完全にしろーとの質問で恐縮なんですが、世の経営者は何であんなに株価に神経質なのでしょうか?すでに発行した株価が上がろうが下がろうが会社に実際に入ってくるお金が増えたり減ったりしないような気がするんですが。
新規に株券を発行して増資をしようとしている企業なら市場株価が高いといっぱいお金が入ってくるんで株価が重要なのはが分かるんですけど。
むしろ市場株価が高いと配当をいっぱい払わないといけないんじゃないでしょうか?
たとえばこのモデルはどうでしょう?
「自己資本比率100%、無借金経営の一部上場企業で、いかなる方法の増資もおこなう意思がない場合、市場株価が5000円の場合と50円の場合で経営に与える影響の違いを述べよ」

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A 回答 (4件)

経営コンサルタントです。



企業は活動のために投資をしますが、その資金はどこから来るのか?利益、銀行、そして株式市場(資本市場ともいいます)ですよね。そして利益はさておいて、最近は資金調達が銀行融資から株式市場へ移行してます。したがって高株価の利点は、あなたがさらりと触っている、新株発行に核心があります。

いま500億円が必要なとき、株価5000円ですと、新株を1千万株発行すれば調達できます。しかし50円ですと、10億株発行しなければなりません。配当が1株当たり10円とすると、5000円の時の配当金支払いは1億円、50円のときは100億円となって、資金コストに1億円と100億円の差が出ます。

現実にはいま支払い配当は、利益の何%支払うかの「配当性向」で決めますが、それでも高株価企業の資金コストは安くなります。一方において、1株当たり配当金は高くなり、それだけ株主に多く報いることになります。

つまり高株価は安い資金コスト、高い株主還元となります。これが高株価の核心です。

では増資の意思がない場合はどうか?以上のロジックの結果では無関係だと言うことになります。そのかわり、あなたが下の「お礼」に書いたようなことを心配しなければなりません。

そもそもこういう企業は、成熟産業に多いんですが、もう成長の意思がない、発展の意思がない企業と解釈できます。これは「死に体」とは言えないまでも、「老体」企業ではないでしょうか。この点が株価と経営の関係の本質でしょ。

ところで、本当に大事なのは株価でなくて、時価総額です。つまり経営と一番関係があるのは、資本市場からどれだけ有利に資金調達できる力があるかで、これは自己資本の何倍のお金が調達できるかと言うことです。ですから経営の際には、時価総額/自己資本という指標を気にしなければなりません。例えばヤマト運輸とソニーは株価では1000円台と10000円台の差がありますが、この指標で見ますとほぼ同等です。ということは、この2社の資本調達力はほぼ同等、もっと言えば2社の市場評価は同等と言うことになります。ちょっと意外でしょ?それだけ株式市場は企業価値の本質を見抜いているとも言えます。
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この回答へのお礼

なっとく!経営者たちが株価に神経質になっている姿を見てわいた疑問だったのですが、なるほど経営者たちは必ずしも株価そのものを気にしていたわけではなく、資本調達力の判断基準のひとつとして注意を払っているのだと考えれば合点が行く気がします。
皆さんありがとうございました。

お礼日時:2001/03/29 00:20

会社の中には、資本の中に「運用目的」として他社の株を購入している場合が多々あります。


そんな場合、株価が下がることによって株券の評価が下がり、それによって、資本力の低下につながります。
それはつまり、会社の力の低下につながり、当然ながら経営力の低下(金融機関の評価の低下)につながります。
そうなると、銀行側からすれば資本の低下は会社組織全体の力が落ちるとみなされ、新規借り入れなどの信用度に影響があるわけです。

上場するような会社で、無借金経営なんて会社はあるんでしょうか。
現実にはありえませんね。もしあるとすれば、銀行の営業が足りないか、経営者が銀行に極端に嫌われているかのどちらかです。いずれにしても、現実的ではありません。
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この回答へのお礼

なるほどなるほど。皆さんありがとうございます。だんだん分かってきました。
まとめると、
自社株価が下がったときの問題は
(1)乗っ取られる心配
(2)所有している自社株の評価損
(3)借り入れ金融機関からの信用低下
うーんまだどうも弱いような気がするんですよねぇ。
超優良企業として知られるキーエンスは無借金経営ですし、トヨタは社内剰余金で東海銀行を丸ごと買えるなんて冗談みたいな話も聞いたことあります。
こういった会社は(1)-(3)はあまり気にしなくてもよさそうですが、やはり自社株価に神経を尖らせる。うーん株主総会が怖いんでしょうか?

お礼日時:2001/03/28 01:40

株価が下がるデメリット


(1)例えば株価が安くなると株の買収が簡単になります。
 会社の支配権を握るだけの株を買おうとする場合、これまで50億円だったのに
 10分の1の5億円になってしまったら。
 そこらのおばちゃんでも買えるようになってしまったら、経営者としてはいつ
 実権を奪われてもおかしくない、不安定な経営を余儀なくされるのです。
 ですから、株価の高値安定が企業の安定性の一つの指標といえます。
(2)通常大きな企業は株式を持ちあいしたりしてますので、株価が下がると決算時
 に評価損を計上する事になります。本業で儲かっていても、巨額な赤字を出す
 のです。一般企業ならまだマシですが、これが銀行だと自己資本比率を上げる
 ため貸し渋りに走ったりします。
(3)生保や年金基金などは、機関投資家として株式運用をします。
 もちろん運用に失敗すれば、将来の配当が減るのは言うまでもありません。

(2)(3)は直接市民生活に影響を与えます。株を持ってないから関係ないではすまな
いのです。

※株価があがっても下がっても、通常額面金額の5%で配当は変わりません。
 業績がよければ株主さんに還元するため複配したりします。
 株主から経営手腕を評価され、経営が安定するのです。
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まず、株式の配当は額面に対する配当率で支払いますから、株価には影響されません。


つぎに、株価の影響ですが、自社の株価は、市場のその会社への評価ですから、高ければ業績・将来性などを高く評価されているということで、経営者は気になります。
もう一つ、会社で所有している他社の株式が高くなれば、評価益が発生して、利益が増えます。
株価が下がれば、上記と逆の現象が発生しますから、経営者は株価に敏感になるのです。
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三井住友銀行に毎月振込をしないといけないんですが、三井住友銀行が近所にありません。
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他者銀行のATMから振込をしてますが
毎回手数料かかるのもネックだなぁと。

コンビニか銀行で
三井住友銀行と提携してるとこあったりしますか?

Aベストアンサー

>三井住友銀行と提携してるとこあったりしますか?

三井住友銀行(東京・大阪・神戸)の子会社の関西アーバン銀行(大阪)、みなと銀行(兵庫県)からの三井住友銀行あるいは、その逆は、同じ銀行の本支店間と同じ手数料となります。
そのために時間帯によっては、0円となります。
ただし、三井住友銀のキャッシュカードを持っていても、関西アーバン銀行、みなと銀行からは入金は、振込扱いになるために所定の手数料が発生します。
三重銀行・名古屋銀行については、所定の振込手数料が発生します。

条件を満たせば、コンビニ、ゆうちょ銀行での入金・出金が無料になります。
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メインバンクとして、ずっと三井住友銀行を利用してきました。
長年の取引による優遇措置を期待して、今後も三井住友銀行を利用し続けようと思います。
(※まだ20代の若造なので、長年の取引というのは語弊があるかも知れませんが・・)
そして今度、大阪の実家を離れて東京で単身生活を送る事になりました、それにともなって三井住友銀行の大阪支店から東京支店へ口座を変更したいのですが、この支店変更によって、取引年数はゼロに戻ってしまうのでしょうか?それとも支店を変更するだけで銀行を変える訳ではないので、取引年数はそのまま引き継がれると思っていいでしょうか?

東京での新居の近くには三井住友銀行が一切ないので、このまま三井住友銀行を利用し続けるのは、正直かなり不便そうではあるのですが、せっかく長年の取引をして来たのを辞めるのはなんだかもったいないという気持ちだけで、今度も三井住友銀行を利用し続けようと思っています。こういう考えはおかしいでしょうか?

今後、東京の新居の近くの他銀行から、三井住友銀行の口座のお金を引き出す機会が多くなりそうで、手数料でかなり損をしそうな気もします・・。
三井住友銀行にこだわらずに、東京の新居の近くにある別の銀行をメインバンクにしたほうがやはり便利なんでしょうか?

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メインバンクとして、ずっと三井住友銀行を利用してきました。
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Aベストアンサー

三井銀行時代から20年近く、口座を持っています。
転居・結婚・合併や行名変更を、何度も経験している口座です。

で、取引年数は、支店単位ではなく銀行単位ですから、支店を変更するくらいで取引年数がリセットされるようなことはありません。
それを言っていたら、支店の統廃合で「自分の口座を管理していた支店」が別の支店に吸収?されるたびに、取引年数が0に戻ってしまうことになります。

支店を変えても、全てが維持されます。
取引年数がリセットされるどころか、たとえば定期預金も中途解約ではなくそのまま継続になります。
また、同じ銀行の別支店で引き出しても、手数料はかかりません。ampm(コンビニ)のATMでも、です。

ただ、それとは別の問題で、他に給与振込用の銀行口座を作っておくのは、損ではない気はします。

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決算時に無償増資をしました(5,000,000円)。従来は一株500円です。法務局に登記をするための株数で、役員の意見が二通りあり困っています。通常は下記のうちどちらで登記するべきでしょうか?
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Aベストアンサー

通常の額面株式の新株発行ということなのでしょうか?その場合でしたら、株主割当のときは額面金額で発行するのが一般的でもしくはそれ以上です。無額面株式なら設立の場合のような最低限の制限はなく、発行価額は旧株の時価を考慮して定めます。第三者割当・公募の時は時価発行でするのが一般的です。(商法280条の2)

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三井住友銀行に毎月振込をしないといけないんですが、三井住友銀行が近所にありません。

他者銀行のATMから振り込む事になるんですが 毎回手数料かかるのもネックだなぁと。

コンビニか銀行で
三井住友銀行と提携してるとこあったりしますか?

Aベストアンサー

一番確実なのは、振り込む必要が有る支店と同じ支店で開設する事です、

三井住友銀行が近くに無いとの事なので、

下記に電話して開設申込書を郵送してもらってください、
最近は郵送で開設まで全てが出来ます、

届いた書類ではインターネットバンキングの申し込みも同時に出来ます、
此れを申し込んでおくと近くに支店が無くとも困りません、年末・年始を除き何時でも自由に振込みや残高確認が出来ます、

静岡辺りも含んで東日本は東京管轄です

0120-031-323

愛知以西は大阪管轄です、

0120-563-143

申し込み時や解らない事は全てこの電話で解決できます、何でも遠慮せずに聞けます、

宜しければどうぞ。

Q第三者割当増資の有利発行について

第三者増資を有利発行で行うと、有利発行した相手以外の既存株主に利益をもたらしたとして課税されるようですが、その課税方法はどのようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>有利発行した相手以外の既存株主に利益をもたらしたとして

これ、反対です。他の既存株主に不利になります。

有償増資の場合、株式を時価で発行する場合や株主に平等に割当てが
なされる場合には、特に税務上問題となることはありませんが、
第三者や特定の株主に有利な価額で増資が行われ、株主間で価値の
移転があった(つまり、一株あたりの時価が下がる)場合には、
課税問題が生じます。

有利発行を受けたのが個人であれば贈与税(同族会社の親族間)や
所得税(一時所得)、法人であれば受贈益として法人税が課されます。

以上、簡単ですが。

Q三井住友銀行への振込

ネットで買い物をして、銀行振込にしようと思うのですが、振込先が三井住友銀行です。
近くに三井住友銀行がないので、他銀行でもいいんだろうけど、なるべく手数料を押さえたいと思っています。
コンビニのATMで三井住友銀行に直接振り込みすることって出来るんでしょうか?

分かる方どなたかおしえていただけませんでしょうかm(__)m

Aベストアンサー

振込手数料ですが、各銀行独自に定めているとはいうものの、たいてい次のような料金体系になっています。

○ネット取引か ○ATMでキャッシュカード利用(口座から出金)か ○ATMで現金か ○窓口か
○その銀行の同一支店宛てか ○その銀行の他の支店宛てか ○他の銀行宛てか
○振り込み金額が3万円未満か ○振り込み金額が3万円以上か 

それぞれ先に記述したほうが、手数料が安くなります。

「近くに三井住友銀行がない」とのことですので、次善の策として、口座をお持ちの銀行で、ネット取引 または ATMでキャッシュカード利用(口座から出金)をお勧めします。

>コンビニのATMで三井住友銀行に直接振り込みする…

の「直接」の意味がわからないのですが、コンビニATMは、すべての銀行と提携しているわけではありません。入出金だけ提携 の場合もあります。
今回の場合の提携は、三井住友銀行との提携 ではなく、質問者様が口座をお持ちの銀行との提携が必要です。振込先はどこの銀行でもかまいません。
(コンビニATMでは、現金での振り込みはできません)
お持ちのキャッシュカードをコンビニATMに入れてみて、受け付けられるか、その際「お振り込み」のボタンが現れるか ですね。
ただ、銀行が定めた振込手数料に、さらにコンビニATMの利用手数料が上乗せされる可能性がありますので、「手数料を押さえたい」と矛盾します。
口座をお持ちの銀行に行かれたほうがいいです。

振込手数料ですが、各銀行独自に定めているとはいうものの、たいてい次のような料金体系になっています。

○ネット取引か ○ATMでキャッシュカード利用(口座から出金)か ○ATMで現金か ○窓口か
○その銀行の同一支店宛てか ○その銀行の他の支店宛てか ○他の銀行宛てか
○振り込み金額が3万円未満か ○振り込み金額が3万円以上か 

それぞれ先に記述したほうが、手数料が安くなります。

「近くに三井住友銀行がない」とのことですので、次善の策として、口座をお持ちの銀行で、ネット取引 または ATMでキャ...続きを読む

Q特例有限会社で新株を発行せずに株主資本を増資する方法

私は妻との共同出資で有限会社(資本金300万、口数60口)を経営しています。
老朽化した賃貸物件取り壊しにより除却損が発生したためB/S上では債務超過になってしまっており(資金繰は黒字です)銀行借入が難しくなっているので、600万円増資して資本金900万円にしたいと考えています。
有限会社のメリットを享受しつつ、消費税免税といった税法上のメリットも失わない範囲で自己資本を高めたいので、特例有限会社のままで1000万未満に収まるように増資するのがベストなのかなと思っています。
具体的に、次のような方法を考えてみたのですが、実務上可能なものでしょうか?
新株発行による増資を行うと、登録免許税が7万円もかかってしまうので、できれば定款を変更せずに純資産の部をプラスに持っていきたいのですが、何か妙案はないものでしょうか?

<私案:新株を発行せずに資本金払込を行って増資する方法>
新会社法適用後は、定款に規定されていた資本総額と出資1口あたりの金額は記載がないものと看做されて、「資本総額÷1口金額」という算式にて株数(口数)のみが計算されると聞き及びます(うちの場合は300万÷5万円=60株となります)。
1株あたりの金額が定款に記載されない以上、発行済株式数を増やさない限り、理屈の上では定款変更(及び変更登記)を行わずに資本金を増やすことが可能なように思えます。
ということは、新株発行を伴わない既存の出資者による資本金払込が可能であれば、総会決議による増資決議を行うだけで、増資は完了し、株主資本等変動計算書にその旨記載することで足りるということになると思うのですが、実務上このような芸当は可能なのでしょうか?
株主資本等変動計算書のひな形を見る限り、「新株の発行」以外に資本金を増やす項目が記載されていないので、やはり無理なことなのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

私は妻との共同出資で有限会社(資本金300万、口数60口)を経営しています。
老朽化した賃貸物件取り壊しにより除却損が発生したためB/S上では債務超過になってしまっており(資金繰は黒字です)銀行借入が難しくなっているので、600万円増資して資本金900万円にしたいと考えています。
有限会社のメリットを享受しつつ、消費税免税といった税法上のメリットも失わない範囲で自己資本を高めたいので、特例有限会社のままで1000万未満に収まるように増資するのがベストなのかなと思っています...続きを読む

Aベストアンサー

 資本金の額は定款の記載事項ではありませんが登記事項です。募集株式の発行(新株発行)の場合は、発行済株式総数が増加しますが(ただし、自己株式を交付した場合は増加しない。)、たとえば、準備金の資本組み入れだけでしたら、発行済株式総数は増加しません。しかし、準備金の資本組み入れによる方法も、資本金の額が増加する以上、変更登記を避けることはできません。
 募集株式の発行に限らず、資本金の額が増加する場合は、増加した資本金の額の1000分の7(これが三万円に満たない場合は、三万円)の登録免許税が課税されます。資本金を300万円から900万円に増加する場合の登録免許税は4万2000円です。
 また、新たに募集株式を発行する場合、発行済株式総数が発行可能株式総数を上回ることはできません。会社法施行後により、発行済株式総数が60株と職権登記されているのでしたら、発行可能株式総数も60株と登記されているはずです。
 したがって、発行可能株式総数を増やす定款変更をして、その変更登記もする必要があり、その登録免許税は3万円になります。
 その結果、募集株式の発行による増資をするには、登録免許税として合計7万2000円を納付する必要があります。もっとも、準備金の資本組み入れの場合は、発行済株式総数は増加しませんので、発行可能株式総数を増加する必要性はありませんが、貸借対照表に準備金が計上されている場合ではないと、この手法が使えないのは言うまでもありません。

 資本金の額は定款の記載事項ではありませんが登記事項です。募集株式の発行(新株発行)の場合は、発行済株式総数が増加しますが(ただし、自己株式を交付した場合は増加しない。)、たとえば、準備金の資本組み入れだけでしたら、発行済株式総数は増加しません。しかし、準備金の資本組み入れによる方法も、資本金の額が増加する以上、変更登記を避けることはできません。
 募集株式の発行に限らず、資本金の額が増加する場合は、増加した資本金の額の1000分の7(これが三万円に満たない場合は、三万円)の登録免許...続きを読む


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