フリーター、ニートの年齢制限について

Question

フリーター、ニートの年齢制限について
労働経済白書の定義は、
フリーター…１５歳～３４歳の若年者（除主婦・学生）のうち、パート・アルバイト雇用者か、パート・アルバイトを希望する家事も通学も就業内定もしていない者。
ニート…１５歳～３４歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。
とあります。

なぜ、フリーター、ニートに年齢制限がつけられているのでしょうか。フリーターはフリー・アルバイターの略で、若者という意味合いはないと思います。ニート（ＮＥＥＴ）も、not in employment, education or training　の略なら、原義に「若年者」という意味はないはずです。

そこで、３４歳という制限を付ける意味を考えてみたのですが、
(1)３４歳にもなれば、親も定年退職したりして、自ら働かないと親のお金で養ってもらうということができないため、ニートのままでは居られないだろうから

(2)若年者は老年者に比べて働ける資質を持っている、にも関わらず働いていない、あるいは十分な稼ぎでない、ことから、そのような若者を優先して支援していこうとするとき、若年者の指標が必要となるから

などを思いつきました。(1)(2)のような理由から、もともとの意味に「若年者」という意味を付加して用いるようになったと推測しました。

でも、(1)のような場合以外に、親の資産が十分あったりした場合など、ニートのままで居られると思います。３５歳以上のＮＥＥＴの人も相当数いるのではないかと思います。それに、(2)のような理由では、３５歳以上の人がなんかかわいそうというか、どういうポジションになるのか、疑問です。
だから、今の非労働力人口を「学生・主婦や定年退職をした高齢者を除く」非労働力人口として、その指標を使うようにすればわかりやすいのではないかと思います。

みなさんはどう思いますか。

gohara_gohara · Accepted Answer

ニートの定義が、３４歳となったのは、「年金問題」に合わせて定義を作ったからです。
この言葉が作られたのは、２００４年で、社会学者の玄田有史氏がイギリスの「ＮＥＥＴ」（読み方は同じですが、定義が全く異なるので、英語表記にします）の定義をアレンジして日本へと持ち込みました。
イギリスの「ＮＥＥＴ」とは、１５歳～１８歳という年齢です。そして、それが問題となるのは、貧困などによって、教育を受けられない若者が、しかし、高等教育を受けていないことにより仕事に就くことができない、という労働問題、貧困問題を語るために作られた言葉です。
それを、３４歳まで大幅に広めてしまったのです。
では、なぜ、３４歳まで広めたのか、といえば、最初に書いた「年金問題」に対応するためです。日本の国民年金は、２５年以上の支払いをすることにより、受給資格を得ることが出来ます。そして、日本の企業は一般的に６０歳定年制を取っています。
６０－２５＝３５　です。
つまり、３５歳以上になった人を仕事に就けても、年金未納の人は払ってくれません。奇しくも、２００４年は、年金未納問題が社会問題として色々と騒がれた時期です。その中で、働いていない＝年金を払っていない、人を特別に扱うための言葉として、「ニート」と言う言葉が作られました。
既婚者が除かれる、というのも既婚者は配偶者が年金を支払っているから排除されるのです。

恐らく、フリーターについても、その観点から年齢を区切っていると思われます。
フリーターも、非正規雇用、不安定な雇用状態にある、というのは同じです。そして、そのために、年金の未納などに繋がる可能性が多くあります。


昨今の「ニート」言説では、「働く意欲がない」とか、そういう全く無関係のレッテルが貼られることが多いのですが、これは全く定義とは無関係なものです。
例えば、仕事による心身を壊して療養中の人や、資格試験を取るために独学で勉強中の人。これらも「ニート」に該当します。
昨今の「ニート人口増加」というのは、職場環境悪化などにより利殖する人が増えてしまったことに起因します。

定義は、可愛そうとか何とかではなく、単に、年金問題をどうにしかしよう、という意図で作られたのがはじまりで、そこになんだか訳の分からない無茶苦茶なイメージが付加してしまったのが、現在のニート言説であると言えます。

eroero1919 · Answer

あんまり自信はありませんが、そもそもニートとフリーターって言葉が我が国で使われだした頃というのは「ちゃんとした成人男性は、正社員で働くものだ」という常識があったと思います。というか、今もそこはかとなくそういう常識が残っていますよね。
フリーターに対しては、ずいぶんと長い間「正社員にならずにふーらふーら働きやがって。世の中を舐めている若者たちだ」という風潮があったと思います。いわゆる「就職氷河期」を経て、「正社員になりたくても評価されるキャリアを持たないから正規雇用につけない」という人々が出てきてこのへんもなんとかしなきゃいけないというようになりましたけど。

つまり、「34歳までは救ってやるけど、それ以上になったら自己責任」というような考えが根底にあるんじゃないかなと思います。おっしゃるように、年金受給年齢である65歳以下はニートやフリーターに入れてもいいんじゃないかと思いますが、そうすると早期退職制度に応じて今は毎日が日曜日になっている55歳のおじさんとか、それじゃ生活が大変だから警備員のアルバイトをしているおじさんがニートやフリーターに入れられると「俺はニートじゃない！」と言い出すでしょうし、そうなると労働人口におけるニートとフリーターの率というのがとてつもなく跳ね上がるはずです。日本人はそういうのを嫌いますから、数字上ウソをつくために「若者限定」で統計を取っているのでしょう。なに、今に始まった話じゃないですよ、60年くらい前は「大本営発表」といってそのテのごまかしはよくやっていましたのでね。

フリーター、ニートの年齢制限について

ニートの定義が、３４歳となったのは、「年金問題」に合わせて定義を作ったからです。

あんまり自信はありませんが、そもそもニートとフリーターって言葉が我が国で使われだした頃というのは「ちゃんとした成人男性は、正社員で働くものだ」という常識があったと思います。

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