A 回答 (2件)
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No.1
- 回答日時:
民主党が政権を取った時点で0からのスタートであった。
逆を言えば、自民党が政権を取り返す事で今までの自民党政権が行ってきた政策に加点をする事が出来る。
つまり、不要な政策に歯止めをかけて、必要な政策を行う事が出来る。
少なくとも、今の日本には・・・です。
麻生前総理に戻るならば経済対策と外交政策強化。
政策とは、一方面からの方向性では成り立たないし効力も弱い。
子供手当が少子化対策のみであるのがその理由でもある。
仮に、子供手当を全額金券支給にすれば経済対策にもなる。
それが民主党には出来ない。検討したが、結局は現金での支給になりましたね。
少なくとも、日本国籍を有する者にとっては自民党の方が利益となる。
それを国益とも言えるのではないでしょうか?
No.2
- 回答日時:
現在の民主の政策をみれば、自民にに返り咲けば、景気や外交問題、安全保障、財政問題
殆どの問題がいまよりよくなります。
といいますか・・自民より民主になって日本が良くなった点が皆無ですよね
国民の生活はよくならない(収入がドンドン減ってる)し・・
外交は問題だらけだし・・・
景気は停滞してるし
外交問題は山済みだし
財政赤字は悪化してるし
※
~とある首相の名言集~
「無駄を省いてそれでも足りない、ということは起きない」
「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいない」
「(子ども手当などの政策の財源について)7兆円の初年度分は十分めどができている」
「(子ども手当の財源について)無駄遣いを徹底的になくして、国が全額負担するのは当たり前だ」
「地方と国の関係を逆転させるような憲法改正を行いたい」
「子ども手当の全額国費負担の公約を撤回し、5680億円を地方に負担させる」
「所得税から扶養控除と配偶者控除の廃止するだけではなく、住民税からも控除を廃止する方向で検討」
「(国債発行額が過去最大の53兆円になる見通しについて)経済対策をもっと早く打てば良かった。
ここまで不況が深刻になってしまったことは残念。国債発行額を44兆円以内に抑える努力を続けていく」
「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う」
「(ブルネイの税制について)国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」
「日本の債務、とてつもない額!先進国で最悪。ビジョンしっかり作る」
「地方の不正経理、許されない。新政権で改善」
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