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会社に勤めながら.行政書士資格を取得したかた。

取得した後.どんなメリットがありましたか?

今 行政書士を取得しようと勉強開始したばかりなのですが テンション上げようとメリット探してるんです


宜しくお願いします

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A 回答 (2件)

目安としては、お勤めの会社に「報奨金」や「資格手当」制度があり、


「行政書士」が、その対象になっているかどうかです。なっていれば
間違いなく評価され、報酬にも反映しますが、対象外ならば正直、直
接のプラス評価には残念ながら、結びつかないでしょう。但し、ご自
分で、その効果をアピールしたり、仕事に活用でき得るならば潜在的
なメリット⇒顕在的なメリットへ転換が図れるかもしれません・・
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この回答へのお礼

大変貴重なアドバイスありがとうございます

会社で直接調べてみます! ありがとうございました

お礼日時:2009/11/09 18:28

厳しい意見を含め、書かせていただきます。



私自身、士業事務所の無資格補助者を経験し、現在は零細企業の経営者です。

会社の規模、人事評価者や社内規則に大きく影響されると思います。

行政書士有資格者(試験合格者)では行政書士業務は出来ません。また、登録開業者となっても、勤務会社の業務内での行政書士業務は名義貸しにつながることから、法令に反することでしょう。
従って、試験合格するほどの知識を持っていると言う評価をどのように考えるかでしょう。私のような者が評価すると、行政書士でいつでも独立できる人物であることから、退職される可能性を考えてしまいます。そのように考えると責任あるポストを任せる気持ちにはなりませんよね。また、試験内容を知っているものとすれば、五択などの選択問題が多い試験の合格にも疑問を持ちますね。

これらのことから、法務部門などで知識を活用できる立場であったり、配置転換の希望を出せるような起業でないと厳しいでしょう。

行政書士は、他の多くの国家資格とは異なり、実務経験がなくても登録開業が可能な資格です。登録後に会の開催する講習会などで実務経験を補うことも可能でしょう。ですので、出来るだけ多くの法律関係の業務を社内で行えるように頑張りましょう。

会社によっては、試験合格自体伏せた方が良い場合もあるということ、そして、いつでも開業が出来る保険的発想、この不景気に安定収入の上での試験に望めることを希望に頑張ってください。

行政書士だけでは厳しいと言う意見もありますから、他資格の取得も計画に入れてみてはいかがですか?また、社内規定が許すのであってプライベートの時間を削る気持ちがあるのであれば、副業行政書士も良いでしょう。

私は税理士をあきらめた者ですが、税理士・社労士事務所での経験から、税務を中心に、登記や許認可、さらには社会保険業務から助成金まで資格者に頼らず、社内業務として行います。専門性と幅広い知識を持たれた資格者を目指してください。
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この回答へのお礼

長文ありがとうございます.
熟読させていただきましたが.逆に会社内でデメリット評価になる印象を受けました。

お礼日時:2009/11/07 21:04

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Q会社内で行政書士の資格を生かしたいのですが・・・

お世話になります。

私は某メーカーに勤めています(事務職です)。
行政書士の資格を取得しようと考えていますが、とりあえず独立は考えておらず、社内でその知識を生かせたらと思っています。

そこで質問ですが、行政書士の知識(技術)を生かすにはどのような職種に就けば良いと思いますか?(法務関係???)
初歩的な質問で恐縮ですが、参考にしたいので、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合にはそれらは一連の流れをもった一体のものです。

そして、2)の前提となる4)法律の理解が必要不可欠です。
したがって、行政書士のサービスの本体は、作成等という弁護士法72条制限の代名詞の下で…という留保がついた1)~4)の一連の活動を行うことにほかならないと言わざるをえません。

この4)がないと、あたかも中がスカスカの骨のような状態ですので、事実上、一般的な総務事務レベルのスキルにしかなっていかないと思われます。※

このため、そのような方が独立されると、事実上、総務事務の一部がアウトソースされているのに過ぎない仕事になっていきますし、社内で活かすという場合は、特にそれを持たない人との歴然とした違いというのは実質的には出てこないと思われます。

そこで、独立であれ社内であれいずれにしろ、最大化していくという意味で「活かす」ということであれば、4)が極めて重要であるということになります。

4)が最も機能するのは、やはり法務部あるいは法務を意識する部門であったり企業ということになると思います。中小企業という現実的な場所では、そのような需要を満たしつつ総務にも対応していける人材ということではないかと思います。また、もしかしたら、特に社内での活用については女性であるか男性であるかが、「いくらかは」影響してくる場合もあると思います(特にホワイトカラーで性別を意識するのは法制的には時代錯誤ではありますが、実態の話として)。そのようなことまで考慮に入れた場合は、個人的には、人材の需要について、女性の場合は法務的な対応ができる総務、男性の場合は総務的な対応ができる法務、というイメージを持ちます。また、賃金その他の条件について事実上の差あるいはどのようなポジションで採用されるかについて影響がありえると思います。私の思想というよりも、実態から受けている印象に基づいて考えた一般的な傾向です。もっとも、明確に法務部門として設けている企業がそれほど多いわけではないことを考えると、そのような傾向の違いはほとんど無視していいほどのものかもしれないとも思います。

取引の交渉とリスク判断、契約書の作成やチェック、部分的に営業への法的な認識の教育係的な役割、行政上の手続き、行政上の対応における担当者、広告やチラシその他消費者問題にかかわる活動におけるリスク管理、などさまざまに考えられますが、従来、一般に総務が担ってきただろうレベルを超えなければ活かすというところまでは難しいと思いますので、やはり4)の部分で決まってくると思います。また、あることがそういうものであることを社内へ説明する必要性が出る場合もあると思いますので、それをなし得るだけのIQを実質的に持っていくことが必要になると思います。ある資格を持っていることによっておのずと特定のポジションが与えられるというイメージは持たないことが賢明と思われ、繰り返しになりますがやはり4)次第と思います。「行政書士試験の勉強で得た知識」から何かがもたらされるというよりも、「行政書士試験をきっかけとして身に付けた法律的な考え方」があって、「結果として」その資格も持っているということで、それが一応4)を持ち得ることを表示する身分証に過ぎないと考えて臨まれた方が良いと思います。

結局のところ、独立か社内かで力の入れ具合を分けて臨むのは、社内での活用を採用と人事異動のきっかけというレベルに留めてしまう危険性があるという点と、やはり総務や法務くらいしかないのではないかと思います。

また、行政書士の資格を持っていることにより、かえって本来の職務に加えて与えられるタスクや責任が増えるだけで、実質的な給料の減額というようなことも、名ばかり管理職問題を考えると注意する必要はあるかと思います。

※ もちろん、履歴書の資格欄にそれを書くことをもって一定の判断材料として機能するという意味での活用については他の資格と同様です。


行政書士です。資格を社内で生かすことについて専門家ではないので一般人として書かせていただきました。

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合には...続きを読む

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q行政書士資格をもっていれば法務に就職できるか?

法務関連の仕事につきたいと思っています。しかし自分は法学部ではなく経営学部出身です。自分独自で法の勉強をしていたとしても、それを証明付けるものがありません。それで考えたのですが、法務部に就職する裏づけとして行政書士資格を利用できないだろうかと思いました。
その後自分の大学の先生に相談したのですが、「法学部出身が最優先、あまり期待しない方が良い」というようなことを言われました。
 僕としてはここでこの考えをあきらめるのはもったいないように感じてなりません。そこで質問なのですが、実際、行政書士であるがゆえに法務部に就職できたという事例はありませんか?

Aベストアンサー

事例の話ではありませんが、弊社には行政書士資格をもつ法務部員はいませんし、採用予定もないです。
「あってもいい」資格ですが、行政書士はむしろ手続き上のプロですから
法務部の仕事とはあまり関係ありません。むしろ総務部等の業務が近いのではないかと思います。
ただし、法務部に法学部出身者しか採用しないということはないので、知識があれば問題ないでしょう。
司法書士等の資格があれば全く問題ないですが、取得が大変です。
法学部出身者が免除される司法試験の1次試験等がわかるなら問題ないと思います。

Q行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても勉強をして資格試験に合格するのとでは知識の差が違うのではないかな?(勤務が学校ですから分野(?)が限定されてしまいますので…)と思うので、受験して合格し、資格をとりたいなと考えています。
そこで、まだ勉強を始めたばかりなのですが、心配事ができてしまい、質問をさせていただきました。
☆質問☆
(1)行政書士試験に合格=行政書士の資格を取得と考えてよいのでしょうか?
(2)行政書士試験合格のその後には、行政書士会へ申請し登録すると開業できると言うことですが、公務員なので開業は考えていませんが、登録しなくても、行政書士資格取得となるのでしょうか?
(3)試験合格後、登録しないまま年月が過ぎても開業したいときに申請したら開業は可能なのでしょうか?
似ているような(?)内容3点になりますが、教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても...続きを読む

Aベストアンサー

お分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。

履歴書などには、
○年○月 行政書士試験合格
ですし、名乗っても行政書士有資格者です。

知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。あくまで登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。

合格時の証明書や試験センターなどが発行する合格証明などがあれば、いつでも登録・開業は可能でしょう。

Q司法書士と弁理士どちらの資格をとったほうが将来有利でしょうか。

司法書士と弁理士どちらの資格をとったほうが将来有利でしょうか。
知人に相談されたのですが、よくわからないので教えて下さい。

34歳女性、法学部卒、国1あり。行政職を退職した後、司法試験に3回落ち(短答までは合格)会計事務所に数年働いていましたが退職し今は派遣で働いています。

これから司法書士と弁理士のどちらの資格をとろうかと迷っています。

将来どちらのほうが仕事が多く、長く続けられるか現在の社会情勢や就職情況などをアドバイス頂ければ幸いです。
本人は、なんとなく弁理士の勉強のほうに興味があるようですが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

資格とった後が問題ですねー。

弁理士は特許と商標の業務を行いますが、商標を主たる業務にしている弁理士は少数です。

特許の業務を行うにはクライアントが出してきた漠然としたアイデアを理解して、それに近い特許を避けて文章を書かなくてはいけません。ということは、アイディアを出した人と同程度にはその分野についての知識を持っている必要があります。

弁理士は設計などの実務経験を持っている人が取得することが多いですし、一般的には「理系」の資格だと認識されています。

見たところ理系の学歴・実務経験ないようですが、特許書けますかね。

QFP技能士、AFP、CFPの難易度とレベルを教えてください。

FP技能士、AFP、CFPの難易度とレベルを教えてください。

今年の受験で合格し、経済学部(経済学科)に進学できたら、FPの資格を取ろうかと考えています。
大学のパンフレットを見ると「ファイナンシャル・プランニング技能士」と記載されていたのですが、
AFPやCFPとFP技能士とでは、やはりFP技能士がレベル的には一番低いのでしょうか。
経済学科の紹介にはFP技能士と記載されており、経営学科の紹介にはFPとだけ記載されていました。

できれば就職に有利なものを取得したいのですが、どうでしょうか。

Aベストアンサー

◎説明をする前に、日本におけるFPと言う資格の簡単な歴史
 当初は民間資格として存在し、私がこの資格を知った時点では「日本FP協会」「金融財政事情研究会」と、社名は忘れましたがもう1社を含むた3社が夫々独自に試験を行い、資格付与していた。
 その後、「日本FP協会」「金融財政事情研究会」の2団体だけとなり、厚生労働省が『技能士』資格の1つに認めたことで、実施団体が2団体のまま引き継がれる。
 この『技能士』に移行するに際し、後述しますがCFPは国際資格であることから、「日本FP協会」が従前から認定したAFPは2級FP技能士となった

◎各名称の説明
FP技能士
 労働安全衛生法に定められた『技能士』の1つ
 実施団体は「日本FP協会」と「金融財政事情研究会」の2団体であり、実施している分野[資産設計提案業務、個人資産相談業務など]は異なるが、合格すれば『FP技能士』
 平成23年1月以降は、両団体共に1級~3級の試験を実施予定。
 [この文章を書いている時点では、日本FP協会は1級と2級のみ実施]
 1級の試験を受験する際に、CFP登録者(常に)又はCFP全科目合格者(全科目合格から一定期限内に)は「学科試験」が免除される。

AFP
 日本FP協会が独自に認定している民間資格の名称。
 同協会が認定するプログラム修了者にして、FP2級試験に合格した者が、同協会に登録する事で名乗る事ができる。AFPの登録をしなくても2級に合格した事実は消滅し無いので、『2級FP技能士』は名乗れる。
 AFP登録をした者は、2年間毎にAFP登録資格の更新手続きを要求され、その際に協会の定める単位を15単位取得しておく必要がある。

CFP
 日本に於いては日本FP協会が認定している国際資格の名称。元々はアメリカ発祥の資格であり、アメリカの他にもカナダ・フランス・イギリスなどにも存在する。
 受験資格はAFP登録をしていること。試験は6つのカテゴリーに分かれており、科目合格もある[科目合格したという実績は無期限で認められる]
 登録する為には6つのカテゴリー全てに合格した上に、合格した年を含む前後一定の期間内に実務経験3年(相談・執筆・講演など)を有するか、実務経験に代わる講習を受けて3年分に換算される単位を取得している事を要する。
 AFPのときとは異なり、CFPに合格しても『1級FP技能士』は名乗れない
 CFP登録をした者は、2年間毎にCFP登録資格の更新手続きを要求され、その際に協会の定める単位を30単位取得しておく必要がある。

◎難易度は・・・
 [難]1級FP>CFP>AFP≒2級FP>3級FP[易]

◎就職に有利なのは
有利な者は判りかねますが、この資格を自動車免許に例えると、私はこんなイメージを持っています。
 1 級:大型免許
 CFP:国際自動車免許[普通自動車]
 AFP:普通自動車免許
 2 級:普通自動車免許[AT限定]
 3 級:原付免許

参考先
 金融財政事情研究会
 http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/index.html
 日本FP協会
 http://www.jafp.or.jp/index.shtml


因みに私はAFP登録者であり、『技能士』の制度発足時には特例講習を受けて2級合格者の認定を受けております。
2年間で「15単位」(AFP)「30単位」(CFP)取得は困難・面倒と心配している方も居ますが、協会の冊子に2ヶ月毎に『誌上テスト』(1回10問で、たしか受験料が1回800円)が載っており、このテストに合格すると1回毎に3単位取得できます。テストの回答期限の関係で2年間に14回分のテストを受ける事が可能⇒全部に合格すると52単位
この「誌上テスト」は協会HPから受験もできるのですが、協会HPには「誌上テスト」の他にもテストが用意されており、この文章を書いている時点では「コンプライアンス テスト」(「誌上テスト」と同じ問題数・受験料)が有ります。⇒タイミングは誌上テストと同じなので、全部に合格すると52単位
更に、色々な企業・団体が認定講習[通学、通信]を開いたり、都道府県毎にFP支部が講習会を開いているので、単位取得の機会は多いです。

◎説明をする前に、日本におけるFPと言う資格の簡単な歴史
 当初は民間資格として存在し、私がこの資格を知った時点では「日本FP協会」「金融財政事情研究会」と、社名は忘れましたがもう1社を含むた3社が夫々独自に試験を行い、資格付与していた。
 その後、「日本FP協会」「金融財政事情研究会」の2団体だけとなり、厚生労働省が『技能士』資格の1つに認めたことで、実施団体が2団体のまま引き継がれる。
 この『技能士』に移行するに際し、後述しますがCFPは国際資格であることから、「日本FP...続きを読む


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