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最高裁判所が在留資格は無いと判断したものを
行政府の長である法務大臣が覆す事は
                  三権分立に違反するのでは
司法の決定に対し行政が違う決定をするという事は政治が司法に介入することになってしまうのではないでしょうか??
千葉法務大臣は北朝鮮の拉致事件の実行犯の
              無実、無罪、釈放要求の署名活動
をしていた人物ですから、司法の決定を覆したい意図は分かるのですが、そんな法務大臣で日本は大丈夫なのでしょうか?

A 回答 (5件)

 <行政の長の千葉法務大臣が最高裁判所の決定を覆す事は許されるのでしょうか?>



 元の法律の規定によります。

 例えば、一般規定で在留条件が規定されていて、そのほかに例外規定として、法務大臣の認めた者という規定があるような場合です。
 一般規定での違法性を裁判で争い、(外国人が国外退去の取り消しを求めて裁判で争う相手方は法務省で、やはり法務大臣の指揮下にあります。)裁判の結果、一般規定適用が違法ではない判断が下され法務省が勝訴したとしても、違法在留とされた者を、法務大臣が例外規定を適用して許可するということが可能です。

 例えば刑事裁判でも、裁判所で死刑判決が下されたとしても、その死刑囚が深く改心して、そのような自分の心情を吐露した文章が、文学作品として非常に価値が高いなど特別な理由があれば、内閣が特別に恩赦を与えて、無期懲役に減刑するなどが可能です。

 この場合、行政は、法律に従って、裁判所の決定を変更していることになり、三権分立を犯していることになりません。

 今回の場合、法律通りの運用ですので、問題は生じません。国民の側が問題としたいのなら、この法律の例外規定が問題であるという気運を盛り上げ、国会で法律の改正を行う必要があります。

 行政は、法律に規定のない行為を行うことはできません。
 また、行政が法律の規定を歪曲して裁判所の判断を無視した場合は、その行政の処分を対象に、裁判を起こことが可能です。

 今回の場合、ごく最初の時期に、即座に国外退去にしていれば問題も生じなかったのに、行政側がぐずぐずして何年も時間が経過し、子供が日本語を母語として成長してしまったために、今更国外退去を実施しても人道上の問題が生じる(=先進各国から非難されて、人権問題を軽視する日本というイメージを育ててしまい、国益を損なうほうが法の厳密適用よりも重大となるという判断。)からです。
 
 一家全員を国外退去させるなら、早々にすべきなのです。 
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選挙でこの人なら当面政治を任せておいて大丈夫だろうということで選ばれているはずなのでしょうが


今までの主張から類推して日本の法務大臣として善く機能するという信頼性が感じられないんだよね。
やることなすこといちいち大丈夫かいねと検証して納得していかなければならない危うさを持っている。
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うまく三権分立が働いている事例だと思いますが。


政治が司法に介入ってのは判決そのものに圧力をかけるってことであって判決が出たものに対して行政権がある意味無視した行動をとるっていうのは介入とは言いませんね。
それに最高裁は「行政側の出してきた退去命令を取り消してくれ」っていう訴訟を処理したのであって判決は「最高裁では判断することじゃないから取り消しをすることはしない」っていっただけです。
で結局入管の決定が通った形になったわけですが法務大臣が特別な事情がある場合と判断して特例中の特例で特別在留を認めた、と。
じゃあ、その特別な事情ってなんだよというとまあ相手が善意の「中国の」一般市民ってことでフィリピンなら有無を言わせず両親を追い出したのだが中国ならまあしょうがないかな、と。東アジア共同体って言っておきながらこの二人を強制退去にしたら民主党日本と中国の親密な関係に水を差しちゃうしなあってところでしょう。
今回の件も東南アジア諸国とかなら問答無用で追い出されたわけでなんともいえないですが「高度な政治判断による超法規的措置」ってことであまり触れないほうがいいですよ。
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これも目先のエサに釣られて踊った、ダボハゼ化した国民の責任ですね!


懸命な質問者様のような勇士がこの国をすくのかもしれないと思う!

ぜひ次回の参議院選挙では、民主との惨敗に成るように指導してください!
パンドラの箱を開けたダボハゼ国民、最後の希望は参議院選挙かもしれない!

あなたような人が日本の救世主なのでしょう! あなたの同士の輪が広がる事を期待します。貴方ような良識人が最後の希望です。
不正(過激派の暴力・略奪行為)を許せないからといって警察官僚のトップまで登り詰めた亀井も今の地位が欲しいから、千葉大臣の不法行為に知らぬふり。現政権に希望なし! 情けなし亀井、喧嘩亀井は今は 飼い犬の亀井に成り下がった。
私も民主党には投票しません! この輪を広げましょう
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最高裁ではないですが、小泉純一郎も首相でありながら同じようなことをやっております。


靖国参拝です。

裁判所も検察も行政側ですからこの判決は評価に値しますが、通常の刑事裁判などは司法の独立というのが疑わしいくらいに検察と裁判所は結託しているというのが印象です。

大丈夫かどうかは今後のこの件の動向をしっかりと監視していけばいいのであって、権力を分散させるという機能がおかしくなったときは主権者として何らかの行動を起こせばいいのですから。

これらの浄化作用を権力側に求めるから話がおかしくなるのです。
これを「お任せ民主主義」といいます。
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