A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
法人設立時は県職員を退職した方を非常勤で雇用し、その下に常勤の職員というかたちで設立事務手続きをしました。
法人認可後は事務処理に携わった者が法人事務局に配置になりました。他の方の回答とダブル面もありますが
法人設立認可後も施設を作る度に(事業拡大)設置認可や借入金申込みなどはありますので…。
他の法人も認可手続き等は職員がしていたようです。
No.2
- 回答日時:
まあ、プロとしては、行政書士なんでしょうけど、法人で、行う事業にもより、施設認可と法人認可と建築及び登記と借り入れ金会計事務を同時進行するわけですので、会計部分は公認会計士、不動産査定は不動産鑑定士と言う風に、あらゆる専門職にお世話にならないと出来ませんが、そのようなネットワークをお持ちの、社福設立経験者である行政書士は、少ないでしょうね。
自分でやるのが、早いかもしれませんよ。案外・・・。兎に角、お任せでは、失敗する可能性は、大ですし、補助金が出るからと安易に構えると、痛い目に合いますよ。(余計なことですが・・・)人に任せるなら、人を選ばないといけませんが、私は、過去30年くらいの間に良い行政書士には、未だ巡り合っておりません。結局、自分で、やってます。No.1
- 回答日時:
設立手続きは、行政書士が代行します。
費用としては、今までは行政書士の標準報酬がありましたが、この制度が撤廃されて、個々の契約で決ります。
以前の報酬規定の例として、参考urlをご覧ください。
参考URL:http://www.wiaso.com/npo/ryoukin.htm
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