近々フラット35の仮審査を申し込みます。

Question

近々フラット35の仮審査を申し込みます。
そこで1つ問題を抱えております。
過去3年間、住民税(市民・都道府県税)を滞納していました。
現在、担当していただいている方には、「早急に納税を済ませてください」と言われました。

早速先週初めに全額(延滞金)を納付してきました。
担当者曰くフラット35は、公的な機関なので、そのような過去があると審査は難しいかもと言われました。
そのことを担当者に突き詰めても、「どうなるかは分からない」としか返事はいただけません。

もちろん申し込み時点で滞納があるのはまずい事だとは認識しておりますが、果たしてこのような状況では審査にどのような影響があるのか...

どなたか知識をお持ちの方、回答いただければ幸いです。

Domenica · Accepted Answer

「フラット３５」の手続きの中に、「仮審査」というものは存在しません。
http://www.flat35.com/loan/flat35/kensetsu_flow.html

「仮審査」は、窓口金融機関等が独自に行っているサービスですので、その結果には何の根拠もありません。

> そのことを担当者に突き詰めても、「どうなるかは分からない」としか返事はいただけません。
「フラット３５」の融資についての最終的な判断は、「住宅金融支援機構」が行います。
「借入申込」について窓口金融機関での本審査を行った後は、窓口金融機関においても、住宅金融支援機構からの審査の回答待ちになります。
住宅金融支援機構がどう判断するか分かりませんから、その担当者を突き詰めても無駄です。
「どうなるかは分からない」という回答で正解です。

ちなみに、「住宅金融支援機構」は、「独立行政法人」であって「公的機関」ではありませんが…。（以前は確かに「公的機関」でしたが。）
日本銀行関係で「公的機関」に分類されているのは、
・預金保険機構
・株式会社　整理回収機構
・株式会社　東京証券取引所
・株式会社　証券保管振替機構
・株式会社　日本政策金融公庫
・株式会社　日本政策投資銀行
・株式会社　商工組合中央金庫
です。

> 住民税(市民・都道府県税)を滞納
ということは、ご質問者さまは「給与所得のみ以外の方」ですか？

ならば、年収の確認書類は、
・市区町村が発行する「住民税納税証明書」等
・税務署が発行する「納税証明書（所得金額用）」
ですね。

それとも、給与所得のみだけれど、勤務先もしくは本人の都合により住民税を「普通徴収」にされていたのでしょうか？
給与所得のみで、普通徴収の方ですと、
・市区町村が発行する「住民税納税証明書」
が本申込みでの提出書類になります。

納税の遅れ（未納を含む）は、「納税証明書」で把握できます。

ご参考までに…。
私が担当したことがあるのは、旧・住宅金融公庫一般融資ですが、旧・住宅金融公庫一般融資でも「納税証明書」で納税の遅れ（未納を含む）が把握できた場合は、理由のいかんにかかわらず「ＮＧ」でした。
（申込までに納めていればＯＫではなかったです。）

この件に関する「知識」があるのは、住宅金融支援機構で、現に審査に携わっている人間だけだと思いますが…。
（窓口金融機関にならば、「手引き」がありますから、その「手引き」に記載されていない範囲のことは、住宅金融支援機構にしか判断できないんです。）

Domenica · Answer

> そういえば、8年前に住民税を滞納していて、半年くらい給与から1万円くらい差し押さえられた事があります。
> これを「強制執行」と捉えて間違いありませんか？
当時のご質問者さまの年収がどの程度だったかは存じませんが、月額１万円ならば充分に「差押可能額」の範囲内だと思います。

> となるとこれは相当やばい状況ですよね？
はい、相当な状況ですね…。
給与の差押は、催告書（督促状）も無視した悪質な人に対して、そのなかでも、預貯金残高もゼロの人に対して採る最終手段のハズですから…。
差押は、口座に対してするのではなく、「○○の口座番号○番の預金○○円を差押える」という形になりますので、残高がなければ意味がありません（時々、「通帳を差し押さえられた」と間違った言い方をしている人もいますね）。
ですから、滞納者の預貯金を調べ、残高がゼロであれば、給与に対しての差押をすることになるんですが、給与の全額は差し押さえることができないんですよ。
滞納者にも生活があるので、最低限の生活ができるくらいの額は残さなければならないんです。

ちなみに、法律では、催告書（督促状）を発布した後、１０日経過しても納付されない場合には、「差押えを『しなければならない』」となっているんですよ。

別の銀行で、現在住んでいる市とは別の市の時の話…ならば、影響はないと思いますが、はっきりとしたことは分かりません。
市町村は、滞納者がどの銀行に口座をもっているか分からないので、それを調べるために、いろいろな金融機関に確認のための書類を送っている可能性も考えられなくはないかと…。

カードローンについての「実残だけを見る」という情報、ありがとうございました。

「フラット３５」については、仮審査を受けただけで本申込はしていない訳ですし、プロパー住宅ローンではないので、金融機関の担当者も「もういちど申込してみれば良いのでは...」ということが言える訳ですね。
「フラット３５」の本申込をしていれば、再申込には制限がかかりますし、金融機関のプロパー住宅ローンでは、一度ＮＧにしたものについては、「修正」があっても、ＯＫにすることは少ないので。

何にせよ、本申込みをした結果、住宅金融支援機構がどう判断するか…を待つしかないですね。

> 前回の提出書類で添付しなかった、カードローンの解約証明書を添付します。
『個人信用情報機関』への情報登録のタイミングは、加盟会員によって異なりますが、仮に『個人信用情報機関』に反映されていなくても、これで「他のお借り入れなし」と判断できる根拠ができます。

> いちおう、住民税の滞納履歴が更新され納付状態になっている事も確認済。
給与所得のみの方で、住民税が普通徴収になっている場合は、税務署が発行する「所得証明」や「納税証明」も必要になってくるかもしれませんが、所得税については源泉徴収のみで、確定申告もされていない…ということであれば、問題ないと思います。
所得税の納税証明では、実際の納付日や加算された延滞税まで記載されてきますので、非常に厳しいのですが、住民税の納税証明にはこのあたりのことは記載されてこないので、大丈夫なのではないかと。

> そして、勤続年数の部分では、単純に「3月退社、4月入社」で提出したとのことでしたので、「今年の4月にグループ内の別会社に籍が移動」という事も記述して提出。
勤務先の継続性を主張されるのだと思いますが、健康保険証の「資格取得日」はどうなっていますでしょうか？
民間金融機関ならば、このあたりの主張も個別にうかがいますが、「フラット３５」の場合、住宅金融支援機構から窓口金融機関に対して「問い合わせ」がなければ、特に主張する場はないんですよ。

今度は、いい結果が返ってくるといいですね。
でも、もう絶対に「税金の滞納」はやめてください。
ましてや、「催告書（督促状）も無視」するような悪質な行為は。
返済口座が差し押さえ対象になるようなことがあれば、「フラット３５」についても残債の一括返済が求められないとも限りませんので、「フラット３５等借金の返済」と「税金の納付」は優先させ、それ以外の「したいこと」でお金を遣うのは後回しするように心がけてください。

せっかく手に入れた「家」を手放し、後に借金と未納の税金だけが残る…なんてことにはなりたくありませんでしょう？
「フラット３５」は、保証要件がありませんので、さっさとサービサーに債権を買い取らせます。
そういう時は手早いです。（借り入れ当初と「条件」が変わっていないのならば、返せないはずがないと考え、返せないのではなく返さないのだと受け取るので。）
そうなければ、『個人信用情報』経由で、他のローンやカードにも影響が出ます。

Domenica · Answer

> 今回の事前審査は、金融機関での事前審査で否決との事でした。
> つまり、金融機関の審査なので、住民税の滞納履歴は知る術はないはずなのです。
「フラット３５」では、仮審査にしろ、事前審査にしろ、正式な手続きではありませんから、確かに「金融機関での審査」であり、否決をするのも「金融機関」になります。
提出したのが、「納税したこと」を証明する書類ではなく、「納税」をしてもらうための「通知書」でしたら、おっしゃるとおり「住民税の滞納履歴は知る術はないはず」ですね。
金融機関が否決をしたということは、本審査に出すまでもなくＮＧということですから、ごく基本的なところでＮＧとなった点があったと解釈できます。
提出された書類で、特にローン審査に引っ掛かりそうなところはないですよね。

> (1)税証明書 過去2年分 (納税証明書ではありません)
「フラット３５」の審査で、「納税証明書」ではないものとなると、住民税が普通徴収の場合の「納税通知書」か、住民税が特別徴収の場合の「特別徴収税額の決定通知書」のどちらかだと思います。
そして、住民税を滞納することが「できる」のは、普通徴収の場合ですから、提出されたのは「納税通知書」でしょうか。「納税通知書」ならば、「フラット３５」で指示されている、年収を確認するための「公的な証明書」に該当します。
まさか、給与所得のみにも関わらず、住民税が「普通徴収」になっている…という理由で、ＮＧになったりはしないと思いますが…。

それとも、勤続年数については制限を設けていないと見せかけておいて、実際にはそこで弾く…ということをしているのか…。

> 金利は、初回から10年間は金利1.41%
当初10年間について、△1.00％ということは、「フラット３５」じゃなくて「フラット３５Ｓ」の金利ですよね？
仮審査の段階ということは、「フラット３５Ｓ」の適合検査前では？
まあ、2.41％で見ても、毎月の返済額は56,430円で、年間返済額が677,160円ですから、総返済負担率は27.0％で問題ないですが。
「総返済負担率」は、当初の金利を適用させて計算しますので、
> 650,292 / 2,500,000 * 100 = 26%
この計算方法は間違いです（当初10年間を△1.00％にしておいて、その11年目からの毎月の返済額を使う…ということはしないです）。

> 銀行のカードローンは完済したものの解約手続きはしておりません。
> 個人信用情報の履歴は反映されていないため、審査時は借入ありとみられ記述が虚偽とみられたと考えるべきでしょうか？
完済はされたけれど、解約はされていなかったんですか。
それは失礼いたしました。
だとしたら、カードローンが契約継続中の場合に、現在、「フラット３５」ではどう見ているのかが引っ掛かりますね。
「実残」だけ考えればよかったんでしたっけ？（建築業者の担当者は、何か言っていませんでしたか？）
カードローンは「極度貸し」ですから、民間金融機関の場合ですと、なかには「極度額を既存の借入額としてみて、それを年間返済額と捉える」というところもあるんですよ。
完済しているので、実残としては「他の債務0円」で間違いないんですが、「極度貸し」なので、解約していない以上、「いつでも借り入れ可能」な状態と言えるんです。
ご質問者さまは、「実残がない」ので「他の債務0円」とされたのでしょうが、実際には「借入の『契約』」が生きているので、正確には現在でも「借入あり」なんですよね…。
ただ、「虚偽」と取られ、それが原因でＮＧになったとは考えづらいです。
この程度でしたら、ＮＧとする前に確認があると思うんですが…。

となると、ＮＧになったのは、完済はされたものの解約されていないカードローンについて、極度額なり、一定額なりを、「年間返済額に加えて、総返済負担率を計算」しなければならず、その結果３０％を超えてしまう…ということが原因かもしれませんね。
毎月の返済額が48,288円ならば、年間で約58万円。
年収250万円の30％は75万円ですから、カードローンについて18万円も実残があれば30％超になりますから。

ところで、まさか、「フラット３５」を申し込んだ金融機関って、給与振込に利用されたりしていませんよね？
その金融機関の口座が、住民税の滞納について、「強制執行」がされた…ということはありませんよね？

他に何か「基本的なところで」ＮＧの原因になりそうなものはなかったかなぁ…。

Domenica · Answer

（その２）

税金の滞納というのは、債権者の立場としての金融機関にとっては「相手が悪い」ので、過去にそういうことがあった人には、どうしても厳しくなりがちなんですよね…。
住民税について、勤務先で「特別徴収」にはしてもらえないのでしょうか？
住民税が「普通徴収」になっているから、「納税忘れ」や「滞納」ということが起こり得るんだと思うんですが…。

ただ、民間金融機関では、給与所得のみの方＝確定申告をされていない方で、住民税が「特別徴収」という方ならば、「課税通知書」が年収の公的証明書にもなり、提出を求められるのもせいぜい過去２年分ですから、あと３年もすれば「ご質問者さまの過去の住民税滞納」も把握できないので、住宅ローンのお借り入れも不可能ではないかも…と思うんですが…。（税金の滞納による強制執行をされたことがあり、その履歴などが把握されていればＮＧでしょうけれど。）

http://loan.qaoo.net/a/MWlmMw==/
↑これについては、ご質問者さまにとっては「都合のいい情報」だったかもしれませんが、質問内容と回答している内容が「ほとんど噛み合っていない」んですよ…。

質問されている方は、退職されて、前年分の住民税を「分割納付」にされていたパターンで、遅延も「20日ぐらい」とのことですから、延滞税も発生しない程度のレベルですが、ご質問者さまの場合は、
> 過去3年間、住民税(市民・都道府県税)を滞納
でしたから、日数の面でも、延滞税の発生の面でも、同じレベルでは考えられないのではないかと…。

・前の文章から判断するに、「それが、役所ですから、銀行よりは、かなり甘いです。」の「甘い」のが何を指しているかについては、「ＣＩＣ等」への延滞情報の登録（基準）を指しているだとしか思えません。
住宅金融支援機構はお役所ではありませんし、お役所が住宅ローンの審査をすることはありませんから、「（お）役所（がする住宅ローン審査）ですから、銀行よりは、かなり甘いです。」とはならないですよね？
でも、（その１）でも申し上げましたとおり、お役所は、税金の納付について『個人信用情報機関』に情報登録することはありませんから、「それが、役所ですから、銀行よりは、かなり甘いです。」は、回答として全く「ちぐはぐ」なんです。

・「私も振込忘れで、銀行からの連絡で当日に振込しましたが、その後住宅ローン通ってます。」については、何の「振込」か分かりませんが、「当日」に振り込んでいるのであれば「遅れてはいない」ですよね？
「遅れていない」んですから、住宅ローンに通っても何の不思議もありませんね。
また、「振込忘れ」と言っていますが、「振込」でしたら、どの金融機関からでもできます。
振込については、どの金融機関から振り込まなければならない…ということが決められていることはありません。
ですから、特定の銀行がお客さまに対して「『振込』を忘れていますよ。」と連絡ができるはずがないです。
また、納税が口座振替になっていて、残高不足により振替ができなかったのだとしても、銀行からお客さまに「納税が遅れているのでは？」と連絡することはありません（そんなヒマな金融機関はないです）。
後日、金融機関から振替不能情報を市区町村に情報提供し、市区町村の税務課から納税義務者に連絡が行きます。

・「銀行でも延滞報告をCIC等に載せるのは故意の延滞時です。」←これが一番の大間違いです。
情報について、銀行等の加盟会員は、『個人信用情報機関』が定めた基準どおりに登録するだけです。
故意かそうでないかは関係ありません。
『個人信用情報機関』の基準どおり（延滞の場合の「異動」情報の場合は、日数だけで決まります）に情報を登録します。
誰だって「延滞したくてしている訳ではない」ですよね？（まあ、なかには給食費のように「払える（返せる）けれど払わない（返さない）」という人もいないことはないかもしれませんが…。）
ですから、延滞しているのが事実であるにもかかわらず、「故意で延滞した訳ではないから…。」といって情報を登録しない…ということは「できません」（『個人信用情報機関』は「全件登録」を義務付けているので、勝手な判断で登録しなかったりしていると罰則を食らいます。他の企業に損害を与えることになりかねませんので）。

こんなカンジで、「ちぐはぐで噛み合っていないうえに、短い文章の中に間違いが散見される」回答なんです。

Domenica · Answer

こんにちは。
今回は、さらに長くなりそうなので、（その１）と（その２）に分けさせていただきます。

>> 勤続年数：1年6カ月(今年の4月にグループ内の別会社に籍が移動になりましたので実質3カ月となる？)
> の部分ですが、担当していただいた建築業者の提出書類をみる限りでは、単純に今年の3月に退社、4月に入社という記載のみでした。
だとしたら、「フラット３５」の申し込みの前に、金融機関から「給与証明書」を受け取り、それを勤務先で作成してもらって提出していますよね。
それに基づいて「割戻計算」をして算出した年収が
> 現在の年収：280万
だと思います。

(4)と(5)に関しては、『個人信用情報機関』の情報の登録期間が過ぎていますので、抹消されていて問題ないです。
(6)も申込情報なので、半年程度で消えたはずです。

(10)については、解約の手続きもされているのですね。
解約してすぐに「フラット３５」に申し込まれているのでしたら、確かに『個人信用情報機関』に解約の情報は登録されていませんが、それが引っ掛かっただけ、「解約証明書」の提出を求めれば済みます。
ですから、解約をされているのでしたら、「総返済負担率」の問題ではないと思われます。

> 住民税の返済履歴は10日ほど経過しないと履歴に反映されないと、役所の担当者より教えて頂きました。
お役所の方が言われた「履歴」というのは、『個人信用情報機関』に登録されている情報ではなく、お役所での納税等の履歴（＝台帳）のことだと思います。
納税証明書が作成されたり、滞納者への督促を行ったりする場合のもとになるもののことだと思います。
もちろん、この台帳が外部に出ることはありません。
台帳の内容が外部に出るのは、納税者等からの正当な依頼により納税証明書が作成された時くらいでしょう。

各『個人信用情報機関』のウェブサイトには、『個人信用情報機関』の加盟会員資格についての記載がありますし、加盟会員一覧も掲載されていますが、どの『個人信用情報機関』の加盟会員一覧にも「地方公共団体」は入っていません。

ですから、現在、住民税の納税状況が『個人信用情報機関』に、「信用情報」として登録され、「信用」履歴として扱われる…ということはありません。

あくまでも、滞納については「納税証明書」などで確認できるものです。
「納税証明書」が提出できない段階ならば、「受領印」などの日付でしょうか。
「平成１９年分の住民税」にもかかわらず、納付日が「平成２２年」になっていれば、明らかに「滞納」していることが分かりますからね。

また、
>> (10)平成21年に給与振込先の銀行にカードローンを申し込んだところ、審査に通って借りられた
「銀行の踏み倒し履歴」については、サービサーに債権が売却されている可能性があるので、「ＫＳＣ」からは情報が抹消されていてもおかしくはないんですが、サービサーがどの『個人信用情報機関』にも加盟していないとは思えないので、本当に不思議です。
ただ、３～４年間音沙汰なし…というのは、さほど不思議ではないんです。
消滅時効さえ気にしていればいいことなので。５年ギリギリまで放置とか、「時効の援用」の手続きさえ取られなければ、いつまで経っても返済を求めても構わない訳ですし。
（『個人信用情報機関』に登録がないとすると、どこが求償権をもっているか分からないから、「時効の援用」の手続きも取れませんね。）

>> …という訳で、私は、たった２日で否決の回答が出たのは、「住民税の滞納があったため」だと思います。
> もし、この部分が審査否決の理由であれば、今後一生住宅ローンを組むのは不可能ということになってしまうのでしょうか？
> なにか良い解決策はないものでしょうか？
今後一生住宅ローンを組むのは不可能…とまでは言い切れません。
ただ、今回、「フラット３５」の申込窓口となった金融機関の利用は微妙ですね。
住宅金融支援機構や窓口金融機関が「独自に得た情報」をどのように保存しているか分かりませんので。

（その２）につづく

Domenica · Answer

＃１・２です。
結果報告をありがとうございました。結果は残念でしたね。

>たったの2日で否決というのは、CIC、JICC、全銀協の個人信用情報からも見えない他の情報(踏み倒しの履歴)があるのでしょうか？
早々に否決の回答が出たのは、私は「住民税の滞納」が原因だと思います。
申込時の提出書類で、「３年間滞納しており、延滞税も加算されていること」が分かったからではないかと思いますが…。
税金の滞納は、民間金融機関のローン審査でもＮＧになりますからね。
「見えない他の情報」は特にないと思います。
「フラット３５」をお申し込みになったのが、以前、カードローンを踏み倒した銀行でなければ。

> それとも現在の年収と勤続年数などの問題でしょうか？
ご質問者さまの属性を拝見させていただきました。

> 年収、勤続年数ともに良い状況とは言えませんが返済比率は28.5％で30％以下、勤続年数は審査基準には関係ないと担当者に教えていただけました。
勤続年数に関しては、「関係ない」ということはないんですが…。（関係ないなら最初から訊きません。）

あと、「フラット３５」では、返済能力を見るのには、「返済比率」ではなく「総返済負担率」を見ます。
「返済比率」が28.5％とのことですが、これは「フラット３５」だけで計算した割合ではありませんか？
銀行のカードローンは、「完済」と同時に「解約」もされていますか？
カードローンは「極度貸し」ですから、「解約」をされていなければ、契約は継続中になります。「完済」しただけでは、「既存の借り入れなし」とはなりません。

このカードローン契約分を、「既存借り入れ分の年間返済額」に加えて「総返済負担率」を計算しなければならないんですが、その点はいかがでしょう。
（「フラット３５」で「既存借り入れ分」としてみるものは、民間金融機関のローン審査とは少し異なりますので…。）

「フラット３５」だけで28.5％なら、他にお借り入れがあれば、「総返済負担率」が30％を超えてしまう可能性も考えられます。
銀行のカードローンについて、「解約」をされたのならば、「フラット３５」の申し込みでは、解約の証明書を添付されていますよね？

そうでなければ、借入申込書に記入した内容と『個人信用情報機関』の登録情報が異なっている…ということになりますので…。

履歴等については、少し時系列が読めないのですが…。
現在年齢が30歳で、10年程前の話ならば、銀行のカードローンを30万円借りたのも、複数の消費者金融から120万円程度の借入があったのも、20歳のころということになりますよね。
(1)銀行のカードローンは、当初2年間は普通に返済ができていた
(2)同時期に複数の消費者金融から120万円程度の借入あり
(3)その後、失業→返済不能に
(4)身内に全額肩代わりをしてもらい消費者金融からの借り入れについては全額返済
(5)新たな借り入れが出来ないようにする手続きを取る
(6)確認のため約1年後にとある消費者金融へ借り入れの申し込み。(5)の手続きを行っているので否決
(7)３年ほど前、(1)のカードローンについて、債権回収業者（？）からの督促等、音沙汰がなくなった
(8)平成19年は1～8月は働いていて、その間の収入が160万円。9～12月は失業していたため、160万円が平成19年分の年収
(9)消費者金融2社に対して「過払い金返還請求」を平成20年に起こし、平成21年に勝訴
(10)平成21年に給与振込先の銀行にカードローンを申し込んだところ、審査に通って借りられた

(1)、(2)が10年ほど前とのことですが、(3)～(5)は何年前の話でしょうか。
(7)の失業と同時期ですか？違いますよね？

本人の申し出により、新たな借り入れをできなくする手続きについては、「ＣＩＣ」でもできます。「ＣＩＣ」でも５年間その情報が登録され（５年経過すると抹消される）、ＣＲＩＮによる交流対象情報となります。
こちらも開示結果に記載がなかったということは、登録から５年以上経過されているのですよね？

「銀行の踏み倒し履歴」については、音沙汰なしになったのが３年くらい前から…とのことなので、「ＣＩＣ」と「ＪＩＣＣ」には履歴がありそうなものですが…。
消費者金融については、完済・契約終了されたのが５年以上前の話ならば、履歴は消えていると思います。
完済後の過払い金返還請求については、『個人信用情報機関』に影響しませんし。

…という訳で、私は、たった２日で否決の回答が出たのは、「住民税の滞納があったため」だと思います。
そうでなければ、「総返済負担率」の算出方法の間違いではないかと思います（30％超だった）。

Domenica · Answer

＃１です。
ご丁寧なお礼をありがとうございました。

> というわけで昨日フラット35を申し込みしました。
それでよろしいと思います。
お客さまの側からすれば、多くの方は「過去がどうであれ、審査に通り、住宅ローンが借りられれば、実際の返済は何とかなるし、何とかする。」と思われて、借りられますから、「取り敢えず申し込んでみる」でいいと思います。

時々、お金を貸す側でもないハウスメーカーや不動産業者が、「審査に通る確率は何％くらい」とか言っているようですが、私からすれば、「お客さまにとっては、『借りられるか、借りられないか』のどちらかとかないのだから、そのパーセンテージに何の意味があるんだろう？」というカンジです。

ただ、お客さまの中には、何に対しても「落ちる」ことを非常に嫌われる方もいらっしゃいますので、そういう方ならば、「どうなるか分からないような不安要素があるならやめておいた方が…。」と申し上げたくなります。
でも、ローンの審査基準は金融機関によっても異なっています。
ですから、「ダメもと」という意識で「取り敢えず申し込んでみられればいいのに。」と思います。

これも時々、「フラット３５」の審査に通らなければ、民間金融機関の住宅ローン審査なんてさらに通らない。「フラット３５」が１つの目安になる…という人がいますが、これも「そんなことはありません。」
確かに、「フラット３５」には、保証要件がない分、「保証会社が審査に関わってくることはない」ので、ハードルが１段少ない…ということは言える部分はあると思います。
ですが、民間金融機関の住宅ローン審査の方が「柔軟」な部分もあります。

いずれにしても、いい結果が得られるとよろしいですね。
今後は、税金の滞納がないようにお気を付けください。
住宅ローンによる抵当権が設定されている住宅等について、税金の滞納による「差し押さえ」が付いたりすると、住宅ローンを貸している側も、それなりの措置を講じなければならなくなりますので。

お礼でご紹介されたサイトも拝見させていただきました。
回答をされているのは、一応「融資を受けた側」の人間のようですね。

ですが、質問内容と回答している内容が「ほとんど噛み合っていない」ですね。

それに、質問されている方は、退職されて、前年分の住民税を「分割」にされているパターンです。
そして、延滞期間も「20日ぐらい」ですから、延滞税も発生しない程度のレベルだと思います。
（自動車税も、５月末が期限になっていますが、８月の半ばくらいまでならば、納付が遅れても延滞税がかかりませんでしょう？だから、夏のボーナスが支給されてから納付する…って人が結構多いんですよね。）

ですが、ご質問者さまの場合は、
> 過去3年間、住民税(市民・都道府県税)を滞納
ですので、日数の面でも、延滞税の発生の面でも、同じレベルでは考えられないのではないかと…。

申込書類の「年収を証明する書類」で、住民税の滞納があったことが一目で分かるような書類（市区町村発行の住民税についての納税証明書）は添付されていませんよね？税務署発行の所得税についての納税証明書だけにされましたよね？

なお、あのサイトの「間違っている点」については…。
回答があまりにも酷いので、指摘していたらそれだけで長文になっていました（笑）。
ですから、書ききれませんでした（字数オーバーしてしまったため、一旦入力した回答が消えてしまいました（泣））。

もし、いつか、何かの役にたつかもしれないからお知りになりたい…ということでしたら、補足等でご依頼ください。

近々フラット35の仮審査を申し込みます。

「フラット３５」の手続きの中に、「仮審査」というものは存在しません。

> そういえば、8年前に住民税を滞納していて、半年くらい給与から1万円くらい差し押さえられた事があります。

> 今回の事前審査は、金融機関での事前審査で否決との事でした。

この回答への補足

（その２）

この回答への補足

こんにちは。

＃１・２です。

この回答への補足

＃１です。

この回答への補足

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