生活保護の必要性と改善策

　現在の生活保護において、県営住宅の優遇や国民年金全額免除に代表されるように、かなりの面において優遇されているのは周知の事実です。その上で、新聞やＴＶなどで取りざたされているように

　【　あまりにも贅沢な暮しをしすぎていないか？　】

　という声があるのも事実でしょう。
　http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/ …
　実際、月額２４万円を貰いながらも足りないと言い、更に母子加算復活を願う。２４万円と言えば、大学卒業の初任給に匹敵或いは高い金額です。現在の優遇制度をみると

・住民税
・所得税
・国民年金保険料
・ＮＨＫ受信料
・公立高校授業料
・母子栄養食品支給
・入院助産
・保育料
・児童養護施設入所負担金
・養育医療
・更生医療
・育成医療
・補装具
・療育医療
・地域福祉権利擁護事業利用料
・医療保険（保険料、自己負担）
・介護保険（保険料、自己負担）
・雇用保険（保険料）
・公営住宅家賃（住宅扶助超過額免除等）
※一部負担を含めて記載

　となります。つまり、24万円支給とはその名の通り24万円が貰える事になります。

　これに対して、こうした方が良い。ああした方が良い等の御意見を頂きたいと思います。
　もちろん、この制度自体の是非についてもお願いいたします。
　また、何か私の質問に間違いがあれば御指摘下さい。
　よろしくお願いいたします。

No.15 回答者： usokoku 回答日時： 2009/11/01 16:02

＞あのね。

私が言いたいのは、「働けるにも関わらず働けない方がいるか
そのような自己主張をするのであれば、
「知っている上で、増えるような情報操作を行う目的でこのようなご質問を書いたと思われる」内容です。

＞障害や疾病によって働けない方がいるなら仕方ない
企業経営をやっているのであれば、労務管理はわかるでしょう。
労災にならないような病気で、本人の都合としてやめさせる各種テクニックがあるでしょぅ。
かなりの人間が、「病気ではない」とされる状態(各種労災や障害認定訴訟参照)で、病的状態で本人の都合とさせられてやめています。
だから、「障害・疾病によってはこの限りではない」という内容には当てはめていません。

＞極論ですねぇ。公僕による強制労働です
行政のほうでごまかしていますが、内傷かんけいの労災判例をみてください。

＞る2万5千円÷3で8千円強って高すぎると思いますが？
おもいません。
手持ちの資料では、(電池代などの維持費、青少年保護サービス料金を含めて)基本料金が5000-6000円、通話料3分60円、月間通話時間150-200分、１日平均5-6分、１日２回の電話。
金沢でしょう。金沢の老舗商店の顧客から人気の有った若女将が潜伏中の殺人事件の加害者だった事件があったでしょう。少なくとも、学校に着いた・学校から出る・友人宅についた・友人宅から帰るの２回は電話をかけさせるでしょうから。

＞http://www.urbanhome.co.jp/rent/showroom.php?pid …
条件が違いすぎます。報道の風景をよく見てください​

＞危険な事か知らないんでしょうか？
労働力の競争原理が働かないから、そんなことを言っているのです。
競争原理が機能するには、有効求人倍率が3倍以上になることが必要です。
資本主義の理念が機能する有効求人倍率が３倍になるようにしないから、低賃金重労働の世界になってしまうのです。
日本は資本主義だから、労働力に関しても市場原理が機能するような世界にして行くべきなのです。
ご指摘のような主張に基づいて下層階級に対する切捨てを行うと、日本社会がとのように破綻するか、それを示しているのは過去の歴史です。

雇う側として、はっきり言ってヤクザは雇いたくないのです。連中は対した学力が無いし、変なことを平気でやりますから。
生活保護で自宅に閉じこもるなり、近所でふらふら遊んでいてくれたらなんと楽なことか。
幹部クラス(若頭等)になれば、労務管理(たしか北海道炭坑汽船、労働運動の弾圧などに動員)に使えますが、末端の連中は使い道がありません。

麻薬中毒の治療の難しさは、多少の労働強化や心理的抑圧が則、麻薬利用につながってしまうことです。「うそぶいている」余裕があれば、回復の見込みがあるのですが、、、、
なお、日本では麻薬中毒の治療は医療機関が担当する分野ですが、海外では刑務所が担当する分野の国があります。ですから、朝と晩刑務所にいることだけ(昼間の外出は自由)を要求されている受刑者もいます。

この回答への補足

＞「知っている上で、増えるような情報操作を行う目的でこのようなご質問を書いたと思われる」
　情報操作なんて、最初っからするつもりなんて毛頭ありませんよ。現在の生活保護制度への改革が必要であるという疑問を、質問として投げかけただけ。過剰に受け取ってますね。ネット見過ぎじゃありませんか？（笑）

＞労災にならないような病気で、本人の都合としてやめさせる各種テクニックがあるでしょぅ。
＞かなりの人間が、「病気ではない」とされる状態(各種労災や障害認定訴訟参照)で、病的状態で本人の都合とさせられてやめています。
＞だから、「障害・疾病によってはこの限りではない」という内容には当てはめていません。
　本来、労災認定退職対象となるハズが、企業の一方的な理由によって退職に追い込まれる事例ですね？ちなみに、３ヶ月は付与の対象となりませんが自主退職であっても失業保険という手もあります。また、そういった事を調べる機関も必要でしょう。一番は労働局に行ってもらうのが良いと思われますが。
　それと、誰も障害・疾病によっての生活保護を打ち切るべきなんて誰も言ってませんが？そういう方の為に支給すべきって言ってるんですが？ちゃんと文を読まれました？

＞少なくとも、学校に着いた・学校から出る・友人宅についた・友人宅から帰るの２回は電話をかけさせるでしょうから。
　私の子も小学校に通っていますし、仕事柄中学校・高校にも行きますが「今着いた」なんて話している子なんて見た事ありませんね。そもそも、今は学校への携帯電話持ち込み禁止となっている学校が多いってご存じですか？また、前にも書きましたが「同一家庭内における家族割によって、家族間通話無料」ってご存じですか？そして、Ｃメールやショートメールの家族間も無料ってご存じです？基本料金についても、5,000～6,000円というのは高い部類であって、安いプランにおいては2,000円～3,000円ってご存じですか？それから、無料通話分ってご存じですか？計算合ってます？

＞条件が違いすぎます。報道の風景をよく見てください
　写真を見る限りは、どこか団地のようにも見えますね。下手したら県営団地。となれば、この支出が嘘で実際は払っていないという事も考えられますね。都道府県によっては、生活保護受給世帯の無料化をしてある所もありますから。
　それから、この報道からは金沢市内の住居というという事しか受け取れませんが。超能力者か透視が出来る方ですか？

＞労働力の競争原理が働かないから、そんなことを言っているのです。
　恐らくは現在の事を言ってるんでしょうが、現在は不景気とサブプライムローンによるリーマンショックによって企業の経営が圧迫され、求人が出せない状況に陥るだけでなく、雇用助成金などの一時帰休制度に頼っている中小企業が多くいます。現在の情勢を打開するならば、それこそ景気対策や経済対策が不可欠。まぁ法人無視の政策を掲げる民主党政権では無理でしょうが。

＞生活保護で自宅に閉じこもるなり、近所でふらふら遊んでいてくれたらなんと楽なことか。
　ヤクザってのは、自身で稼げる方を指すんです。それ以下はチンピラって言うんですよ。そして、そういう方達は一月数百万稼いでいても確定申告なんぞしませんし、自身で稼いでいるにも関わらず生活保護を要求しています。取り上げられたら怒るでしょうが、生活出来ないなんてのは有り得ませんね。

　それから、麻薬に関しては当該質問と関係がないものと見なし、回答は差し控えます。

補足日時：2009/11/01 21:07

No.14 回答者： goodbetter 回答日時： 2009/10/30 12:13

私は薬局に勤めているため多くの生活保護受給者と接します。

もう少しまともな生活をさせてあげたい難病の方もいますが、多くはヤクザです。既往症には覚醒剤中毒とかく人も見受けます。年金を払わず、税金も払わず、「年取ったらおかみが何とかしてくれるさ。」とうそぶき、「どうせ自己負担はないから、ジェネリックではなく高い薬で頼むよ。」などと言われると役人は実態を分かっているのかと疑問に思います。

その上、生保の人にはジェネリック医薬品をという法案も「人権侵害」とかで消えました。同じ成分で同じ効果だと国が認めて医療費削減のため一生懸命に取り組んでいるのに、「人権侵害」？？？

生活保護について詳しくは知りませんが、ヤクザの年金？と思ってしまいます。

そのほか今話題のインフルエンザのワクチンも生活保護世帯は無料とのこと。高いワクチン代が払えない若い人も多い中、はたしてインフルエンザワクチンまで無料にする必要があるのかと思っています。

この回答への補足

＞「どうせ自己負担はないから、ジェネリックではなく高い薬で頼むよ。」
　分かっていながら、相手が相手だけに出来ないのでしょう。その辺は、ハローワークと刑事課４課や暴追センター（暴力追放センター）の連携でしょうね。

＞ヤクザの年金？と思ってしまいます。
　それもありますが、その筋の方が囲っている女の暮らす金にもなるでしょう。

＞インフルエンザワクチンまで無料にする必要があるのかと思っています。
　私も子を持つ親ですので、今回のような新型インフルエンザのワクチン代はかなり家計を圧迫します。が、その件でも厚労省の政務官が強引に２回摂取にしたとかしないとか。やはり無理でしたね。民主党の政権運営。

補足日時：2009/11/01 20:48

この回答へのお礼

　遅れて申し訳ございません。
　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/11/01 20:51

No.13 回答者： issaku 回答日時： 2009/10/29 18:30

リンク先の生活費の明細を見る限り、贅沢し過ぎとまでは言えません。

携帯電話の額が少々多すぎるような気はしますが、送迎等にマイカーが使えないぶん子供との電話連絡の必要性を勘案するべきでしょうし、食費などはまあまあ頑張っている方です。
質問文中で住宅費加算分を無視して比較しているように見えるのも少々気になります。

母子父子手当の妥当性についてですが、最低保障という原則を盾に制度懐疑論者や政府のお役人がしばしば唱える「ジコセキニン・ジジョドリョク」一辺倒の理屈では、子供までが最低水準で我慢させられることについての納得できる説明は不可能と考えます。
会計上の数値を圧縮する目的のみで、労働市場の現実を無視した「就業支援」加増を口実にするような粗雑な見直し手法は、社会保障を形骸化させる危険を孕んでいます。
また、必要最小限は公共サービスの要諦ですが、就業復帰に必要な一定の余裕を持った生活基盤を維持するためにはある程度の調整を加えないと、肝心の費用対効果を失います。
「生かさず殺さず」では社会的リハビリとは言えず、むしろ保護者を増加させる懸念すらあります。
たとえ話ですが、病人には特に栄養のある物を与えるのが文明的な知恵というものです。
敢えて逆境に置いて就労意欲を獲得させるような理屈は、病人に乾布摩擦を強要するようなものです。
（ハングリー精神とやらに国民の勤労意欲を託すだけなら、政治など必要ありません）
仮病を使って稼ぐ連中がいるとことさらに問題視されがちですが、それらが例外的であることは、生活保護のトレンドが景気とマッチしてきたことから明白です。
行き過ぎた保護制度が社会を食いつぶすような主張もよくなされますが、日本のＧＮＰ比での保護費支出と受給者数は先進国平均水準（ＯＥＣＤ統計）を大きく下回っています。

しかし、ここまで世論が生活保護に厳しいというのは、単なる非寛容や陰謀のみでなく、何らかの自然な原因があるはずです。
日本の保護費は確かに低水準なのですが、一方で、一般的な労働者と比較した一人当たりの支出額は先進国中でかなり上位です。
つまり、確かに保護費は「比して高水準」と言えるわけです。
実はここで問題とすべきなのは、むしろ一般労働者の賃金の低下の方です。
２０００年以降の経済回復期、日本の労働分配率は国際比較において異常な低下傾向を示し、労働者分配より資本家分配と内部留保が徹底的に行われました。
その結果はご存じのとおり、発展途上国並みの貧困率の異常な高さとなって表れています。（政権交代まで数値が公開されることすらありませんでしたが）
先ほど陰謀論は除外しましたが、それでもなお、生活保護基準以下のワーキングプアと生活被保護者とをいがみ合わせて利益を得る「誰か」の意図を感じてしまうのは、私ばかりでは無いはずです。

満足に国民に実際的な意義を説明できないような「小さい政府」に固執せず、国際的に平均的な水準まで社会保障水準を引き戻しつつ、労働分配率を上げるための実効的政策を産業構造調整と併せてバランス良く配置することが重要だと思います。

この回答への補足

　詳細かつ正当な回答ありがとうございます。
　携帯電話における支出については、私にとって高すぎるようにしか思えないのです。例えば、auならば家族間通話無料などによって少なくとも最低限の連絡における費用は基本料金のみで済む話ですし、Cメールにおいても同様です。その上で８千円とするならば、Web等のパケット通信を含む利用があると考えます。それを制限する云々は家庭の問題として、そこまで料金が膨らむような使い方を容認するに問題は出てくるでしょう。

＞最低保障という原則を盾に制度懐疑論者や政府のお役人がしばしば唱える「ジコセキニン・ジジョドリョク」一辺倒の理屈では、子供までが最低水準で我慢させられることについての納得できる説明は不可能と考えます。
　確かに不可能でしょう。しかし、こういった家庭において生活を変える為の努力。つまり、職を探したりする意欲自体がないのではないか？とも考えています。勿論根拠はありません。ただ、先にも書いたように「いつまでも国が支給する金をアテにするのではなく、自身の向上や子供達の為にも働くという姿勢を見せる事も重要」なのではないでしょうか？

＞（ハングリー精神とやらに国民の勤労意欲を託すだけなら、政治など必要ありません）
　若干極論じみているようにも聞こえますが、その労働意欲によってここまで成長した今日の日本がある。とも言えるでしょう。競争社会の中、自身の家族や会社の為と身を粉にして働いてきた方々はその勤労意欲によって日本を盛り立ててきた訳です。ならば、それをハングリー精神と位置づけるのではなく、自己や会社。家族は元より社会の為に自身が何を出来るか。そういった貢献への意識。それを考えるのも、また社会人であるが故の義務なのではないでしょうか？

＞生活保護基準以下のワーキングプアと生活被保護者とをいがみ合わせて利益を得る「誰か」の意図を感じてしまうのは、私ばかりでは無いはずです。
　全くです。私もそれは感じておりました。何か策があっての現実のような気がしてなりません。

＞満足に国民に実際的な意義を説明できないような「小さい政府」に固執せず、国際的に平均的な水準まで社会保障水準を引き戻しつつ、労働分配率を上げるための実効的政策を産業構造調整と併せてバランス良く配置することが重要だと思います。
　もちろん小さい政府にこだわる必要はありません。現在日本が抱える多くの問題において、「大きい政府だから助けられる」とか「小さい政府では余力がない」などという議論自体が不要であるのは確かです。そして、現在の不況によって失業者が多数増え、それに対して対策を講じ、政府のみならず個人レベルでの意識向上をも必要とされています。故に、いつまでもオンブダッコではなく個人の意識や勤労意欲向上を以て国民が一体とならなければ、この不況はいつまでも打破できないでしょう。

補足日時：2009/10/29 19:11

この回答へのお礼

　反対意見？ながら、非常に興味深く詳細な回答、誠にありがとうございました。参考になりました。

お礼日時：2009/10/29 19:13

No.12 回答者： honde 回答日時： 2009/10/29 14:47

生活保護の支給基準は最低賃金の指標の１つです。

これを引き下げれば最低賃金も引き下げられます。
こんなのを【　あまりにも贅沢な暮しをしすぎていないか？　】などと僻まずにいられる大人になったほうが良い、と思います。
優遇と思うか恥と思うかは個々によります。

細かに列挙してるけど、基本的に医療費と税の免除でしょ。
その他のも、生活保護じゃなくても免除制度があるものばかりです。

この回答への補足

　一部引用失礼致します。

＞これを引き下げれば最低賃金も引き下げられます。
　私は生活保護の基準を問題視しているのであって、生活保護における最低基準との関係性については別問題と思っています。もちろん、最低賃金までとは言わずとも近い所までは下げるべきと思いますが、別記してある通り例外の方もいらっしゃいますので最低賃金はいじらずに生活保護制度基準及び支給方法の根本的な見直しが必要と思っています。

＞細かに列挙してるけど、基本的に医療費と税の免除でしょ。
＞その他のも、生活保護じゃなくても免除制度があるものばかりです。
　では、住民税・所得税・年金保険料・NHK受信料・保育料・雇用保険料。これら合算でおいくらぐらいになると思っての御発言でしょうか？年収360万円で、地域にもよりますし子供の有無にもよりますが、40,000円～50,000円近くになるのではありませんか？免除されているとはいえこの額は実質払っている事に変わりはないと思いますが？

＞僻まずにいられる大人になったほうが良い、と思います。
　私自身、ぎりぎりならがも生活していける給与は頂戴していますし、生活保護自体を羨ましいと思った事はありません。古いタイプの人間故、生活保護＝恥ずかしいという人間ですので。ただ、その中でも例外のような国の補助が無ければ暮らしていけない方がいる。本来はそういった方たちの為にあるべき生活保護ではないかと考えています。だからこそ、働けるにも関わらず働かないで生活している輩が許せないだけ。そして、他の方がどう思っているのかを御質問させて頂いているだけです。

補足日時：2009/10/29 16:22

この回答へのお礼

　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/29 16:24

No.11 回答者： usokoku 回答日時： 2009/10/27 16:21

＞何よりも現時点での生活保護受給額に不信感を持っている方は大勢います。

マスメディアの意図的情報操作、政界の情報操作で、不信感を持たせる人々が増えるような社会情勢ではあることは、認めます。しかし、このないようにのったらば、社会制度が破壊されることは容易に予想つきます。単に、ご質問者がこの情報を知らないか、知っている上で、増えるような情報操作を行う目的でこのようなご質問を書いたと思われるふしがあります。

＞て携帯を３人に持たせた上、
中高生で持っていないといじめの対象。

＞金沢市で６万５千円の賃貸？
元々住んでいた家じゃないかしら。交友関係があるから学校を帰られません。
写真からマンションで、検索してみたら、3lDKで、4-8マン。多分共通部分の負担金や管理費を家賃に含めて答えているはずなので、中程度の住まい。

＞かつ、仮に現時点で最低賃金を上げたとして、中小零細企業に耐えられる余裕があるとは思えない。
馬鹿言いないさよ。価格転化。中小零細の賃金上昇分は製品価格に転化する。低賃金重労働を強いている顧客から金を巻き上げれば簡単なこと。

生活保護家庭に労働を強いるという回答がありますが、これは、強制労働につながりかねません。
近所の生活保護家庭の場合に、社会生活が成り立たたず、就業が困難な方が数多くいます。軍隊で変な教育を受けてきた、勤め先で変な薬品を吸って労災にはならない健康被害に遭った(精神疾患もどきの行動を取ります)、勤め先等でのいじめで、変な学習が成立してしまい、社会生活が困難、などです。

以下のような方もいます。
和裁を１年、洋裁を１年、茶道を１年、華道を１年学んだ。亭主に死なれた。
何もできないので、就職先を斡旋できない。したがって、生活保護を受けている(某職安所長講話)。
どのような学歴を持っているか知りませんが、雇いようがない人は掃いて捨てるほどいます。

この回答への補足

＞知っている上で、増えるような情報操作を行う目的でこのようなご質問を書いたと思われるふしがあります。
　やっぱりこのサイトにおいても、これを吐き捨てるように言う輩が出てるんですよね。話になりませんな。私の周囲（各中小企業経営陣・会議所委員・同級生等）に聞いても、ほぼ同意見ですよ。

＞中高生で持っていないといじめの対象。
　だからイジメられぬように持たせろと？それにしても、このサイトにある2万5千円÷3で8千円強って高すぎると思いますが？

＞多分共通部分の負担金や管理費を家賃に含めて答えているはずなので、中程度の住まい。
※金沢市　家賃65,000円
http://www.urbanhome.co.jp/rent/showroom.php?pid …

＞低賃金重労働を強いている顧客から金を巻き上げれば簡単なこと。
　私自身が中小企業製造業の役員です。親父の立ちあげた会社ですが、自給最低賃金1,000円ならば２・３人は辞めて頂くしかありませんね。
　それと、親会社を持つ中小企業において製品の価格を上げる事がどれだけ難しく、危険な事か知らないんでしょうか？

＞強制労働につながりかねません。
　極論ですねぇ。公僕による強制労働ですか？行政が行うんですか？飛躍しすぎて笑えますよ。

＞軍隊で変な教育を受けてきた、勤め先で変な薬品を吸って労災にはならない健康被害に遭った(精神疾患もどきの行動を取ります)、勤め先等でのいじめで、変な学習が成立してしまい、社会生活が困難
　だから前回答者様の補足で、「障害・疾病によってはこの限りではない」って言ってるでしょ。見てない？あぁ、見てない(笑)

＞和裁を１年、洋裁を１年、茶道を１年、華道を１年学んだ。亭主に死なれた。
＞何もできないので、就職先を斡旋できない。したがって、生活保護を受けている(某職安所長講話)。
　あのね。私が言いたいのは、「働けるにも関わらず働けない方がいるから、基準を見直してみてはどうか」って言ってるんですよ。その上で、障害や疾病によって働けない方がいるなら仕方ない。と言うように、当然例外が出てくる事だって有り得ます。この事例だってそうでしょう。単に厳しくするだけでなく、本当に必要な方こそ貰うべきと考えている事のどこがおかしいんでしょうか？

補足日時：2009/10/27 17:09

No.10 ベストアンサー 回答者： vantice 回答日時： 2009/10/27 07:42

政府紙幣を5000兆円刷って国民1人5000万円ずつ配るとか。

あと、日本の世帯数が3000だから、1世帯に25万/月配るという話もありますね。(大よそ)

今の税金が複雑すぎて専門家にしかわからないというのは問題と思われます。
減価紙幣を電子マネーで行うとかどうなんですかね？

ベーシックインカムとかは良いのか悪いのかわかりませんが、
コンビニのATMで電子マネーを毎月15万1人もらえて、
1ヶ月の間に例えば11万円使う。余り4万円。

でもそれは貯金できず、月末～1日に切り替わると15万円になる。
そうすると、貯金はできなくて、使った方が得にはなる。

人によって、お金の使い方が全く違っていて、家持ちの人は
ほとんど使わず、月２～３万円しか使わない人がいたり、
逆に何がなんでも使う人がいて、14万9930円使ったとしたら、
「あと70円も使い損ねた・・」とがっかりする人もいるかもしれない。

そうすると人の傾向をデータ化して、見てみたら面白いと思った。

まぁ、生活保護と年金をベーシックインカムに統合することは
必要だとは思います。

今の年金は、「将来もらえるかわからないから、払いたくない」
という人が大勢いる。
それが、ベーシックインカムになれば、「一応すでにもらっているから税金払うのも仕方ない」となる。

今働いている人も、高齢者も、
「年金が破綻したら生活できなくなるし、そうなると貯金しつつ、節約していこう」とはならなくなる。

「たぶん、将来も大丈夫だから、お金貯金よりは散在して贅沢なるべくしよう」となるのではないでしょうか。
日本人が世界中から物を買って、貧しい人の生活向上に間接的に役立てることができるのでは？
日本だって、アメリカや中国、インドに日本製品を買ってもらわないと困りますよね。

お金をもっていても、何も生み出さず、現実にはただ紙切れが地球上に存在するだけ。
お金を使うことで、地球上の物、人、サービスが動く。
所詮、お金＞＞＞物　ではなく、物＞＞＞お金　が本当の姿ということ。

この回答への補足

　現状の不景気を打破するにはインフレも考えなければならないでしょう。そういった意味では戦後のような政府紙幣発行も考えてみる必要があるのかもしれません。5,000兆円という額が適正なのかどうかは別ですが＾＾；

　ベーシックインカム制度。私も存じませんでしたので、あちらこちらで調べてみました。1970年代にヨーロッパで議論された制度だそうですね。これも１つの手法かと思います。ただ、この制度自体がバラ巻きそのものである事に変わりはなく、国民全員に配る方法ではなくあくまで生活困窮者にのみ対応した制度ならば価値ある物かもしれません。

＞生活保護と年金をベーシックインカムに統合することは
　おお！そういう発想がありましたか！これは面白いですね。生活保護と失業者給付金・年金を１つにまとめた支給制度。更に踏み込んで言えば、支給制度の一元化。ただ、環境整備に結構なお金がかかりそうですね・・・。

＞お金＞＞＞物　ではなく、物＞＞＞お金　が本当の姿ということ。
　その通りだと思います。

補足日時：2009/10/27 08:51

この回答へのお礼

　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/27 09:03

No.9 回答者： hallo-2007 回答日時： 2009/10/27 00:51

夜分に失礼します。

>何か私の質問に間違いがあれば御指摘下さい。
とありますが、質問のあり方に疑問を感じます。文面から生活保護者全員が、一般の勤労者並みの生活をしている様な印象を受けました。
>２４万円と言えば、大学卒業の初任給に匹敵或いは高い金額です
この場合、4人家族と比較するのはおかしいと思います。比較するのであれば
大卒世帯主45歳4人家族の・・・と比較すできでしょう。
サイトの記事に出ている、45歳　佐藤洋子さんも派遣社員として旅行添乗員の仕事に就かれたようですし・・・
24万円の生活保護がず～と続くわけでもありません。
小中学生の娘三人との四人家族で携帯3台、月25000円などは贅沢ですがね、我が家では中学の息子にも携帯は持たせていませんし、家族3台ですが、1万円もかからないですから。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB% …
より、世帯主が身障者などであれば
生活保護の支給例 [編集]
中略
東京都区部と地方郡部などの比較
標準3人世帯（33歳、29歳、4歳） 234,980円 199,380円
高齢者単身世帯（68歳） 80,820円 62,640円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） 121,940円 94,500円
母子世帯（30歳、4歳、2歳） 177,900円 142,300円
とありました。もう一方で貧困について
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-02/200 …
で
００年の日本の「貧困層」の上限となる実際の可処分所得は、単身世帯では１３７万円、２人世帯では１９４万円、３人世帯では２３８万円、４人世帯では２７４万円です。
一生懸命、働いて上記の収入の人がいる、健常者でありながら生活保護を受けて上記の収入の人がいる
ということには、不平等を感じます。
ここからは、私個人の意見ですが、生活保護者側に対して
うるさく言われるから身障者の診断書を出す医師、生活保護を認定した公務員の方などは、詐欺への共助罪としてでも刑事告発（もちろんその管理監督に関する偉い方々も含めて）実名も報道して社会的制裁も加える。
もう一方では、ワーキングプアの問題を解決しないと、働くより生活保護を選んでしまう傾向がでても仕方がないと思います。
企業側は、派遣社員の方々の単純作業と研修室の方や管理監督の方の仕事の差別や時給の差についてもう一度考えるべきとおもいますし、単純作業されている方々もスキルを得るためにもっと必死になってほしいと思います。
もっとも許せないの、働く意思のないフリーターの方、仕事についても不満ばかりで長続きしない方々ですね。
生活保護以外でも、この様な人たちに血税が使われていると思うと怒りがこみ上げてきます。
気持ちの上では、質問者の方と同じだと思いますが、生活保護の制度だけでは解決は出来ないと思います。
母子加算については、片親だけで子供を養っているのですから、何らかの補助はあってよいと思います。
働く結婚しないＯＬ（女性も男性も）よりも少子化問題ではよっぽど国へ貢献しています。

この回答への補足

　まず、初任給と比べたのは「例えば初任給のように、必要最低限貰える金額よりも多いという事実」を述べたまでです。その上で、今後実装されるであろう母子加算と子供手当によって相当な贅沢が出来るようになってしまうという危険性を訴える為です。
　ましてや、都市部と地方の受給額の差もある程度は認知しているつもりです。その上で、前の回答者様の補足にも書いた通り、障害や疾病などによって働く事の出来ない家庭においてはこの限りではありません。当然、それはお年寄りも含まれますので比較として挙げてらっしゃる中２つに関して何か言うつもりは毛頭ありません。
　なお、最下の例についてもこれで十分生活出来るレベルと判断しますので、貰いすぎという事はないでしょう。現状では・・・ですが。

＞健常者でありながら生活保護を受けて上記の収入の人がいるということには、不平等を感じます。
　全く同感です。

＞企業側は、派遣社員の方々の単純作業と研修室の方や管理監督の方の仕事の差別や時給の差についてもう一度考えるべきとおもいますし、単純作業されている方々もスキルを得るためにもっと必死になってほしいと思います。
　派遣に関する上司との給与額差による給与の引き上げとの合理性。という事でしょうか。それならば、責任の所在や責任の負担量。更に能力の差や統率力の差によって生じる労働力によって決まってきますし、企業側がそのうちどれを重視するかにもよりますので正直何とも言えないというのが事実です。だからといって、政府や閣僚・法がそれらに介入するのはあまり良い事とは言えないでしょう。つまり、そこは企業側のモラルや状況において左右される問題です。見直すべきは見直して、納得のいく給与体系を築き上げる事が最善の方向性であって、外野がとやかく言う事ではないでしょう。

＞生活保護の制度だけでは解決は出来ないと思います。
母子加算については、片親だけで子供を養っているのですから、何らかの補助はあってよいと思います。
働く結婚しないＯＬ（女性も男性も）よりも少子化問題ではよっぽど国へ貢献しています。
　私としては生活保護をより拡大し、例えば働く片親を対象とした助成金や、障がい者への自立支援施設の拡大が望ましいと思っています。その際、単に拡大するのではなく、働けるハズなのに働かない方への対策として基準そのものを見直し、居住面積等の制限を設けた住居・公立県立私立を問わない教育費等の全額免除。そして、衣服や学童品にのみ使える金権の発行を市町村レベルで立ち上げ、現金はなるべく支給しない方向が一番の良策ではないかと考えています。片親への助成については、上記基準の見直しが入るならば母子加算復活の検討の余地があるとは思いますが、基準の見直しが無ければ復活したとしても元の木阿弥。
　例え、地方で月額142,300円であっても優遇制度を考えれば十分。十二分に生活出来るレベルかと思います。ならば、そういった方の為にパートなり正社員なりの職を手に持つならば加算するとか、そういった働く事が前提の保護であってほしいと思っています。単に母子加算として補助するだけでは、生活保護受給者によるレベルの低下が増長するだけであって、前の回答者様の補足にもあるように

　「生徒たちが目の前でお腹を空かせている。あなたは、その横に釣竿を持って立っている。あなたはどういう行動をとるか？」

　この問いに対し、
「魚を釣って食べさせてあげる。」と言った者。それは、一見優しさに溢れた人道的な素晴らしい行動だ。ただ、一生その子に魚を釣って食わせるのか？それならば、釣り方を教えて自立の道を進ませる事が真の教育なのではないか？

　これと同じことになります。

補足日時：2009/10/27 01:25

この回答へのお礼

　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/27 01:31

No.8 回答者： harihorere 回答日時： 2009/10/26 21:38

すでに回答で出ていますが、とにかく「なんらかの形で働いてもらう」と言うのが一番良いと思います。

その方が受給に対して精神的な後ろめたさも感じにくいですし、（まともな人間であれば）むしろ歓迎されるはずです。

五体満足であれば、「何もしないよりはまし」と言う仕事はいくらでもあります。満足でなくても寝たきりでもできる仕事はあります。そうして少しずつでもお金を稼ぐ仕事を続ければ、業務によってはスキルアップにもなるでしょうし、生活保護から脱出する可能性も高まると思います。そういう提案を特に大阪市には、ぜひ考えてほしいですね。

この回答への補足

＞「なんらかの形で働いてもらう」
　同感です。まずは働くという姿勢を作る。その上で、保護する。まず、働いてもらうという前提の元に保護を設けなければ、単に楽して金が貰えるとなっても不思議ではありません。

補足日時：2009/10/27 01:04

この回答へのお礼

　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/27 01:05

No.7 回答者： yot15 回答日時： 2009/10/26 20:24

弱者救済のこの制度は、重要です。

制度の悪用を恐れて弱者救済のハードルを高くする事には、反対します。むしろこの制度の悪用が後を絶たない現実を踏まえて、その対策を考えるべきです。24万円が贅沢だなんて私は決して思いません。子育て中の家庭で収入が無ければ、これ位は最低必要な経費です。

　質問者様の質問に間違いが有る訳ではなく、この制度を悪用する陰の部分をみれば、おっしゃる通りです。だからと言って本当に困窮している家庭を切り捨てる方が、もっと問題が大きく、本質を見つめて時間をかけてでも問題を解決するべきです。税金を黙々と源泉徴収されている勤労者は、実は強者の一部です。弱者は、勤労者が職を失えば半年後、一年後の現実の姿なのです。

　この制度を悪用して憚らない現実の知人もいます。他人の子供たちの悪さに小言を言わなくなって久しい世の中では有りますが、このような知人を羨んだりはしたくありません。こんな人間を許さないと同時に、こんな人間を生みだす教育システムの改革を含めて、勤労の意欲旺盛な人々を増やす方法を考える事が肝心と思います。

この回答への補足

　民主党が求める政策において、今後失業者がどんどん出てくるであろう未来に、このような輩が蔓延っている時代が憎いですね。
　私が思っていたのは、決して弱者救済の為にハードルを上げるという事ではなく、障害者や疾病によって失業に追い込まれた方や、それらによって働く事が出来ない方に対して「フザケルナ！」と言っているのではなく、働いて暮らせるであろうシングルマザーやシングルファーザーにおいて国民の税金を使い、のうのうと暮らすのは如何なものか？と問いております。そして、働いて働いても足りない場合に救済する法案が無い事に憤りを感じております。

＞このような知人を羨んだりはしたくありません
　という事は、生活保護を受給するという事が恥ずべき事である。とお思いになっていると判断してよろしいでしょうか？

＞こんな人間を生みだす教育システムの改革を含めて、勤労の意欲旺盛な人々を増やす方法を考える事が肝心と思います。
　私には理想論としか受け取れません。例えどんな世の中になったとしても、貧困という言葉は必ずついて回ります。その貧困に対して、それらの方々がどういった姿勢で臨み、周囲の者たちがどのような態度で接し、どのように助けるかが重要になってきます。
　私には生活保護が国民の血税である以上、生活保護受給者に限らず、労働における意欲や労働によって国が賄われているという事実を忘れて欲しくない。そして、生活保護という日本の素晴らしい制度を以てして生活出来る事に、他の納税者へ敬意を払ってもらいたい。しかし、現状で生活出来るであろう金額を受給しておきながら、足りない足りないと言う。お金とはいくらあっても足りる代物ではなく、欲望は止まる所を知りません。その欲望によって、日本国民の血税が生活保護受給者の贅沢に使われる事に我慢がならないだけです。

　ちなみに、私の住む所では２４万円あれば十分に生活出来、余りある生活を送る事が出来ます。お恥ずかしい話ですが、私自身もそこまで稼いでいる訳ではありません。それでも、質素ながら家族４人楽しい毎日を送っています。なお、私は妻もいれば小学生の息子も１歳の息子もいます。育児への負担がどのくらいか。そのぐらい理解しております。その上で、上記の質問を投げかけております。

＞子育て中の家庭で収入が無ければ、これ位は最低必要な経費です。
　ウチでは、更に低い金額で生活しているんですが。ウチ程度の金額で生活できるんですから、２４万は貰いすぎなのではないでしょうか？

補足日時：2009/10/26 20:41

この回答へのお礼

　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/26 20:48

No.6 回答者： ledde 回答日時： 2009/10/26 17:02

私も最近このような質問をさせていただきました。

「生活保護不正受給者や、その他の不正受給者」
http://okwave.jp/qa5391222.html
（10月23日付、「政治カテゴリー」内において）

この中でも書きましたが、
もしも不正受給が発覚した場合、
その、それまで不正受給をした額の、2～3倍にあたる金額を支払わなければいけなくなる、というのはどうですか？

不正受給が発覚した場合の、ペナルティを、
今よりも信じられない程、重くするのです。

“審査”というものを“すり抜けてしまう”やからが
いる以上、
こうした制度しかないように思います。

この回答への補足

　ペナルティーを設ける事で、ハローワークの審査担当者への負担が増すという事も考えられます。当然、ペナルティーをかけることでその筋の方が殴り込んで来る可能性があるからです。また、そのペナルティーをも給食費のように「払うお金がない」と言われれば引き下がるしかないでしょう。そうなれば意味がありません。ですから、不正受給を防ぐペナルティーを設けるよりも、最初から縛ってしまった方が良いという事も言えます。が、不正受給による罰則を設ける事も視野に入れるという考え方も良策でしょうね。

補足日時：2009/10/26 18:56

この回答へのお礼

　回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/26 18:59