京都議定書の実現について

今年12月開催のCOP１５でポスト京都議定書の合意を
目指していますが、実現するかどうかわからない
といわれているようですがそれは何故なのでしょう。
いろいろ調べてみたのですが、
難しい言葉ばかりであまり理解できません。
何故、反対されることがあるのか、
なんの為に実現が危ぶまれているのか、
あまり硬い文章でない説明で教えていただきたいです(><)

お願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： 10ken16 回答日時： 2009/12/02 10:48

あらゆる経済活動（生産や流通など）は、エネルギーを使います。

使えるエネルギーを減らすということは、出来ることを減らすということです。
やり方を変えるか、経済活動自体を減らすかの、二者択一になります。

例えば、ものを運びたいといっても、使えるエネルギー（燃料）を減らせば、
走る距離を減らすか、運ぶ量自体を減らすか、運ぶ方法を変えるかのどれかが必要です。

運ぶエネルギーが必要な輸入なんてもってのほかですから、
高コストな生活をするか、特に都市部では生鮮食品を我慢するか。

やり方を変えるとすれば、鉄道による大量輸送ですが、
これも公立を上げようとすると、相積みなどの管理が必要で物流は２～３日遅れます。
また、方法を変えるには設備投資が必要です。
低燃費車に買い換えるだけでも、お金がかかります。
省エネルギーは、我々がどこまで不便さを受け容れられるかに関わってきますし、
便利さを提供する会社を、どこまで潰せるかという見方も出来ます。

どこの国でも共通するのは、経済活動にはエネルギーが必要で、
使用エネルギーを減らすことは、経済活動を減らす＝景気を悪くするということです。
（技術でカバーするには、莫大なお金と時間が必要です）
だから、特に産業界は反対するのです。

No.2 回答者： aburakuni 回答日時： 2009/12/01 17:23

よくある「総論賛成・各論反対」と言う事ですね。

排出削減をすべきと言う事は皆納得しても、誰がどれだけ削減するかと言う事は夫々の利害に直結するので、自分は出来れば責任を負わず、他の国が沢山削減目標を立てるべきと言う事で争い、話が纏まらない可能性がある訳です。
この背景には各国の事情があり、米国は人口が伸びる中で年原油換算８tの一人当たり使用の暮らしを維持したい、中国は最大の人口を抱えながら0.7tの暮らしを向上させたい、インドもまだ0.3tなのでそれに倣う、日本・EU先進国は人口減の中４tを減らすが他国も相応の痛みを受けるべきと主張すると言う状況です。
削減＝経済縮小と言う傾向にあるので、本心は相手に自分以上の負担を押し付けたいと考えながら、話し合いが行なわれます。

No.1 回答者： harisu2 回答日時： 2009/11/30 19:31

>それは何故

何処の国も　自国の産業を衰えさてまでも　温暖化対策を進めるつもりがないからです

議定書の合意さえも　公平なものではなく　守れなくても仕方が無いと
そういう　冷めた合意ですよ
熱くなってるのは一部の方々だけっていうことです

排出権という　新しい金融商品で　儲けたいという方々も頑張ってますね
不景気なときに　経費の掛かる温暖化対策は　コストの面で無理です

エコより今の生活ということですね