ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

自治会(というか集落で作っている集まり)では
例えば共同で使用する土地を購入するようなことは
できないそうですが、組織として法人化すれば可能だと
いうことで法人化するべきかという問題が起きました。
しかし法人化することの長所、短所がわかりません。
ご教授をお願いします。

ちなみに公民館等を法人化された名義で所有されている方、
そうでない方、具体的な問題点をお聞かせねがえれば
助かります。

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化 法人」に関するQ&A: 個人事業から法人化

A 回答 (4件)

法人化することのメリットは、共有財産(例えば公民館等)の所有者が、法人となることによって、代表者にかかる負担が無くなることが大きなメリットと思います。


逆にデメリットは、自治会の会員が、これまで世帯単位の会員数であったのが、個人が夫々会員となることによって、会員数が非常に多くなり、夫々に総会の議決権が付与される点でしょう。これまで総会等で簡単に纏まった話が、ややこしくなる可能性があります。
また、会則、総会議事録を所轄の役所(市役所、役場)に提出しなければならない等、これまでしなかった事をしなければならなくなると思います。
しかし、そのデメリットも何年かすれば、慣れてきてさほど面倒ではなくなると思います。
法人化するときには、役所の人を巻き込んで、会則の作成や、会員の定義等について、よく相談されることをお薦めします。
NO1の回答者の方の言われているとおり、法人化される方が、今後の自治体活動にはプラスになるのではないでしょうか。
蛇足ですが、万が一、法人が解散した場合、法人が所有していた財産について、どのように処分されるのかを、役所の担当者の方に確認され、現在の自治会総会で会員の方に説明後決裁されることを付け加えておきます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
デメリットについて非常に参考になりました。

>個人が夫々会員となることによって
会員となることに、世帯のなかで何か条件をつけて
1人/世帯とすることは可能でしょうか?

お礼日時:2009/10/26 18:54

No2です。


《個人が夫々会員となることによって
会員となることに、世帯のなかで何か条件をつけて
1人/世帯とすることは可能でしょうか?》

「総会出欠届」で、世帯内の代表者が会員(家族)の委任を受ければ、その代表者1名の出席で事が足りることになりますが、詳細については、会則の中で定めれば良いのではないでしょうか。
ただ、会則を制定する場合、「会員」について法律等で定められた事項があると思いますので、所轄の役所の担当者に確認されることを推奨します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/10/28 08:46

メリット


自治会が
法人格を持ち
土地、建物などの
不動産を取得できる。

デメリット
市町村に
総会の議事録を提出しなければならない。

地縁団体とは

http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/100000/10010 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/10/27 11:55

自治会が共同で購入することはできます。


ただし、登記は代表者名義(2人以上でも可)するか、全員の名義にする事になります。
**自治会名義にできないだけです。

毎回、代表者が替わると、登録免許税がかかる。

できれば法人化したほうがよいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>代表者名義(2人以上でも可)するか
この2人に迷惑(?)がかかるということから話が出てきた
ようです。

お礼日時:2009/10/26 13:13

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Q自治会と地縁団体としての法人

自治会が地縁団体としての法人化したときのデメリットは・・・?
と考えています。
私は法律にはうといのですが、
団体としての過失があるようなトラブルが発生したおり、
自治会ならば法律的な主体がない(と思うのですが)ので裁判までいくことはないが、
法人ならば訴訟されて裁判にまで発展する可能性があると思っています。
・・・この考えがまちがっていたら、教えてください。

いままで、自治会で「自分は関係ない」と、うやむやになっていたことも
法人化すれば明確に「一構成員」として責任が追求される立場になるのでは・・・と
いささか心配です。

Aベストアンサー

メリット・デメリットを判断するには、まず、自治会を法人化することの意味を正確に知っておくことが大事かもしれません。

自治会は、住民による任意団体なので、法律上の権利能力がありません。
つまり、不動産(集会所など)を持っていても、団体名義で登記することができません。このため、役員などの個人名義で登記を行うことになってしまい、後々トラブルになるケースがありました。
こうした問題を解決するために、地方自治法が改正され、自治会が「地縁による団体」として法人格を取得する(つまり法律上の権利能力を取得する)ことができるようになりました。これが「地縁団体」の認可制度です。

ご質問の「法人でなければ訴えられることがない」かどうかですが、「法人化されていること」と、「他人に損害を与えた際に訴えられること」は、直接リンクする話ではないと思います。

例えば、自治会の催しで他人の家のガラスを割ってしまったとしたら、弁償する必要があるでしょう。弁償に応じなければ、訴訟になることもあるかもしれません。
その場合に訴えられるのは誰か。役員でもなく、またガラスを割った当人でもない人が被告になることは、考えにくいですよね。
これは、法人化されていてもいなくても同じことだと思います。

補足ですが・・・、
地縁団体の認可申請をする際には、役所に「構成員の名簿」を提出する必要があります。もしかして、質問者さんは、この名簿に自分の名前が載ることを心配されているのでしょうか?
でしたら、あまり心配する必要はないのではないかと思います。

地方自治法では、「区域内の住民の相当数の者が現に構成員になっていること」を自治会の法人化の条件の一つとしています。
役所に提出する名簿は、これを確認するためのものだと思います(例えば、1000人の住民がいる地域で300人しか加入していない団体を「その地域の地縁団体」として認可することはできませんものね)。
構成員の名簿は、世帯単位ではなく、個人名で作られます。つまり、0歳の赤ちゃんから100歳のお年寄りまで、みんな名簿に載るということです。
ここに名前が載っているからといって、すべてが全員の連帯責任になってしまうとしたら、制度自体が成り立たないでしょう。
一般に、何か問題が起きた時に責任を問われるのは、役員・執行部や当事者になるのではないでしょうか。

地縁団体の認可をするのは市町村長なので、どうしてもご心配なら、役所に問い合わせてみるとよいかもしれませんよ。

メリット・デメリットを判断するには、まず、自治会を法人化することの意味を正確に知っておくことが大事かもしれません。

自治会は、住民による任意団体なので、法律上の権利能力がありません。
つまり、不動産(集会所など)を持っていても、団体名義で登記することができません。このため、役員などの個人名義で登記を行うことになってしまい、後々トラブルになるケースがありました。
こうした問題を解決するために、地方自治法が改正され、自治会が「地縁による団体」として法人格を取得する(つまり法律上...続きを読む

Q地縁団体の納税義務

法人格を有する自治会などの地縁団体が、廃品回収の収益をその団体の資産として預貯金する場合、税務申告する必要がありますか?
対象となる場合、税金の名称と税率を教えてください。

Aベストアンサー

 こんばんは。

 まず,今回関係あることから書かせて頂きます。

◇「地縁団体」
・「地縁団体」は地方自治法に基づき法人格を与えられた法人ですから納税義務が発生する場合があります。

◇「収益事業」

・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で,次のものが指定されています。

○法人税法基本通達
第15章  公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第1節 収益事業の範囲
第1款 共通事項
第2款 物品販売業
第3款 不動産販売業
第4款 金銭貸付業
第5款 物品貸付業
第6款 不動産貸付業
第7款 製造業
第8款 通信業
第9款 運送業
第10款 倉庫業
第11款 請負業
第12款 印刷業
第13款 出版業
第14款 写真業
第15款 席貸業
第16款 旅館業
第17款 飲食店業
第18款 周旋業
第19款 代理業
第20款 仲立業
第21款 問屋業
第22款 鉱業及び土石採取業
第23款 浴場業
第24款 理容業
第25款 美容業
第26款 興行業
第27款 遊技所業
第28款 遊覧所業
第29款 医療保健業
第30款 技芸教授業
第31款 駐車場業
第32款 信用保証業
第33款 その他
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

・「廃品回収」は収益事業に該当しないものと思慮されます。

----------------
 以上を前提に,以下お答えですが…

(1)法人税
・収益事業でない場合は,収益がありませんので非課税です。

(2)法人都道府県民税
・法人税額割…法人税が非課税ですので0円です。
・均等割…年2万円です。(←地方税法における標準税額ですから,都道府県によって若干違う場合があります。)

(3)法人市町村民税
・法人税額割…法人税が非課税ですので0円です。
・均等割…年5万円です。(←地方税法における標準税額ですから,市町村によって若干違う場合があります。)

(1)+(2)+(3)=年7万円

 以上が,標準的な納税額です。

・ただし,多くの都道府県や市町村では,収益事業をされていない「地縁団体」については,条例で均等割の課税を免除しているケースが多いですから,まったく非課税の場合が多いです。(お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。)

(例)
http://www.city.kyoto.jp/somu/bunsyo/REISYS/reiki_honbun/ak10203691.html

(市民税の課税免除)
第18条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては,均等割を課さない。ただし,これらの者が収益事業を行う場合は,この限りでない。
(1) 民法第34条の規定により設立された法人
(2) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体 ← 地縁団体
(3) 管理組合法人及び団地管理組合法人
(4) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
(5) マンション建替組合
(6) 防災街区整備事業組合
(7) 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの
2 前項各号のいずれかに該当する者に対しては,法人税割を課さない。ただし,これらの者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は,この限りでない。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm

 こんばんは。

 まず,今回関係あることから書かせて頂きます。

◇「地縁団体」
・「地縁団体」は地方自治法に基づき法人格を与えられた法人ですから納税義務が発生する場合があります。

◇「収益事業」

・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で,次のものが指定されています。

○法人税法基本通達
第15章  公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第1節 収益事業の範囲
第1款 共通事項
第2款 物品販売業
第3款 不動産販売業
第4款 金銭貸付業
第5款 物品貸...続きを読む

Q会計監査が言うべき言葉は?

自治会の皆生監査をしております。明日自治会の
総会がありその席上で会計監査として「会計処理
が適正に行われた」旨を報告するのですが、実際
どのような発言をすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

○月○日、通帳、領収書など関係書類を確認した結果、適正に処理されていましたので、ここにご報告いたします。

Q自治会の総会での委任状の取り扱いについて

自治会で会則を変更して自治会費を値上げする議案が今度の総会でだされます。
総会は毎年委任状が多数で出席するのは新旧の役員とその他数名くらいです。
そこで、質問なのですが、委任状には「議決権限一切を___に委任する」となっており、そこに名前を記入するようになっています。そして、会則変更には「出席者の3分の2以上の賛成で変更する」となっています。
この場合、委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、と解釈したらいいのでしょうか。
つまりAさんが「Bさんに委任する」という委任状であれば、出席したBさんはAさんの分をふくめ2議決権がある、と考えるのでしょうか。
また、そこに「議長」とか「会長」とか記入されていたらその議長や会長の票となってしまうのでしょうか。
委任状ばっかりですでに「会長に委任」というのが3分の2以上あるのであれば、総会でいくら論じても変更がとおってしまうのではないかと思案しています。
またこの総会では、新旧役員の変更がありますが、通常「会長」や「班長」と記入された場合、旧役員と解釈するのでしょうか。
一緒に考えている近所の人は「委任状っていうのはそこで決まった事に文句言わないってことだから、出席した人のうち3分の1が反対すればなんとかなる」という解釈なんですが、本当にそうなのかな、と思いました。

自治会で会則を変更して自治会費を値上げする議案が今度の総会でだされます。
総会は毎年委任状が多数で出席するのは新旧の役員とその他数名くらいです。
そこで、質問なのですが、委任状には「議決権限一切を___に委任する」となっており、そこに名前を記入するようになっています。そして、会則変更には「出席者の3分の2以上の賛成で変更する」となっています。
この場合、委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、と解釈したらいいのでしょうか。
つまりAさん...続きを読む

Aベストアンサー

総会が成立するためには定足数が必要であり、
質問者の方の所属している自治会にも会則で規定が存在するはずです。
欠席多数で総会が不成立になるのを防ぐために、欠席者が委任状を提出する事により
定足数が満たされるようにします。すなわち、委任状提出者は総会においては出席と同じ扱いになり、
出席者数に加えられる事で総会成立の定足数に達するように配慮されているわけです。

>>委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、
>>と解釈したらいいのでしょうか。
議決権行使に関しては、委任状という形式においては内容についての保障がありません。
議決権を行使するのはあくまで委任状提出者ですが、議案についての賛否は受任者に委ねられるので委任状提出者の意に反する行使内容(反対票を入れたいのに受任者が賛成票を入れてしまう)であったとしても異議は唱えられないわけです。

>>Aさんが「Bさんに委任する」という委任状であれば、
>>出席したBさんはAさんの分をふくめ2議決権がある、と考えるのでしょうか。
>>そこに「議長」とか「会長」とか記入されていたらその議長や会長の票となってしまうのでしょうか。
AさんがBさんに議決権行使を委任しても、Bさん自身の議決権が増えるわけではありません。
BさんはあくまでAさんの議決権行使の代理(但し、委任形式ではAさんの議案に対する賛否は保障されない)をするに過ぎないのです。代理なので、その効果はAさんに帰属します。つまり、BさんがAさんの議決権を代理して議案に賛成票を入れれば、それはAさんが議案に賛成票を入れたのと同じという事です。

>>委任状ばっかりですでに「会長に委任」というのが3分の2以上あるのであれば、
>>総会でいくら論じても変更がとおってしまうのではないかと思案しています。
実際その通りになってしまうでしょう。それを防ぐためにはできるだけ多くの会員が出席するか、会則を追加して「書面による議決権行使(欠席者が各議案に対して賛否の票が入れられる)」が確実にできるようにする対策を行う必要があります。

>>この総会では、新旧役員の変更がありますが、
>>通常「会長」や「班長」と記入された場合、旧役員と解釈するのでしょうか。
総会において役員を変更するのであれば、総会開催前に委任状で指定した会長等は現役員に該当します。
すなわち、変更前の旧役員の事です。

>>委任状っていうのはそこで決まった事に文句言わないってことだから、
>>出席した人のうち3分の1が反対すればなんとかなる」という解釈なんですが...
委任状の意義、性質については前述したとおりです。
実際の出席者の3分の1が反対しても、多くの委任状の提出によりそれが賛成票に投じられればどうにもなりません。

ご参考までに。

総会が成立するためには定足数が必要であり、
質問者の方の所属している自治会にも会則で規定が存在するはずです。
欠席多数で総会が不成立になるのを防ぐために、欠席者が委任状を提出する事により
定足数が満たされるようにします。すなわち、委任状提出者は総会においては出席と同じ扱いになり、
出席者数に加えられる事で総会成立の定足数に達するように配慮されているわけです。

>>委任状に記載された出席者が委任状を出した人の議決権を行使するということになる、
>>と解釈したらいいのでしょ...続きを読む

Q自治会トラブルの判例・説明・事例を教えてください

自治会(町内会)の入会は任意ということの判例や事例・説明がされているページを教えてください。又、自治会に入会してなくてもゴミ出しができる(行政の義務・・だったかな)という説明のページもおしえて下さい。 昔はこうだったとか言う人を納得させたいのです。入らないと村八分にするとか、ゴミはださせないとか、地区の祭りにきてはダメとか(子供も)法律の力で説得させたいのです。

Aベストアンサー

平成17年04月26日 最高裁第三小法廷判決 の判決です

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020_2

http://mansion.eduplan21.net/cam1/law/data_h1/050426-jitikaihi-sai.htm

http://mansion.eduplan21.net/cam/bulletin1/index.php?page=article&storyid=9

Q町内会もNPOの一種ですか?

町内会の作られた時代にNPOという言葉がなかっただけで今でいうとNPOの一種ではないかと思うのですが
どうでしょうか?

Aベストアンサー

NPOについて
結論:町内会もNPOです。
   既に町内会でNPO法人になっているところがあります。
   法人格をとってもとらなくてもNPOです。
<日本NPOセンター>
■NPOってなに?
‘NPO’は、‘Nonprofit Organization’の略で、直訳すると「非営利組織」となりますが、意味を正確に伝えるためには、「民間非営利組織」と訳すのがよいでしょう。
・ 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」
・ 「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」
・ 「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」
と説明できます。
 利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であるといえます。
 なお、日本NPOセンターでは、その支援の対象とするNPOを「医療・福祉・環境・文化・芸術・スポーツ・まちづくり・国際協力・交流・人権・平和など、あらゆる分野の市民活動団体等の民間非営利組織で、民間の立場で活動するものであれば、法人格の有無や種類を問わない」と定めています。

■NPOの範囲は?
 特定非営利活動促進法がNPO法と略称で呼ばれているため、NPOはNPO法人格を取得した団体(特定非営利活動法人、通称NPO法人)のことと思われることが多いようです。
 しかし一般にNPOという場合は、こうした狭い意味ではなく、法人格の有無や法人格の種類(NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合など。時には実態としては非営利の活動を行う営利法人も含む)を問わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指します。
 NPOのうち、特に市民によって支えられているものを「市民活動団体」ということもあります。また、組織に関わる人のほとんどがボランティアで構成されている団体を「ボランティア団体」ということもあります。

http://www.jnpoc.ne.jp/

<町内会がNPO法人となるには>
浜松にグリーン弥生ヶ丘というNPO法人があります。これは団地のNPO法人です。また天竜市の熊地区には町内全戸会員のNPO法人夢未来くんまがあります。鳥取県智頭町にあるNPO法人新田むらづくり運営委員会も同様です。
NPO法人の条件の中に「不特定多数の利益になること」と「入退会について特別な条件がないこと」が必要です。すなわち、町内会であっても、活動モデルとして他の町内会等に情報発信することや、町内会以外であっても会員になれる制度とすることでNPO法人になれると思います。反対に、従来の閉じられた町内会のままでいたいとするとNPO法人になることはできないでしょう。したがって、その町内会の目指すビジョンを確認し、手段としてどちらを選ぶべきかを判断基準とするといいと思います。

http://www.shizuoka-npo.jp/cgi/1/c-board.cgi?cmd=one;no=2;id=

参考URL:http://www.jnpoc.ne.jp/

NPOについて
結論:町内会もNPOです。
   既に町内会でNPO法人になっているところがあります。
   法人格をとってもとらなくてもNPOです。
<日本NPOセンター>
■NPOってなに?
‘NPO’は、‘Nonprofit Organization’の略で、直訳すると「非営利組織」となりますが、意味を正確に伝えるためには、「民間非営利組織」と訳すのがよいでしょう。
・ 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」
・ 「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配し...続きを読む

Q集会所の建築費はいくらぐらい?

ひょんなことから地域自治会の仕事をしています。集会所の建築費用の積み立てをどうするか議論していて いくらくらいで新築できるか調べることになりましたが,果たしてどのくらいなものでしょうか? ちなみに土地はあり,建物だけ。面積はおよそ25坪,便所・台所つき木造です。概算でも結構ですから,教えていただければありがたいです。

Aベストアンサー

はじめまして!
自治会で建築となれば、ある程度の予算の想定が必要となりますね。
地域によって多少の誤差は、あると思います。
あくまでも参考としてみてください。

外部仕上げ
屋根は、ガリバリウムカラー鉄板葺き
外壁及び軒裏は、防火サイディングt12mm程度
基礎は、鉄筋コンクリート造の布基礎

内部仕上げ
床は集会室は畳、その他は化粧合板フロアーt12程度
壁と天井は石膏ボードt9.5下地クロス張り程度

用途集会所の必要部屋数としては、玄関、通路、集会室、押入、台所、大小便所、洗面所、勝手口、物置が考えられますね。
面積的には、集会室と台所で15坪前後は必要と思います。

大きな設備だけ
洋式便器と小便器など衛生器具および合併浄化槽を15人槽と仮定。
ガスまたは灯油給湯器を1台と仮定。
調理台、流し台、コンロ台、ガスまたは電気コンロ
照明器具は、最低ランクとして仮定。
家庭用冷暖房型エアコン3台と仮定。
コンセントは、やや多めに
電話およびテレビ配管など入れる。
座敷机や座布団の備品まで考えると

1坪当たり40万円前後が一応の目安となりますね。
保存登記などの費用も考えると45万円前後かな。
よって予算は、1000万~1050万円
一応参考にしてください。

私は、北国に住んでいますが、我が町内の集会所建設時には、平屋建て30坪で1200万かかったと聞いています。

こう言う場合は、予算を多めに設定して、余ったら各自の負担割合に応じて返却すれば良いのですから。

はじめまして!
自治会で建築となれば、ある程度の予算の想定が必要となりますね。
地域によって多少の誤差は、あると思います。
あくまでも参考としてみてください。

外部仕上げ
屋根は、ガリバリウムカラー鉄板葺き
外壁及び軒裏は、防火サイディングt12mm程度
基礎は、鉄筋コンクリート造の布基礎

内部仕上げ
床は集会室は畳、その他は化粧合板フロアーt12程度
壁と天井は石膏ボードt9.5下地クロス張り程度

用途集会所の必要部屋数としては、玄関、通路、集会室、押入、台所、大...続きを読む

Q自治会 臨時総会の委任状と議長の選出方法について

自治会の臨時総会の委任状と議長の選出方法について教えてください。

以下の2点について疑問があるため、質問させていただきました。
●「議長に一任」、というのは、“自治会役員側に一任“というものである。
●議長は、役員側が決める。
以上2点を自治会役員が主張している事についてです。

経緯等を列記させていただきます。(関係ないこともあるかもしれません。)
・役員は、会長、副会長、会計を含めて全て輪番制。
・今回の臨時総会の議案の一部に、役員が提案した会則の改正案(役員の人事について)がありました。
・臨時総会には、会員の3分の1ほどが出席した。(人数が大変多く、異例のことだったそうです。)
・議長一任の委任状が多数。
・総会の議長選出について会則には、会員の中から選出する、と記載があるのみ。
・今回の臨時総会の議長の選出は、役員がAさんに議長を依頼していたが、
臨時総会に出席したBさんが立候補し、選挙でBさんが選出された。
(役員があらかじめAさんに議長を依頼していたことは、事前に他の自治会員には知らされていませんでした。)
・Bさんが議長に立候補した際、
役員側が「AさんかBさんかを多数決で決めるのではなく、慣習法により、副会長Cさんを議長にする」、
と提案した(これまでの総会では副会長が議長を務めていたため慣習法を採用したい、とのこと。)が、
多くの反対意見がとびかったため、AさんとBさんで選挙することになった。Cさんは選挙に加わらなかった。
・この臨時総会では、役員達は自分達が提案した会則の改正案に対して多くの反対意見が出たが、
それに役員が納得できないことから、時間が掛かり過ぎたため、この日は継続審議となった。

私はこの臨時総会に出席していなかったのですが
(出席者のテープやご近所からの報告で臨時総会の様子を知りました。)、
役員の主張する2点が正当だと思えないのです。
また、ご近所の方は、役員の提案した改正案をどうしても通したくて、この2点を主張しているのではないか?と言っていました。
ですが、役員作成の回覧版には、議長を多数決で決めるのは不当だ、ともとれる内容が書かれています。

長くなりましたが、役員の主張するこの2点が正当なものなのかどうかをお教えください。
役員が輪番制のため、私が役員になった時の参考にもなります。

自治会の臨時総会の委任状と議長の選出方法について教えてください。

以下の2点について疑問があるため、質問させていただきました。
●「議長に一任」、というのは、“自治会役員側に一任“というものである。
●議長は、役員側が決める。
以上2点を自治会役員が主張している事についてです。

経緯等を列記させていただきます。(関係ないこともあるかもしれません。)
・役員は、会長、副会長、会計を含めて全て輪番制。
・今回の臨時総会の議案の一部に、役員が提案した会則の改正案(役員の人事につ...続きを読む

Aベストアンサー

私のマンションの総会でも、欠席の場合は理事長一任でした、ですが、役員側一任だけでは、半数は欠席ですから、委任状だけで、既に決定してるような物です、そこに私は疑問を持っていました、総会に出席する意味が無い事に、私が役員になって変えました。

理事長一任・もしくは○○のだれだれに一任すると言う、少しでも大事な一票を反映出来るようにです、反対する意見には反対する理由があります、いくら多数決で決まると言っても、反対する人がある以上、納得してもらった上で採決を取るように、心ががけています。

>●「議長に一任」、というのは、“自治会役員側に一任“というものである。
●議長は、役員側が決める。

これって、自治会役員側は当然、賛成ですから事をスムーズに運ぶ為の策です、たとえ議長を多数決で選んでも、賛成の方が多ければ、賛成側の議長が選ばれる事になり、意味があまりありせん。

やはり一番の自己主張できる方法は【議決権行使書】です。

参考にどうぞ
http://www.cost-down.com/news/qa/016_qa.htm
http://www.mankan.or.jp/html/faq/02_07.html

>・総会の議長選出について会則には、会員の中から選出する、と記載があるのみ。

これがある以上、正当ですよね、役員は駄目とは書かれていないようですし、役員も会員ですからね、公平性を持つためには、役員はの除く事が望ましいですね。

>役員側が「AさんかBさんかを多数決で決めるのではなく、慣習法により、副会長Cさんを議長にする」、

立候補者を無視するような事はあっては成らないでしょう、役員は如何なる時も中立でいなければいけません。やはり、立候補者で決めるべきだったと思います。
そもそも反対したいのであれば、やはり何とか都合を付けて、総会に行かなければいけないと個人的には思います。

私のマンションの総会でも、欠席の場合は理事長一任でした、ですが、役員側一任だけでは、半数は欠席ですから、委任状だけで、既に決定してるような物です、そこに私は疑問を持っていました、総会に出席する意味が無い事に、私が役員になって変えました。

理事長一任・もしくは○○のだれだれに一任すると言う、少しでも大事な一票を反映出来るようにです、反対する意見には反対する理由があります、いくら多数決で決まると言っても、反対する人がある以上、納得してもらった上で採決を取るように、心ががけてい...続きを読む

Q自治会で名簿を作るときの個人情報の保護

自治会(正確には地縁団体としての法人)で、
生年月日と電話番号の名簿を作ろうとしています。
生年月日が必要なのは
自治会の役員の選挙、成人式・・・等の事業において、
年令を知る必要があるためです。
この名簿は、区長等の役員が年令を調べるときのみに使用するもので
会員に配布するものではありません。

ここで、個人情報の保護ということで、現在、問題が発生しています。
1.「これ等は個人情報だから情報の提供はできない」という会員がいます。
  このように情報提供を拒否することが個人情報の保護という名のもとに
  権利として法律で定められているのでしょうか?
  もし、Yesとすれば行政の調査文書にも無記入あるいは提出拒否できて
  しまうことになってしまいませんか?
  提供先が、行政・自治会・民間企業・・・によって違うのでしょうか?
2.私の認識は
  名簿作成という目的のために取得した個人情報は、そのため以外に使用しない。
  その個人情報を自治会以外に漏洩、流出をしないようにする。
  (取得者が責任をもって管理する。)
  これが個人情報の保護の本質ではないかと思うのですが、
  違いますか?

交通事故を起した人が警察の取調べで電話番号を聞かれたとき、
「それは個人情報だから教えられない」といったら、それですんでしまった。
という話を聞きました。
私はその警察官は変だと思うのですが・・・。

個人情報の保護ということがよくわかりません。
ザックリと法律にうとい人にもわかるように簡単に教えてください。

自治会(正確には地縁団体としての法人)で、
生年月日と電話番号の名簿を作ろうとしています。
生年月日が必要なのは
自治会の役員の選挙、成人式・・・等の事業において、
年令を知る必要があるためです。
この名簿は、区長等の役員が年令を調べるときのみに使用するもので
会員に配布するものではありません。

ここで、個人情報の保護ということで、現在、問題が発生しています。
1.「これ等は個人情報だから情報の提供はできない」という会員がいます。
  このように情報提供を拒否することが個人情報の...続きを読む

Aベストアンサー

他の回答にもありますが、これは個人情報保護法とは関係ありません。
あくまでプライバシーの問題であり、当然、権利になります。
自治会の会則がどのようになっているかで、必要に応じて会則の変更が必要になってくるでしょう。
会則にて個人情報の取扱いについて、名言しておき、応じられない場合は、自治会からの退会なり、ペナルティなりを設ける会則を作ることでしょう。

警察については、そもそも黙秘権がありますので、名前すら回答しなくてもかまいません。

Q自治会の役員の決め方について

先日から私の住んでいる自治会の会長さんを含む役員の方が何度か
ウチの主人を「次期の役員の1人に」と勧誘にいらしてます。
主人は子供のいる学校でずっとPTAの役員をしているので
「顔が広いし他の人もたくさん自治会の役員になってくれそう」
というのが理由だそうです。

自治会は必要で、誰かが役員などを引き受けないとなりたたない、
というのはPTAなどと一緒で、とてもよくわかるのですが
小学校などと違って、一度引き受けると期限がないような気がして、
正直、誘われているのは主人ですが、私まで気が重いです。

主人も来年度もPTAで役員をすることが決まっているので、
「せめてそれが終わってから」と言うのですが、
何回も足を運んでお願いするつらさもPTAの役員のお願いで経験しているので、
断るのもつらそうです。

そこで、どなたか経験者にお聞きしたいのですが、
自治会の人事ってどのようにされているのでしょう?

班長などの軽い役は順番ですが、他の自治会とのおつきあい(役所との連絡係り?など)を担当する役員はほんとに大変そうで
一度引き受けると、ほとんどの方が5,6年は継続しているのが現状です。
交代で出来るような体制にしないと、引き受ける気がしません。

長くなってすみません。いいお知恵拝借したいです。

先日から私の住んでいる自治会の会長さんを含む役員の方が何度か
ウチの主人を「次期の役員の1人に」と勧誘にいらしてます。
主人は子供のいる学校でずっとPTAの役員をしているので
「顔が広いし他の人もたくさん自治会の役員になってくれそう」
というのが理由だそうです。

自治会は必要で、誰かが役員などを引き受けないとなりたたない、
というのはPTAなどと一緒で、とてもよくわかるのですが
小学校などと違って、一度引き受けると期限がないような気がして、
正直、誘われているのは主人で...続きを読む

Aベストアンサー

面倒臭い事は、できるだけ他人におっ被せて、自分は樂をしようとする人間が多いので、大変です。
引き受けたくなければ、何が何でも断る一手です。
どうしても引き受けざるを得ない場合は、任期を定めましょう。
但し、現会長が後任を探すルールだと、約束した任期も守れない可能性が高く、後任会長は自治会班員全体で探すルールも約束しておく必要が有ると思います。(会長職を自治会に返上する形で辞任)

参考:当方自治会(新興住宅地)の取り決め事項
・班長は任期1年で各戸持ち回り(20年後まで割り当てが決まっている)
・会長、副会長、重要部門長は班長全員でくじ引き
しかし全く私見ですが、次の方が良いと思います。
・班長は2年任期で各戸持ち回りだが、町会の半数ずつ毎年交替
・会長は、定年退職して余り年数が経たず、特に職業を持たない方
・会長以外の重要部門長は班員でくじ引きだが、半数づつ毎年交替


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