障害者自立支援法について

障害者自立支援法に関連して、以下のことについて耳にしました。
どのような意味なのか説明していただけませんでしょうか。

・「身体・知的障害者デイサービスセンター」というものは(前はあったが)現在は存在していない。
→もしないのだとしたら、現在はどのような形態になっているのか。

・「知的障害者施設」「知的障害者更生施設」は自立支援法上、現在は特定しないことになった。


非常にわかりにくい質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/12/01 23:47

障害者自立支援法の成立によって、

身体障害・知的障害・精神障害という障害の種類に関係なく、
共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになりました。
このときに、サービスの体系が再編され、
３３種類にも分かれていた施設体系などが大きく改められました。

現在、サービスの給付のあり方に着目した上で、
利用者に対して個別給付されるものを特に「自立支援給付」と呼び、
大きく分けて、以下のような内容で構成されています。
（１）介護給付 （２） 訓練等給付 （３）自立支援医療 （４）補装具

このほかに、市町村や都道府県の責任で国の財政支援を受けて行なう
地域生活支援事業というものがあります。
サービスの内容の主なものは、以下のとおりです。
（１）相談支援 （２）コミュニケーション支援［手話通訳など］
（３）日常生活用具の給付・貸与 （４）移動支援［ガイドヘルパー］
（５）地域活動支援センター （６）福祉ホーム （７）居住支援
（８）その他の日常生活支援・社会生活支援

上記の介護給付・訓練等給付は、
大きく分けて、それぞれ以下の３種類に分類されます。

（１）訪問・通所系サービス
＜介護給付での範囲＞
・居宅介護［ホームヘルプサービス］
・重度訪問介護
・行動援護［知的障害者・精神障害者へのガイドヘルプ］
・児童デイサービス
・短期入所［ショートステイ］
・重度障害者等包括支援
＜訓練等給付での範囲＞
・なし

（２）日中活動
＜介護給付での範囲＞
・療養介護［施設等での医療的機能訓練、療養上の管理、介護、看護］
・生活介護［施設等での入浴・排泄等の介護、創作活動等］
＜訓練等給付での範囲＞
・自立訓練
・就労移行支援［旧・授産施設の一部／重度者向け］
・就労継続支援Ａ型［雇用型］［旧・福祉工場の一部］
・就労継続支援Ｂ型［非雇用型］［旧・授産施設の一部］

（３）居住支援
＜介護給付での範囲＞
・施設入所支援
・共同生活介護［ケアホーム］
＜訓練等給付での範囲＞
・共同生活援助［グループホーム］

以上のことから、ご質問の答えは導けるだろうと思います。
デイサービスは、児童デイサービスと生活介護・自立訓練等に
再編されたととらえることができますし、
上記の体系を見ると、法的には施設体系が「授産施設」「更生施設」、
あるいは障害別にも分かれていない、ということがわかると思います。
（注：運用上は、障害別にサービスが提供されています。）
　

参考URL：http://www.wam.jp/shienhou_guide/index.html

この回答へのお礼

お返事遅れまして申し訳ありません。
ご丁寧に解説ありがとうございます。
法制上の呼称が変わったということなのですね。
現場の運用はそう違いはないのかもしれませんが…

お礼日時：2009/12/20 11:08