労災保険の申請手順

当方は34歳男性です。労災に関しての質問です。

昨年7～9月の丸三ヶ月間、コンビニで深夜に一日6時間、週5日でアルバイトをしていたのですが、与えられた仕事の量が多く、一日に10分(食事のため)しか休憩を取る余裕が無く毎日 立ちっぱなしによる足の痛みに耐えながら仕事をしていました。
そしてアルバイトを辞めた後、何も仕事をしていなかったのですがいまだに左足のかかとに軽い痛みがあり、長時間立っていると痛みが増す状態にあります。

治療費が心配なのとその内、治るかもしれないと思って今のところ病院には一度も行っていません。
揉めたりしたくなかったので雇用者側にも言っていません。
ですがまた仕事を探すにあたってだんだん不安になってきてこの症状を無視できないと思うようになりました。

ネットで少し調べたところ、アルバイトでも労災の申請ができるようなので申請したいと思っているのですが、私のようにまだ病院にも行っていないケースはまず労災指定病院に行って診察してもらえば良いのでしょうか？
そこで「療養給付たる療養の給付請求書」を貰って雇用者側に証明のサイン？を記入してもらい、労働基準監督署に提出すれば良いのでしょうか？

申請するにあたって何をどの順で行えば良いのかわかる方、教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： simotani 回答日時： 2010/04/18 15:06

医者代の請求だけなら、早急に労働基準監督署に出向きます。

此処に５号用紙と言う紙があるので書き方を聞いて書きます。
これが保険証の代わりです。
辞めた時点で既に発症していれば、一発で処理出来ましたが、
離職後発症は、後から審査不合格とされる場合も出ます。
この場合監督署の通知書を健保に出して精算の指示を受けます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
治療の際にはそうしてみたいと思います。

お礼日時：2010/04/24 05:58

No.2 回答者： okgoo08 回答日時： 2010/04/12 19:14

こんばんは

まず、病院に行く前に労基署に、質問者さんのケースが
労働災害に当たる可能性があるか相談する事をお薦めします。

そこで可能性が有るとなれば、色々な手続きを進めた方が
無駄にならないと思います。
病院に受診しても、質問者さんの労働形態と受傷した負傷の
因果関係は期間がたっているから証明するのは困難だと思います。

＞「療養給付たる療養の給付請求書」を貰って雇用者側に証明のサイン？を記入してもらい、労働基準監督署に提出すれば良いのでしょうか？
そんな簡単な手続きではないですよ。
小規模事業所は社会保険労務士に委託する事が多いと思います。
後は労災保険に全ての事業所が加入してるとは限りません。
労災保険に加入していないと給付は受けられません。

ずぅーと前にいた会社の管理セクションに在籍していた時
通勤途上で転んで骨折とか会社主催のスポーツ大会の受傷者の
労災申請手続きを何件かした事が有ります。
受傷現状届出書？，出勤簿etcと提出書類が多数有り、へきへきした記憶が有ります。
会社が労災認定に協力してもこれですからね

質問者さんは自らこれらの手続きをしなければなりません。
大変ですよ。
医療機関に労災として受診して、月をまたいでの治療になって
労災認定却下だったら、月末に健康保険の医療報酬を病院は請求しますから
それまでの医療費は自費になる可能性もあると思います。

逆に健康保険適用で受診して、労災認定になると
健康保険給付分を返還する事になり、レセプトの返却等で
健保組合や健保協会に出向くことになります。
私の場合、そのようなケースでも自社の健保組合相手の交渉でしたが
相当ウザがられました。

だから、病院では（開業医でも大概整形外科は労災指定を受けている）
うっかり業務や通勤途上の受傷といえば労災か健保使用か始めに尋ねられます。
自分が担当してる時、通勤途上で歩行困難な捻挫をして
正直に答えてしまい、そう問われて健保使用を希望したら
後から、健保組合から受傷原因の紹介が来て困惑しました。

労基署は死亡労働災害でも起こらなければ、立ち入り監査にははいらないし
保険料のアップと言っても微々たるモノだと思います。
じゃなければ、何で労災申請に会社が協力的なのか理解に苦しみます。
会社の協力なくしては、労多くして益少なしだと思います。
在籍時に受診していたら、違った経緯を辿ったかもしれませんが。

この回答へのお礼

詳しいアドバイスをありがとうございました。
大きな判断材料になると思います。

お礼日時：2010/04/14 06:48

No.1 回答者： santa1781 回答日時： 2010/04/12 17:37

労災認定は、相当に厳しい（難しい）と思います。

(1)もう辞めた仕事である。
(2)原因が仕事であると、医師が診断書を多分書かない。（業務中のケガであることを証明できない）
(3)元アルバイト先が、労災申請書類に署名なつ印しない。（労働保険料がアップする。労基署の立入調査などがあり、その後是正勧告を受けるから）

退職した会社に対し、労災申請するという事は、徹底的に会社とケンカする覚悟が必要です。

この回答へのお礼

アドバイスをありがとうございました。
参考になります。

お礼日時：2010/04/14 06:49