複数の派遣やバイトの給与所得控除は1カ所につき65万円の控除があるのでしょうか?
複数の派遣とバイトをしていて、所得税、住民税などを計算しようと思いました。
基礎控除が所得税38万、住民税33万。社会保険料控除あり。
控除はこれだけかなと思っていて給与所得控除というのがあることを知りました。
例えば3カ所の派遣やバイト先から60万ずつの収入がある場合、それぞれに給与所得控除があるなら、所得税や住民税を払わずにすむのではと思いました。
もしそうなら、65万こえそうな時はその派遣からの仕事を控えるのもありだなとか思っているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

確定申告書に給与所得控除額(例の場合720,000)を書く欄はありません。



「収入金額等」の「給与」欄に1,800,000

「所得金額」の「給与」欄に 1,080,000

「所得から差し引かれる金額」の「社会保険料控除~」「基礎控除380,000」その他該当する控除欄にその金額を記入してください。

〔No.1より補足〕
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この回答へのお礼

ありがとうございました!!

お礼日時:2010/06/16 11:47

>複数の派遣やバイトの給与所得控除は1カ所につき65万円の控除があるの…



1カ所につきではなく「1年につき」です。
そもそも個人の税金はすべて 1/1~12/31 の 1年間がひとくくりで、基礎控除や社会保険料控除その他各種の所得控除もすべて 1年単位です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

しかも、給与所得控除は 65万円定額ではありません。
1,625,000円以下の場合が 65万円一律で、1,625,000万円を越えれば控除額も大きくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>こえそうな時はその派遣からの仕事を控えるのもありだなとか思っているのですが…

税金とは、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはありません。
働けば働いただけ、税金を払ってもなお家計にゆとりが生まれます。
少々の税金を払い惜しんで仕事を控えるなど、愚の骨頂です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

URLもつけていただきありがとうございました。

お礼日時:2010/06/16 11:47

1ヵ所につき65万円の所得控除ではありません。



給与の収入金額の合計に応じて控除額が決まります。

仮に3ヵ所の給与収入の合計額が180万円であれば、所得控除額は72万円です。

180-72=108万円が給与所得額です。

そこから基礎控除、社会保険料控除があります。所得税算出の課程において、住民税33万という控除はありません。住民税算出の課程において基礎控除33万円があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
合計なんですね。
確定申告の場合「所得から差し引かれる金額」というところの基礎控除や社会保険料控除とは別の所に所得控除をかく場所があるのか、収入金額と所得金額を例の場合それぞれ180万、108万とかくのかどっちでしょうか??

お礼日時:2010/06/16 10:21

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Q2箇所から給与収入がある場合の確定申告について教えて下さい。

2箇所から給与収入がある場合の確定申告について教えて下さい。

夫が本業のあとアルバイトをしているので、2箇所から給与収入を得ています。

本業は会社員なので年末調整をしていますので、住民税は給与からの特別徴収されています。
アルバイトの方は、普通徴収ですので自宅に納付書が届きますが、本業と副業の総年収に対して税率の計算がされているので、二重に課税されているようで?住民税が高いです。

本業の年収は430万程、副業は60万程です。

2箇所から給与収入がある場合、確定申告をしなければいけないとあるサイトに書いてあったのですが、確定申告はどのようにおこなえばいいのでしょうか?
又、確定申告をすれば払いすぎた分は戻ってくるのでしょうか?その場合、会社に副業はばれますか?
それとも、黙って税金を支払っていた方が会社にはばれないのでしょうか?
質問が多くてすみません。

Aベストアンサー

>アルバイトの方は、普通徴収ですので自宅に納付書が届きますが、本業と副業の総年収に対して税率の計算がされているので、二重に課税されているようで?住民税が高いです。
いいえ。
二重に課税されることはありえません。
両方の収入を合算し住民税は計算され、あくまでそのうちバイト分が普通徴収になっているだけです。
税金(所得税も住民税も)はすべての所得(一部違う所得もありますが)を合計し、税率をかけ計算します。

>2箇所から給与収入がある場合、確定申告をしなければいけないとあるサイトに書いてあったのですが、
そのとおりです。
副業分が20万円以下ならその必要ありませんが、60万円なら確定申告が必要です。
確定申告しなければいけません。

>確定申告はどのようにおこなえばいいのでしょうか?
本業分とバイト分の源泉徴収票と印鑑、通帳(ご主人の場合還付金がありえます)を持って税務署に行けばいいです。
申告書は税務署で書いてくれます。

>確定申告をすれば払いすぎた分は戻ってくるのでしょうか?
ローン控除により、所得税が0円(源泉徴収票の「源泉徴税額」が0円になっている)なら戻ってくるでしょう。
でも、そうでなければおそらく追徴になります。
追徴になるならご主人は脱税をしていることになります。

>その場合、会社に副業はばれますか?
いいえ。
バイト分の住民税が普通徴収ならばれません。
申告書に、住民税の徴収方法の選択の欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れておけばいいです。

>それとも、黙って税金を支払っていた方が会社にはばれないのでしょうか?
よく意味がわかりませんが…。
会社にばれる、ばれない、所得税が還付される、されないにかかわらず、ご主人は確定申告する義務があります。
法律(所得税法)で決められています。
でも、ローン控除が前に書いたような状況なら、今、余分に所得税を納めていることになっているでしょうから、申告しなくても問題ないといえばないかもしれませんが。

>アルバイトの方は、普通徴収ですので自宅に納付書が届きますが、本業と副業の総年収に対して税率の計算がされているので、二重に課税されているようで?住民税が高いです。
いいえ。
二重に課税されることはありえません。
両方の収入を合算し住民税は計算され、あくまでそのうちバイト分が普通徴収になっているだけです。
税金(所得税も住民税も)はすべての所得(一部違う所得もありますが)を合計し、税率をかけ計算します。

>2箇所から給与収入がある場合、確定申告をしなければいけないとあるサイトに...続きを読む

Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
 今年の12月31日までの収入について所得税を計算し,来年の確定申告が終った時点でその税額より少ない額しか納税しなければ脱税になります。

>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q複数の会社からの給与合計が103万を超えた場合

いろいろ検索してみたけれどわからないので教えて下さい。

現在、夫の扶養の範囲内でパートをしています。
昨年までパート収入は70万前後だったので夫の配偶者控除で年末調整も私自身では特に何もする事はありませんでした。
今年になってから掛け持ちでパートを始め、もう1つの職場からの収入が50万円ほどになりそうです。
2つのパート先からの給与を合計すると103万円以上130万円未満になるのですがその場合103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税はどのようにして支払ったらいいのでしょうか?
1か所からの収入だとその会社でやってくれそうですが2か所からの収入の合計になるとどうしたらいいのでしょうか?
夫の会社には家族手当の様なものは何もないので私の収入が増える事によって貰えなくなる手当はないのですが夫の会社にも届け出なければならないのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税は…

103万円を超えると直ちに所得税が発生するわけではありません。

103万円というのは、
「基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ」
の枕詞が付いたときの話です。
自分で生命保険をかけているとか、多額の医療費を使ったなど、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
に該当するものがあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。

百歩譲って、基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがないとしても、事由民税はもっと低い数字でかかり始めます。
自治体によって若干異なることがありますが、給与収入で 95~98万以上
あれば、翌年に住民税が発生します。

>どのようにして支払ったらいいのでしょうか…

年末現在で並行して 2社以上から給与を得ている人は、年が明けてから自分で確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告とは、所得税を自分で計算して自分で納めにいくことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

ただ、給与である限り、所得税を取らぬ狸の皮算用で前払いさせられているはずですから、確定申告は狩りの成果との不足分を納めるだけで良いです。
狩りの成果より皮算用のほうが多い場合も多々あり、この場合は多すぎる分が返ってきます。

確定申告さえ正しく行っておけば、あとはだまっていても 6月頃に住民税の納付通知書が自宅に届きます。

>夫の会社にも届け出なければならないの…

120万ほどなら配偶者控除でなく配偶者特別控除になりますので、夫の年末調整に関係してきます。

もちろん、会社にはだまっていて年末調整で配偶者控除を取っても良いですが、その場合は夫も 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないといけなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。


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