子供手当です。よく子供手当に反対する意見が多いようですが、そもそも民主

子供手当です。よく子供手当に反対する意見が多いようですが、そもそも民主党に票を入れたのは誰でしょうか？我々国民が選んだのです。
我々国民が選んだのだから、こうなってもしかたないと思います。
なぜはじめから国民は民主にいれたのでしょうか？それが不思議でしかたないです。
子供手当は廃止にはできません。どうしようもできません。民主を選んだ我々国民にも責任があるのですから。
国民は今度の参議院選で白黒つけるしかありません。そのときに民主党に入れちゃうと、もう日本破滅は防げません。
この参議院選で民主が負けて自民党が勝てば、子供手当は廃止する、減額などしてくれるはずです。
すべては国民の手に未来がかかっているのです。国民が民主に入れないよう運動を起こすべきです。
子供手当の内容は理解できているかもしれないけど、子供手当もらっても増税になっていて国民は損しているということを理解していただきたい。家族手当、児童手当の廃止、これが増税していると思ってない国民が多いのが現状です。
目先の子供手当はばらまきにすぎず、今度の参議院選に票を入れてもらおうと民主は策をねってます。
と両親に言われたのですが、これは本当でしょうか？参議院選で民主が負ける確率はどれぐらいでしょうか？そもそも参議院選って何でしょうか？もし次の参議院選で民主が負ければ本当に日本はよくなるのでしょうか？自民が勝てば減額など本当にしてくれるのでしょうか？すべてに不安を思う自分ですが、どうか意見お願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： skybluez 回答日時： 2010/03/28 02:37

そもそも自民党がダメだからという理由で民主党を選択したのだと思います。

評論家など「子供手当に反対する意見が多い」ようですが、子育てに悩んでいる親たちは民主党に入れたと思います。

どこの国でも大多数の国民は目先の利益に誘導されます。
天下国家を論じるのは有識者や余裕のある方たちです。

明日の食料にも困る人たちには将来の増税よりも即弁当支給のほうが支持を得ます。

「国民は今度の参議院選で白黒つけるしかありません。そのときに民主党に入れちゃうと、もう日本破滅は防げません。」

あなたは自民党が日本を救えると思っているのですか？

長期的なビジョンと現実に迫っている問題を解決するためには大きく転換しなければなりません。

過度期には色々と問題が噴出します。

マニフェストをどれだけ達成することが出来るかが、その政党の真価が問われる問題であって、それさえも無くなれば収集がつかなくなります。

増税は他の先進国を見てもわかる通り、避けては通れない問題です。

税金がどこに使われているかをチェックする機能を持つことが重要だと思います。

No.8 回答者： uronly 回答日時： 2010/03/30 14:15

次にあげる団体のうちあなたが日本を託せると思える組織を

与党Ａ～Ｃかまたは野党ア～ウよりひとつ以上選び投票せよ

て試験問題～というか選挙の選択肢が～前の選挙の時点で

Ａ、ショッカー　Ｂ、フーマ　Ｃ、フロシャイム

ア、ケロロ小隊　イ、現代視覚文化研究会　ウ、ムッツリーニ

なんだから～結果がマチガイでも選んだ側の責任じゃないゾ
選挙アレ自体が催された段階ですでに狂いまくってたんだヨ

No.7 回答者： kagesakura 回答日時： 2010/03/29 19:01

先の衆議院選挙から今日まで　我々は実に愚かな国民であったことに気がついたはずです。

マスコミに踊らされ、真の問題点を一向に理解しようとしませんでした。そして数々の民主党の暗部が公になっても何も行動も起こしませんでした。
ある意味　戦時中の大本営発表を信じ、多くの犠牲者を出した苦い経験を思い出します。
我々に残された手段は　ネットを使い　こういった問題点を表にだしていき、もう一度この国をどうすべきか草の根で議論を進めることではないでしょうか？

No.6 回答者： kappa1zoku 回答日時： 2010/03/28 13:46

扶養控除が廃止されて何十万円増税って、どんな計算しているんですか？

控除廃止＝増税と言うのは、小学生以下の計算レベルです。
子供いる家庭って？
子供がいても15歳以上の子が何人、15歳以上以下の子が何人
或いは、夫婦は共稼ぎかどうか、年収は？

計算するためには、入力の条件が必要なんですよ。

No.4 回答者： sil_master 回答日時： 2010/03/27 23:21

＞我々国民が選んだのだから、こうなってもしかたないと思います。

　ご尤もです。
　しかしマニフェスト制作段階で、子供手当の支給要項に配偶者控除・扶養者控除の廃止と書いてありましたか？財源の明確な根拠を書いてありましたか？それについてのメディアの報道はいかがだったでしょうか？そういった背景から考えても、あれはマニフェストとして世に出せる政策ではなかったと言っても過言ではありません。
　つまり、単に２万６千円付与という言葉に踊らされて民主党へ投票した者がいる。それ自体は非常に軽く、投票動機としても不純な物である以外の何者でもありません。ただ、その背景にはメディアの過剰な扇動報道と、不十分なマニフェストを出すという行為によって国民が踊らされた格好であるとも言えるのです。

＞国民は今度の参議院選で白黒つけるしかありません。そのときに民主党に入れちゃうと、もう日本破滅は防げません。
　その通りです。
　外国人への付与規定が明確に定められていないばかりか、養子の扱いも記載されていない政策を実行すれば、役所や国民は大きく混乱し、役所。最悪は、窓口の人間によっては違う事を言い始める。挙げ句、その予算は自身で「発行してはいけない」と言っていた国債。埋蔵金論はどこへ行ったのでしょうか？
　国民は、投票先を決める根拠となるマニフェストを注視しなければならない。こういった事態を未然に防ぐ為にも一票が任期の政界を大きく左右する。【一票が国を危うくする】といった国民の意識改革という意味では、大きな意味にもなったのではないでしょうか？

＞目先の子供手当はばらまきにすぎず、今度の参議院選に票を入れてもらおうと民主は策をねってます。
　元々はそういった意味合いもありましたし、６月支給という点を考えてもそうであったでしょう。しかし、今の支持率を見てもなおそう言うのであれば、本当の意味で「勘違いの大馬鹿政党」であると言えるでしょう。

＞参議院選で民主が負ける確率はどれぐらいでしょうか？
　現時点では、まず過半数獲得は無理でしょう。ただ、５月になって総理と幹事長を含む日教組問題を起こした議員の行動如何によっては、過半数近くまで限りなく議席を取れる。ただ、小沢氏が辞職するとは到底思えませんので、それは難しいと思われます。

＞そもそも参議院選って何でしょうか？
（以下、抜粋）
　国会は国民の生活に影響する法律や予算など大切な事柄を決めるので、一つの場所（院）で話し合うより、同じテーマをもう一度別の場（院）で別の人たちがもう一度話し合って慎重に決めることが二院制のねらいです。つまり行政の監督や法律案をダブルでチェックするのです。また、二つの院があることにより国民の多様な意見と利益をできるだけ広く反映することができます。
　衆議院と参議院の関係でいうと、参議院は「良識の府」「再考の府」と呼ばれ、衆議院の決めたことに行きすぎがないかチェックしたり、衆議院の足らない点を補うことも求められているんです。そういう意味で衆議院を「第一院」、参議院を「第二院」と呼ぶこともあります。
http://www.niinkurabu.gr.jp/kokkai/naiyou_4.html

＞もし次の参議院選で民主が負ければ本当に日本はよくなるのでしょうか？
　以前、衆議院で自民党連立与党が過半数を獲得し、参議院では民主党連立野党が過半数を獲得した事例がありましたね。人は、ねじれ国会と呼んでいました。あの逆転現象が起こる事になります。ですから、国会の流れとしては非常に不安定で法案がすんなり通らなくなる。一法案を施行するまでは時間がかかるにしても、その法案が本当に日本の国益となるのかどうかチェックする機能。つまり、二院制としての機能は十二分に発揮される事になります。
　ただ、衆議院で可決した法案を参議院で否決しても、再び衆議院で２／３以上の賛成を得れば法案は成立してしまいます。それについては、下記wikipediaの「衆議院で可決され参議院で否決された法案」をご覧下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0% …

＞自民が勝てば減額など本当にしてくれるのでしょうか？
　上記通り、あくまで通すか通さないかの話になります。ですから、減額等は今の政権が再度考え直さなければなりません。その為にも、参議院で否決をさせて政権へ法案を突き返さなければなりません。

No.3 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2010/03/27 23:16

簡単に言いますと１５６０００円貰う代わりに一般扶養控除（３８万円）が廃止されるのです。

子供がいる家庭は２３万円ほど税金負担が増えます。

参議院選挙で民主がボロ負けしても衆議院を牛耳っているので民主体制は崩れません。ただし、民主党はかつて自民党が参議院選挙でボロ負けした時に「民意は自民ＮＯである。即時、衆議院を解散せよ」と言いました。同じ状況に置かれて民主党が解散しなかったらどうなるかは自分たちがよく解っていると思います。その前に生方氏など反小沢派が離党する可能性がありますが…

No.2 回答者： kappa1zoku 回答日時： 2010/03/27 23:02

「子供手当を貰っても増税になる」というのはどういう場合を想定しているんですか？扶養控除を廃止する方向は決まっていますが、配偶者控除を廃止するかどうかはまだ決めかねているんじゃないでしょうか？

子供手当の半額でも月額１万３千円×１２か月＝１５万６千円が増えます。それを上回る税金が生まれる例を示してください。

高度に発達した資本主義国である日本の景気は、６割以上が内需に頼っています。輸出で景気が良くなると考えるのは、そう見えるという単純な仕組みです。その内需を掘り起こすために、公共事業と言う名の土木事業投資を行うか、直接国民にお金を渡すかの違いです。

参議院で民主党が負けても、衆議院での３００以上の議席がありますからね。

No.1 回答者： cowstep 回答日時： 2010/03/27 22:40

選挙で勝ったからと言って、公約が支持されたというのは、短絡的です。

小泉首相の時に自民党が大勝利を収めましたが、郵政民営化が支持された訳ではなかったのです。民主党が勝ったからと言って、高速道路の無料化が支持された訳でもないのです。子供手当の支給も、賛否両論があって、必ずしも支持を受けていた訳ではありません。