日本航空について

Question

初めて質問させていただきます。

既出なのかもしれませんがあらためて・・・日本航空の再建についてですが、企業年金についてOBが猛反発をしています。その企業年金。

これは日本航空が無くなったら、年金も無くなってしまうんでしょうか？

どうもOB達は政府が救済してくれることをいいことに、ゴネてるようにしか感じません。

減額されるかもしれませんが、提案に同意したほうが良いと思います。
そのほうが、かっこいい（笑い

それと再建にについてもですが、私個人の考えでは見捨ててしまった方がいいように思います。

その後、既存の航空会社、または新規航空会社を設立したほうがいいのではないでしょうか？

乱文になってしまい申し訳ありません。
まとめると
(1)日本航空が無くなったら企業年金もなくなるのか？
(2)再建なんてしないでいいのではないか？
です。

みなさまよろしくお願いします。

Hamida · Accepted Answer

企業年金は、企業本体が無くなっても、基金は保持され、支給も続けられます。しかし、基金そのものが、不足したり、企業からの付加分が欠損している場合は、企業が存続すれば補充しなければならない法律になっていますが、企業そのものが倒産してしまえば、債権は残りますが、補充で出来なくなります。そうなると、積み立て金額に応じて、基金を年金参加者に分配して終わりとなります。

倒産してしまうと、精算が終わるまで、業務は停止することになりますから、政府は、再建などせずに年金制限法を付けて外国資本に売却するつもりでしょう。

akik · Answer

補足説明として、

企業年金はなくなります。

再建するプロセスを間違えると、国際的な信用を
失うことになる。

創造的な破壊を行ってから、再建すべきである。
３社ぐらいに分割した方が良いのかもしれない。
規模の大きさが、社会不安に発展しています。

noname#99985 · Answer

ＪＡＬのせいで、業界全体に不安が広がっています。
少なからず影響も。
今後の再建については、ＪＡＬ自身の手ではどうしようもないところまできていますが、
年金問題等、自社の問題くらいは自分達で解決して欲しいものです。

oska · Answer

＞これは日本航空が無くなったら、年金も無くなってしまうんでしょうか？

企業年金は、国民年金＋厚生年金に追加して企業が独自に支払う年金です。
ですから、会社が倒産すれば「企業年金は、無くなり」ます。
ただ、企業年金は無くなりますが「企業に預けている積立金」は、倒産企業から優先的に元本返済を受ける事が出来ます。

＞どうもOB達は政府が救済してくれることをいいことに、ゴネてるようにしか感じません。

その通りで、今のＯＢ達は「国家公務員待遇」での入社・退職です。
１兆円以上の累積債務があっても、数千億円の累積赤字を計上しても「国家公務員に準じる権利」を主張します。
「民間会社に勤務しているという意識は、彼らにはありません」
（１２月の、燃料代も払えない財務体質なんですよ）
パイロット機長で退職したＯＢは、全年金額は「月額５５万円程度」あります。
企業年金額は平均２５万円ですから、この企業年金が無くなると「たったの月額３０万円の年金」しか受給出来ません。
これでは、憲法で保証された「健康で文化的な最低限の生活」が出来ません。

現役社員でも、経営が苦しいので給与を１割カットする！と経営陣が労組に提案したところ、直ぐにストに突入する事が恒例でした。
機長平均年収が１割もカットされると、年収は「たったの１８００万円」しかありません。
客室乗務員でも、１割カットされると、年収は「たったの６３０万円」しかありません。
ＪＡＬ各労組の主張では、「賃金カットは、憲法で保証された健康で文化的な最低限の生活が出来ない」という主張でした。
報道機関が大々的にＪＡＬの国家公務員体質を報道した結果、今年になって初めて「労組がストを止めた」ようです。

企業年金も「預けた預金金利を、年４．５％前後から年１．５％程度に差下痢」と経営陣は要望しているだけです。
一般企業では考えられない優遇ですが、これに対してもＯＢ会は反対していますね。
可哀想に、ＯＢ連中は「月額３０万円では生活出来ない人種」なんですね。

既にＪＡＬの使命は終わっています。
堂々と「倒産」した方が、国民の税金も不要です。
現役ＪＡＬ職員の為に高額年収を保証し、ＯＢへの高額年金を保証するために「ＪＡＬ利用有無に関わらず、全ての国民がＪＡＬに税金を払う」事は愚の骨頂です。

さようなら！　親方日の丸体質のＪＡＬ！

negimisoya · Answer

(2)再建なんてしないでいいのではないか？
＞でも、原因って必ずしもJALだけに問題があるわけではないんですよね？。
確かに、経営陣の無謀な方針やパイロットへの過剰なサービル(通勤はハイヤー)などが原因とされていますが、
全国の不要な空港を地元の政治家が推進してきて、JALが採算が合わなくとも無理やり路線拡大したという背景もあります。
不要な空港・・
　静岡空港←新幹線があるのに
　広島空港←市街地から遠い、東京からでも新幹線の方が便利
　 etc..
それらを推進した地方の知事や、それらを支持した市民にも責任があるのかなぁと。使わないけど、あってもいいかなと思って、抗議、デモ等を何もしなかったそういう国民にも責任があるのでは？
と思っています。
だから、ある程度の公的基金で再建する必要があるのかなと思います。

tadagenji · Answer

ＯＢがもめているのは、企業年金のことです。
厚生年金は何の変更もなくＪＡＬがつぶれても支払われ続けられます。

企業年金には、企業が支払った掛金以外に、退職年金という退職金を預けてその利回り益を貰うものも含まれます。
ＯＢたちは元は自分自身の退職金を預けたものなので抵抗しているのです。

法律で制限を加えるべく政府が動いていますが、訴訟になり数年掛けたゴタゴタが続くでしょう。
これを避けるのには、一旦みなし倒産させて企業年金を解散分配をやった上で再生法に基づく企業再建を図るべきと思います

大手企業にしかない企業年金について知らない方が多いと思いますが、週間ダイアモンドの先週版？に特集されていますので見てください。

narara2008 · Answer

マスコミ報道などを見る限りでは、
一律でもらう退職金を年金という形で分割にしてもらっている。
というのが年金減額反対の根拠のようです。

一括でもらった人は貰い得で、分割の人だけが割を見るという
形なのかもしれません。もしかしたら、会社側から
年金という形にしてくれというような働きかけがあったのかもしれませんね。

会社が倒産、清算という形になれば、会社の資産をすべて売却し、
そこから年金や退職金、未払いの給料というのものを従業員に
分割してたぶんそこで終わりか足りないので、何割かは泣きを見る
という形で終わると思います。

その資産を誰がいくらで買うか。。。というのはやってみないと
わかりませんが、結果が同じようなものなら、今のうちに政府が
介入して、泣きを見る分くらい年金を減額してもらえたら、
会社を存続させられるという目論見なのかもしれません。

会社自体が国策のつけを押し付けられたようなところはあるので、
多少は同情する余地はあるのでしょうけど、それに便乗する形で
さまざまないい加減なことをしてきたという世論の批判もあり、
実態や実際のところはどうなのかというのは難しい話なのだと思います。

nena0098 · Answer

企業年金についてはわかりませんが、見捨ててしまってもいいとは思います。
新しく素晴らしい航空会社を作るのに賛成。

日本航空について

補足説明として、

ＪＡＬのせいで、業界全体に不安が広がっています。

＞これは日本航空が無くなったら、年金も無くなってしまうんでしょうか？

(2)再建なんてしないでいいのではないか？

ＯＢがもめているのは、企業年金のことです。

企業年金は、企業本体が無くなっても、基金は保持され、支給も続けられます。

マスコミ報道などを見る限りでは、

企業年金についてはわかりませんが、見捨ててしまってもいいとは思います。

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