公共事業の経済効果

　穴を掘って穴を埋める、という社会的に意味のない公共事業でも、
景気後退局面では景気回復に資すると聞きました。
たしかに、非ケインズ的に考えれば（民が合理的な判断をせず、近視眼的に行動すると仮定すれば）、
本命題は真だと思うのですが、
実際はどうなのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： edoduki3 回答日時： 2009/12/14 01:33

> 民が「国の借金が増えたから、将来の増税に備えて消費を抑えよう」とい

> う「合理的な判断」

その理屈で行くと景気が良くなったら金利があがるので、国民は将来の金利高に備えて消費を抑えようとして資本主義経済では永遠に景気は回復しない事になりますね。あるいは減税を行った場合においても同じですね。

景気回復しない時期に政府が増税することなどはまずないですし（各政党から名言もされていますし）、また景気に配慮した増税をするなら消費税を0．3％ぐらいづつ増税してゆくという事となるでしょうね。

何にしてもケインズがどうこうという話を持ち出すのであれば、その手の経済書籍を読んでからにしても遅くないですよ。

No.2 回答者： edoduki3 回答日時： 2009/12/12 23:46

その状況によります。

景気後退は何らかの理由があってリセッションへ向かいます。このときその景気後退要因の波及力が弱く、金利利率が下がるだけで市場が自律的に回復できる程度の事であれば、公共事業の拡大や政府の財政出動拡大というのは不必要です。また政府がそのような事をするために国債などを発行すれば、他の株式市場や債権へ資金が流れる事で、必然として国債は売られ国債の下落として市場からの淘汰にあいます。

しかし資産バブル崩壊などのような大多数の企業が大打撃を受けたような自体となると話は別で、財政出動などの政策は必ず必要になります。
このような事態で政府が市場に資金投入することなく放置するような事があると企業の連鎖破綻は続き、そしてそれが更なる資産下落と企業倒産やリストラを連鎖させる事態から失業率は30％を軽く超えるような事となるでしょう。
一度このような事態になってしまうと多くの企業がリストラを徹底し、多くの市場と技術が失われ、GDPは半分以下になってしまう事でしょう。そしてその失われたGDP分の仕事はなくなり、それ依然の水準に戻るまでに何十年の時間を要するか、ヘタをすればその水準にすら到達できない事すらありえます。

多くの企業が事業拡大をやめ、それどころか事業縮小や借金返済を優先させるような経済環境下では、仕事が連鎖的に消えて行っているような状態で、その時に技術や市場が失われていくので、ここでは穴を掘って埋めてでも市場を支えて、国民がそれなりの消費活動、経済活動を行える状況を作る事は重要になります。買いたいものがあるがお金が無い人が増えてゆくと、お金は流動しなくなり一部にたまってしまうのです。

だから必ずこのような非常時には財政出動などが重要になります。
ただ 穴を掘って埋める ぐらいなら ロケットつくったり、コンテンツつくったり、福祉サービス拡大させたり、他の方法の方がいいよねと考えるのが当然の話ですね。

しかし日本の場合、事態把握の出来ない人たちが財政出動事態が無駄なんだなんて抜けた話ばかりを繰り返したものだから、財政出動を切るか切らないかみたいな極論ばかりに議論が費やされ、どういう所へ資金が流される事が公的な将来投資になりうるかという論議がほとんどされてこなかったのですね。
それどころか、ちょっと景気が上向くと、財政債権派が無駄な出費として支出をしぼって景気を減退させ、その後にまた落ち込んだ経済を支えるため更なる財政拡大をするという事態が自民党政権下で何度も繰り返され、結果無駄な借金を増大させる事態となりました。一歩進んで一歩下がる、でも借金の総額は拡大。

重要なのは投資内容であって、投資事態が無駄なんて議論はその話事態がまさに無駄だという事ですね。

景気回復というのは市場によって自律的に行われるもので、政府が景気を回復させる事など不可能です。国はあくまで市場を下支えしたり、将来の技術投資や支援などをするまでです。

この回答への補足

詳細なご回答、ありがとうございます。
ご説明、理解できるますが、
仮に、民が「国の借金が増えたから、将来の増税に備えて消費を抑えよう」という「合理的な判断」（これがケインズ的な消費者の行動原理だと思うのですが。）をした場合、
景気が回復しないと思うのです。
（実際は、地域振興券にしても定額給付金にしても、消費が増えているわけですが。）

補足日時：2009/12/13 14:59

No.1 回答者： Willyt 回答日時： 2009/12/12 17:56

ケインズ的に考えると効果ありということになります。

これが一番顕著に利いたのはバブル前の鍋底景気のときに自民党が打った景気刺激のための公共投資でした。このときの投資がそれ以前と異なったのは、その資金を用地買収に充てることを禁止したことで、これが見事に図に当たり、日本は未曾有の好景気に突入することになったのです。
　用地買収に金を使うとこれは土地所有者の懐を増やすだけで、この金が銀行預金として死蔵されてしまうので経済効果は殆どないのです。これを見てもケインズ流の波及効果が景気浮揚に大きな影響を与えるということがわかると思います。