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当方、知識が無いためアドバイス頂けないでしょうか。

先日お客様に、過去に支払いした金額の合計で領収書を書いてもらえないかというご相談を頂いました。
期間は、2013年から2015年までです。

この間お支払いいただいた金額の合計を今の日付で領収書を切ることは問題ないのでしょうか?
何かとても違和感がありましたので、ご相談させていただきました。

お詳しい方アドバイス頂けないでしょうか。

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A 回答 (14件中1~10件)

>領収書は一度も発行しておりません。

それでもよくないでしょうか?

受領した日付毎に発行して下さい。纏め領収書は印紙税法違反です。
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この回答へのお礼

有難うございます。

>>纏め領収書は印紙税法違反です。
違法と言って頂き、スッキリしました!
これで十分断る理由になりました、ありがとうございます!

お礼日時:2017/03/06 19:03

No.12です。

補足します。


民法に、債務の弁済をした者は、それを受領した者に対して領収書の交付を請求する権利があると書いてある以上、質問者には、その請求を断る権利はないように思われます。

また、複数回の弁済をまとめて一枚の領収書を交付することが違法だとも思えません。

ただ日付については注意が必要です。今の日付で領収書を書くとしても、但し書き欄に、平成25年~27年の振込の合計額であると断り書きをしておけば大丈夫でしょう。御社が被害を受けることはないでしょう。

先方が脱税するかどうかを心配しても始まりません。断ることができないのだから。
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「2013年から2015年までのお支払いいただいた金額の合計を今の日付で領収書を切る」


ダメ。
お話になってません。
領収書というのは、受け取った年月日と受取者の氏名があってこそのものです。
お礼文のなかに「銀行の履歴がある」とのこと。
銀行から口座に振込がされていれば、領収書は一般的に発行しません。
発行者の印紙税負担を無くすため、領収書を受け取った方の経費の二重計上を防止するためなど理由は色々考えられます。
確かに受け取ったという書類が欲しいというのでしたら、銀行振り込みをしたさいの控えがあるはずですから、それを領収書の代わりにして欲しいと言えばどうでしょう。

領収書というのは、前述のように「年月日と領収者名」が出て有効とされるものですから、ホイホイと発行することは危険です。
最も悪いパターンは、先方がその領収書をもって経費計上した場合です。
税務調査時には、領収書発行者に反面調査がされます。
「確かに受領してますか」と。

これ受領してないのに発行していると大騒ぎになります。
「実は過去の分をまとめた額で発行してくれと言われたので、発行しました」
いいわけです。本当のことですが、税務署からは「脱税者に加担した」と見られます。

税務署の閻魔帳に「この企業は脱税加担まがいの事をした」と記録されたら、たまりません。
いい迷惑なのです。

職場の上長に相談して対応を判断してもらいましょう。
「そんなもの、いくらでも発行してやれ」という上長でしたら「反面調査されたときに、迷惑を被るのはこちらですが」とでも教えてあげましょう。

亡失した領収書については「再発行」など、一度発行してあることを示します。
一度も発行してない領収書を発行するというならば、領収年月日と金額は「事実と合ってる」必要があります。何年間も払った額を「まとめて領収書をくれ」というのは、冒頭に述べたように「お話になってない」でたらめな要求です。
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その領収書を悪用されて御社が損害を被るようなおせれがないのであれば、先方の要請に応じても構わないと思う。



例えば、今の日付で領収書を作成し、その但し書き欄に、
「平成25年~27年、口座振込分総合計金額」
と書いて渡すのならOKです。御社が損害を被るようなことはないから。

先方が脱税に使うかどうかは、御社にとってはどうでもよいこと。脱税をするのは先方であって御社ではないのだから。
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過去に受領した金額の合計額の領収書を今の日付で切るなんてのは論外ですね。


その日にその金額を受け取ったと認めることになりますので、ご質問者さんが
厄介なことに巻き込まれる可能性もあります。

どうしても発行しなければいけないのであれば、妥協案としては但し書きとして
実際の受領日を記載して年の合計でなく受け取った都度発行するというところでしょうか
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そもそも論ですが、領収証はお金を受け取った都度ごとに、発行するものです。


また、銀行振り込みで受け取ったものは、銀行から領収証(送金証明書?)が出ていますから、発行はしません。

過去分を一纏めなんて、先方も先方ですね。

もし何らかの記載誤りがあったら、元の領収証と交換で、改めて再発行です。
同じ日の取引代金の領収証が、二枚存在してはいけません。

二枚ある=脱税が可能です
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あくまで相手が領収書をもとめているなら、


今の日付ではダメです。
年後ごとまとめて同じ日付(実際と違う)もNG

相手に、丁重に出来ない旨伝え
支払証明書の発行や
個々の発行ではダメか聞いてみたらいいと思います。

それでも要求されるようであれば、
税務署または税理士の指導によりできないと言ってみてください。
もめそうなら、上司にバトンタッチしましょう。
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この回答へのお礼

有難うございます。対応できない旨伝えたいと思います。

お礼日時:2017/03/06 19:01

すでに領収書を発行していれば、


二重発行になり違法です。
ここの領収書を返してもらって、
取り替えるならいいでしょう。
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この回答へのお礼

有難うございます。
領収書は一度も発行していません、銀行の履歴で対応されているそうです。
それでも年度末の日付で合算したものを発行するのは良くないでしょうか。

お礼日時:2017/03/06 18:16

領収書の二度発行はできません。


間違って、二度払いしたと言われると返還義務が生じます。

出せるのは、支払証明書。
勿論、日付毎の明細が必要。一括日付は不可です。
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この回答へのお礼

有難うございます。
領収書は一度も発行しておりません。それでもよくないでしょうか?

お礼日時:2017/03/06 18:14

あなたは法人の販売担当?


それとも個人事業者?

ただの雇われ人なら、上司、経営者に判断を仰ぎましょう。

個人事業者なら、万が一にも税務調査に来られとき、領収証の控えを見せろと言われたら、その日に異様な売上があったと認定されかねません。

そもそも領収証とは、現金 (や小切手など) をもらったことを確認するための帳票です。
したがって現金と引き替えに渡すものであって、過去に支払い済みであることを証明する帳票ではありません。
ここをはき違えると、あなた自身があとで痛い目に遭いかねません。
ご注意ください。
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この回答へのお礼

やはり難しいですよね。ちなみに、過去に領収書を発行したことは、ありません。
先方が法人で、銀行の履歴があるので必要ないという事でしたので。

お礼日時:2017/03/06 18:11

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確定申告書と確認書類の住所が異なるのですが、大丈夫でしょうか?
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今年はじめて確定申告をします。


確定申告には、

①マイナンバー通知カード/住民票の写しなど
②運転免許書などの身元確認書類

以上2点の書類提出が必要とのことですが、


昨年末に住所変更をして、
住民票および開業届けは「新しい住所」ですが、
マイナンバー通知カードは旧住所(実家)の記載のままです。
(もらったのが引っ越す前だったので・・・)

同じ地区内での引越しのため、確定申告の提出先(管轄)は同じなのですが、

・確定申告書の住所は新住所を記載
・確認書類(マイナンバーや免許証など)の住所は旧住所のまま

といったように確定申告書と確認書類の住所に相違があった場合、
確定申告に問題がありますでしょうか・・・。


恐れ入ります、どなたかご教示いただけないでしょうか。

Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/02.pdf

↑確定申告書Bの書き方。
この表紙にマイナンバーを申告書に記載して、本人確認資料の提示または写しの添付をしてねと記載されてますから、本人確認資料として運転免許証のコピーを添付することもあります。
本来、確定申告書に運転免許証の写しを添付するなんて制度はない(No3様のいうとおり)ですが、平成28年分からは、免許証の写しを添付せんとアカンときもあるわけです。

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 記載がなくても受理してくれることになってますので、法が求める資料で「この番号が申告者のマイナンバーである」と証明されない場合には「いっそ記載がない申告書にしてしまえ」ということだと思います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/02.pdf

↑確定申告書Bの書き方。
この表紙にマイナンバーを申告書に記載して、本人確認資料の提示または写しの添付をしてねと記載されてますから、本人確認資料として運転免許証のコピーを添付することもあります。
本来、確定申告書に運転免許証の写しを添付するなんて制度はない(No3様のいうとおり)ですが、平成28年分からは、免許証の写しを添付せんとアカンときもあるわけです。

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あくまでも私の勤めていた会社(某大手全国チェーン)の例ですが。

レシートなどの支払いの証明があれば、発行は可能です。
ただし、この場合の日付はレシートでのお買い上げ日付です。つまり、お客様がお支払いされた日。質問者さんのケースなら9月の日付。
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レシートをお渡ししている以上、レシート紛失うんぬんはお客様の手落ちです。店に責任はありません。小売店のレシートはそのままで領収証として通用します。もし、レシートを紛失したと偽って店に領収証の発行を申し出たら、二重発行になり、経費の不正請求に繋がります。
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あくまでも、金銭管理に厳しい私の会社に事例ですが、一般的にも通用するルールでしょう。

ただ、法的なことはわかりません・・・。

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とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q現金出納帳 立替金

児童クラブでお仕事をしています。
夏休みの行事費は、子供の参加した行事に応じて費用を計算し、夏休みの終わりに親に請求します。それまでの間、担当者が立て替えてましたが、金額も5万を超えますので、他の予算(会計)から出して、集金後戻すようにしたいと思うのですが、会計をどうのように処理すればよいのか分かりません。
立替金として処理できますか?
立替金としたとき、会計簿への記入の仕方や領収書の扱いはどのようにしたらよいでしょうか?
決算報告書を作成するとき、立替金はどのように記入すればいいでしょうか?

児童クラブの会計は自治会の会計程度だと思います。
会計に不慣れで、立替金という項目が適切なものかどうかも分かりません。どなたかよい処理の仕方を教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

立替金は「あなたお金がないの。ちょっと貸して融通してあげるわ」という相手が使う科目。
そのお金を受け取った方は、借入金です。

費用の支出をして、その後親御さんから集金した際には、単純に現金が増えるだけです。
最後に残った現金から「借入金」を借りた部署に返すだけです。

企業であれ、今回のような「児童クラブの会計」であれ、現金について「立て替える」ことは多いのですが、そのお金を払ってる人から見ると「立替金」ですが、お金を受け取ってる人にすれば「借入金」です。
これを誤ると「クラブのお金をどこかに立て替えているのだから、それを返してもらわないといけない」という話になってしまいます。

借りたお金を「貸付金」としたら、あべこべですよね。これと同じです。

いっとう初めに「なんらかの現金がないと、費用の支払いができない」ので、その現金をどこかから借りてきていると考えればよいのです。
会計を担当してる人が立て替えて払ってる場合に「立替金」としてしまうとあきません。
児童クラブからみたら「〇〇さんからの借入金」です。

ここで用意できたお金をあれこれ払って、領収書が残ります。
これを「あれこれ支払があったので、親御さんが費用負担をしてください」という費用割り振りをするのです。
百円均一などで買ったりしたさいには「消耗品」です。
これを、これまた「立替金」で処理してしまうと、すべての支払いと受け取りが「立替金」になってしまうので、わけがわからなくなります。

最後には親御さんから貰うから「立て替えておく」という考え方をしてしまうと、クラブが親御さんに貸付してる話になってしまいます。
クラブで払った総費用がこれだけあると領収書をそえて証明して、それを親御さんが負担するというだけの話です。
間違っても「親への立替金」としないように。
ウダウダになってしまいます。

立替金は「あなたお金がないの。ちょっと貸して融通してあげるわ」という相手が使う科目。
そのお金を受け取った方は、借入金です。

費用の支出をして、その後親御さんから集金した際には、単純に現金が増えるだけです。
最後に残った現金から「借入金」を借りた部署に返すだけです。

企業であれ、今回のような「児童クラブの会計」であれ、現金について「立て替える」ことは多いのですが、そのお金を払ってる人から見ると「立替金」ですが、お金を受け取ってる人にすれば「借入金」です。
これを誤ると「クラブ...続きを読む

Q【困ってます】資金繰り

初めて質問させて頂きます。宜しくお願い致します。
※ 誹謗中傷はご遠慮ください。


まず初めに、自分でも事業を続けるのが厳しいのはわかっております。
しかし、諦めきれず、どうにかしたいと思っており、
皆様の知恵をお借りしたいと思っております。

私は経営4年目なのですが、資金繰りに困っております。
現在●●ミスに250万円個人で借り入れがあり、
経営する前に1度滞納が重なり、いわえるブラックになっております。

お金の管理が甘い、自己意識が足りないなどは重々承知しておりますので、ご了承ください。

ざっくりになりますが、経緯のお話をさせて頂きます。
設立3年目までどうにか無借金で頑張っておりました。
しかし、私の管理不足から事業を任せていた人材に逃げられ、
従業員の給料等で200万円の借金をする事になりました。
任せていた事業も穴を埋められず、事業を180度方向転換する事になりました。

従業員のリストラや事務所の引越しなどで、どうにかやりくりし、
新規事業の方向転換をして3ヶ月、ようやく兆しも見えて来ました。
このまま行けば5月からは売上も落ち着くと計算ができました。

しかし、法人税や所得税などの税金の支払いが間に合わず、
正直にお話をし、事業の立て直しをしてるから待って欲しいと伝えたものの難しいとのこと。
このままでは差し押さえ等をせざる終えないと言われてしまい、どうしようもない状況に陥っております。

3月中旬までに売上以外にも最低で100万近く必要になりますが、
もちろんそんなお金はございません。

親もおらず、頼れる知人もおらず、1匹狼でここまで頑張って来ました。
任意整理や自己破産なども考えましたが、しっかりと借入分は返したいと考えております。
自分には仕事しかなく、どうしても諦められません。

●●ミスに追加融資をお願いしましたが断られました。
日本政策金融公庫にも今行なっている事業がこのまま軌道に乗ったら、夏には融資をできると言われました。

自分が空いてる日を日雇いのアルバイトをしても10万円を貯めるのが限界です。
どうにか100万円近く借りれる方法などはありませんでしょうか?

正直ここに内容を書くかどうかは何日も悩みましたが、
自分でネットで検索できる方法には限界があり借入などの知識もないので、
どうかアドバイスを頂ければ幸いです。

ワガママなのは重々承知しておりますが、どうぞ宜しくお願い致します。

初めて質問させて頂きます。宜しくお願い致します。
※ 誹謗中傷はご遠慮ください。


まず初めに、自分でも事業を続けるのが厳しいのはわかっております。
しかし、諦めきれず、どうにかしたいと思っており、
皆様の知恵をお借りしたいと思っております。

私は経営4年目なのですが、資金繰りに困っております。
現在●●ミスに250万円個人で借り入れがあり、
経営する前に1度滞納が重なり、いわえるブラックになっております。

お金の管理が甘い、自己意識が足りないなどは重々承知しております...続きを読む

Aベストアンサー

地元の商工会議所とかどうですか。
もう当たっていますか?

日本政策金融公庫も間違ってはいませんが、
言われなくてもわかるわ!の世界ですよねw

税理士のセカンドオピニオンを取ってみたらどうでしょう。

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q会社が発行する源泉徴収票には会社印は必要?

年末調整後に社員へ渡す源泉徴収票には必ず会社印は必要ですか?
自分で確定申告に行き、提出する際に会社印が押印されていない場合、問題ありますか?

Aベストアンサー

>年末調整後に社員へ渡す源泉徴収票には必ず会社印は必要ですか?

必ずしも必要ではありません。
ただし、とくに手書きのものは誰でも作成が可能であるため、会社印が押印されて
いれば信頼性は高まります。
源泉徴収票を使う目的が収入を証明するためのものである場合は会社印が押印されている
ものを求められるケースもあります。

>自分で確定申告に行き、提出する際に会社印が押印されていない場合、問題ありますか?
確定申告に関しては、会社印が押印されているものを求められることはありませんので
大丈夫です

Q青色申告で源泉徴収額の処理の仕方が人によって違う理由を教えて下さい

報酬を支払われる時に引かれる源泉徴収額の仕訳について、これまでずっと「仮払税金」の勘定科目を使用し決算時に事業主貸に振り返る形で処理してきました。
青色申告の説明会で税理士さんに聞いた時に教えてもらった方法です。
下記ページなどでも、このやり方が書いています。

http://biz-owner.net/gensen/matome2
https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/tax-withholding
http://www.kojin-taxoffice.jp/category/2006849.html

事業主貸か仮払税金又は仮払源泉税で処理、事業主貸で処理する場合は補助科目をつける…など。


ですが、個人事業主は「仮払税金」という科目は使わない、企業会計でしか使わない勘定科目だから個人事業では使ってはいけない、源泉徴収額の処理を仮払税金にするのは間違っていると言って来る人が一定数いらっしゃいます。

質問したい内容ではなく、仮払税金の部分を指摘されて聞きたい内容が聞けなくて困っています。

税理士の人や恐らく税理士関係の人が書いた記事でもこのやり方でOKと言っているし、周りのフリーランスもこのやり方でやっているのに、これを間違えているという人がいるのはなぜなのでしょうか?

また、これを「間違えている」と言っている人の認識が間違っている場合そういう人は何を勘違いしているのでしょうか。

企業会計ではなく、個人事業主の青色申告に詳しい方や実際に個人事業主で青色申告のかたにお答え頂けたら嬉しいです。
皆さんはどう仕訳しているでしょうか。

報酬を支払われる時に引かれる源泉徴収額の仕訳について、これまでずっと「仮払税金」の勘定科目を使用し決算時に事業主貸に振り返る形で処理してきました。
青色申告の説明会で税理士さんに聞いた時に教えてもらった方法です。
下記ページなどでも、このやり方が書いています。

http://biz-owner.net/gensen/matome2
https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/tax-withholding
http://www.kojin-taxoffice.jp/category/2006849.html

事業主貸か仮払税金又は仮払源泉税で処理、事業主貸で処理する場合...続きを読む

Aベストアンサー

1 少なくとも「預り金」ではないです。
 預り金は「負債」なのですが、報酬を受け取るさいに天引きされてる源泉所得税は資産です。
 この辺りはNO1先生は勘違いされて回答をつけられてる気がいたします。

2 源泉徴収された額は、事業主勘定にするのが正です。
  所得税確定申告書の2表に収入のうち源泉徴収された売上額とその源泉徴収税額を記載する必要があるため、この計数を把握する必要があります。
 事業主勘定にて処理する際に源泉所得税と摘要欄に記載しておき、申告書作成時にその額を拾って集計するか、事業主勘定の補助科目を作っておき(ここでは源泉所得税が補助科目名でもかまわない)、その合計額を申告書に転記することになります。
  これも面倒だとなると、現実には、なんらかの勘定科目で貸借対照表の借方に「天引きされた源泉所得税の額のみ」が出るようにしておくのが、確定申告書を作成するときに便利です。
 
 仮払源泉所得税という勘定科目は、企業会計で使用するものであって個人事業主が使うべきものではないという意見も正論でしょうが、教条主義であって、実務的には、仮払所得税として計上しておき、そのまま決算を組んでその計数を確定申告書2表に記載してもよし、決算仕訳で事業主勘定に振り替えて、その振替伝票を「源泉徴収された所得税額」の把握資料としてもよいと思います。

ある会計ソフトですが、事業主借、事業主貸勘定には補助科目を作成できないものがあります。
すると、事業主貸に計上されてる数字から源泉所得税額を拾いだす作業が確定申告書の作成のために必要になります。
 もともと「会計ソフト」は決算書を作成して、所得税申告書を作成する目的があるのですから「会計学的はこうすべきであろう」と言って手間数を増やすよりも、仮払所得税で処理をしておけば良いと思います。

「なにが正しいのか」ではなく「なにをどうすると便利か。間違いが少ないか。手間を減らせるか」も実際には重要な要素でして、決算を株主総会で承認してもらわないとアカンという立場にない個人事業主でしたら「企業会計原則?知らねーっての。税理士が教えてくれた仮払所得税ってのでやってるのが、いけないっていうなら、何処の誰がそれを言い出すのかを教えてくれ」って言い出すかもしれません。

私も源泉徴収後の報酬を受け取る仕事をしてますが、仮払所得税を使用してます。
期末残高がそのまま所得税申告書2表に書き写せますから、便利この上ないです。

会計処理方法は、時代と共に発達してるようです。とくに消費税が導入されて以来、これではアカン、いや違うという話が目立ちます。
そんなのどうでもいいじゃんって言えないところもあるのですが、おおむね「会計を勉強した人同士が意見を戦わせている」だけのように思います。
特に勘定科目の設定については、ああだこうだとうるさいです。

個人事業主で、確定申告書を出すと「一仕事終わった」と一杯飲むというレベルの話でしたら、正しい納税額が出ていれば「勘定科目の違いなんて、どうでもええ」と私は思います。
それを「違ってる。企業会計原則のなんとかを無視してる」とか間違いだと主張して、自分がいかに会計学に明るいかを暗にネット上でひけらかしたい人もいるのです。
 面白い事に、そういう人は「てっぺんから勘違いしていて、人の意見にダメ出しをしてしまう」ミスをしがちです。

1 少なくとも「預り金」ではないです。
 預り金は「負債」なのですが、報酬を受け取るさいに天引きされてる源泉所得税は資産です。
 この辺りはNO1先生は勘違いされて回答をつけられてる気がいたします。

2 源泉徴収された額は、事業主勘定にするのが正です。
  所得税確定申告書の2表に収入のうち源泉徴収された売上額とその源泉徴収税額を記載する必要があるため、この計数を把握する必要があります。
 事業主勘定にて処理する際に源泉所得税と摘要欄に記載しておき、申告書作成時にその額を拾って集...続きを読む

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む


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