簡易裁判所からの特別送達

簡易裁判所からの特別送達が届き困っています。
以下が内容です。

●請求の趣旨
１被告は原告に対し、金　３１７８６３円の金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
　との判決並びに仮執行の宣言を求める。

●訴外会社は、被告に対し平成７年３月７日に金　９００００円を貸し付けたのを最初に、平成７年３月７日から平成１１年３月２９日までにわたり合計金　１１８７０００円を貸付した。

●被告は前項債務のうち、平成１２年１１月２７日までに合計金　９９９７６６円を支払ったのみで、以降は何等の支払いを為さない。

●期限の利益の喪失日
平成１２年４月２６日

●債権譲渡
被告の期限の利益の喪失後、訴外会社は、債権管理回収業に関する特別措置法第１８条５項に基づき、利息制限法の制限利率において充当計算を行った後、被告に対する債権を原告に譲渡し、その旨を通知した。
債権額　　３１７８６３円
　　　　（内訳）元金　３１７８６３円
　　　　　　　　利息・損害金　　０円
債権譲渡日　　　　平成１９年５月３１日
債権譲渡通知日　平成１９年７月１２日

●上記に記載された内容による債権譲渡後、被告は原告に対して、全く支払いは為されず、応じなかった為、訴訟により原告は被告に対し、請求の趣旨記載の金員の支払いを求める。

最終支払日からは、すでに９年が経ってしまっているのですが、これはどんなことをしても支払わなければいけないのでしょうか？　時効が５年というのは、どうなるのでしょうか？　この特別送達は、どう処理すればよいのか分かりません。
どなたか、お力をお貸し下さい。

No.3 回答者： tk-kubota 回答日時： 2009/12/08 08:44

時効が成立しているから支払う必要がないと云うならば、答弁書に、そのように記載し提出して下さい。

この点、私は、必ずしも時効は成立しているとは云えないと思います。
本来、割賦返済の場合は、期限の利益の喪失日が時効の起算日になりますが、期限の利益の喪失と一括返済の通知をしない場合は、従前の最終返済日が時効の起算日となっています。
そのようなことから云って、今回は、その従前の最終返済日がわかりませんが、その日が5年以内ならば時効は成立していません。

この回答へのお礼

回答、ご説明ありがとうございます。

お礼日時：2009/12/11 23:57

No.2 回答者： from_goo 回答日時： 2009/12/08 01:02

> この特別送達は、どう処理すればよいのか分かりません。

> どなたか、お力をお貸し下さい。

簡単ですよ。
借りたお金ですから、素直に返済しましょう。
それで、解決します。

No.1 回答者： teinen 回答日時： 2009/12/07 23:14

　時効による債務消滅は，５年経過すれば勝手に消滅するのではなく，債務者が「消滅時効が成立している」と主張しなければならないのです。

　ですので，消滅時効にかかっている債権であっても，債権者は請求することは可能です。
　
　まずは，弁護士会が行っている法律相談をご利用になるのが良いでしょう。
　お住まいの都道府県名＋弁護士会で検索すれば出てきます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2009/12/11 23:59