ(づつ)あたえる」と入力したいのですが「づつ」と「ずつ」どちらが正解なのでしょうか?
あと「わかる」と言う漢字も、「分かる」「解る」「判る」と色々あってどちらを使って良い物か分からない場合が多いです・・・・社会人としてお恥ずかしい

Aベストアンサー

(1) 「ず」と「づ」は歴史的には発音が違っていましたが、現代では発音上の区別がありません。したがって、『現代仮名遣い』(昭和61年7月1日 内閣告示第1号)では、いくつかの例外を除いて、「づ」を用いないように定めています。ご質問のお答えは、「ずつ」が正解です。

(2) 「分かる」「解る」「判る」は、それぞれ意味が少し違います。
【解る】理解する。ことの筋道がはっきりする。
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【分かる】上二つの意味を併せたいい方。
『常用漢字音訓表』(昭和56年10月1日内閣告示)に、「分かる」はあるのですが、「解る」と「判る」は載っていません。「解」も「判」も常用漢字表には含まれていますが、「わかる」という読み方が載っていないのです。新聞やテレビなどのマスコミが「分かる」を優先的に使う理由はそこにあります。
質問者さんが公務員で、公文書を作成されるなら、「分かる」に統一する必要があります。民間の文書や私信なら、「分かる」「解る」「判る」を使い分けて、日本語の奥ゆかしさを味わいたいものです。

QNTTビジネスフォンの工事代金・機器代金の仕訳は?

はじめまして。
このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備(?)を新しくしました。
工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか?
みなさん、どうかよろしくお願いいたします。m(__)m

<工事代金> 合計 \210,420(税込)
 -内訳-
 ・基本工事費    26,775
 ・機器取付工事費 107,835
 ・機器配線工事費  59,850
 ・屋内配線工事費  15,960

<機器代金> 合計 \574,686(税込)
 -内訳-
 ・ビジネスフォン主装置 \176,400
 ・上記主装置付属品一式  \91,980
     ↓
   PB信号受信用ユニット
   アナログ外線ユニット
   バックアップバッテリ などなど
 ・電話機&ケーブル等  \306,306(13台分)

以上、よろしくお願いいたします。m(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工事代金は
いずれも電話加入権となると考えられますので、工事代金の
合計額210,420円(税抜経理の場合は200,400円)を電話加入権
として無形固定資産に計上することになると思われます。
電話加入権は非減価償却資産ですので取得価額が30万円未満でも
下のビジネスフォン主装置等のような特例の適用はありません。

次に電話機及びケーブルについてですが、その単価は23,562円
(税抜経理の場合は22,440円)であり、通常取り引きされる
一単位(一台)の価額が10万円未満ですので購入年度において
一時に損金に計上することができます。
また、ビジネスフォン主装置と付属品は一体のものですので、
その合計額268,380円(税抜経理の場合は255,600円)が
器具及び備品となりますが、取得価額が30万円未満ですから、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
の要件を満たせば、本年度分の決算整理で全額を損金に計上
することができます。

《仕訳》
 電 話 加 入 権 210,420 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 306,306 /
 器具及び備品 268,380 /

税抜経理の場合は
 電 話 加 入 権 200,400 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 291,720 /
 器具及び備品 255,600 /
 仮 払 消 費 税 37,386 /

-決算整理-
 減価償却費 268,380 / 器具及び備品 268,380

税抜経理の場合は
 減価償却費 255,600 / 器具及び備品 255,600

※電話機・ケーブルとビジネスフォン主装置・付属品に
 ついては、通常の方法で償却することもできます。
 この場合は「電話設備及びその他の通信機器」の
 「その他のもの」で耐用年数は10年になると考えられます。

※法人税基本通達7-3-16
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

※中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工...続きを読む

Q消費税の計算方法(小数点以下)について

とても無知な質問でスミマセン…(汗)
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少し検索してみたのですが、決定的なものが見当たらず(焦っているので見つけれないだけかもしれませんが…)

これは必ずしもどちらかに決まっていないのでしょうか?
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ご存知の方、教えて下さい!!

Aベストアンサー

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表示の義務付けに反するものではないことに留意する。

となっています。これは事業者向けでも同じだろうと思います。

普通はどうかといわれると、あくまで個人的な感触ですが、普通は切捨てじゃないかと・・・。そうあってほしい。
ただ、EXCELなどで請求書を作ると、端数処理せず、端数の表示もしない設定だと、自動的に四捨五入した数値が表示されるので、四捨五入の場合も結構あるのではないかと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/2323/01.htm

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する...続きを読む

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金融機関で「付替」と言うときは、どういう意味なのでしょうか。
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Aベストアンサー

再度#1です。
元の意味は「利益の付け替え」と同じだと思いますよ。
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Qお金をプールするとは。

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そこで質問です。

「お金をプールする」とは、具体的にどの様な(だれが、何のためにする)ことなのでしょうか。

回答の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この時の「pool」には蓄えるという意味になります。
一般には、何らかの目的の為に資金を貯めておく時に使われます。
例えば、収益の一部を施設補修の為にプールしておく、など。

あるいはネガティブな意味合いとして裏金を作る時にも使用されますね。プール金=裏金を意味する事も多いです。

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

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「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条


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