消費税を上げて法人税を下げるのはおかしくないですか？

Question

明日の選挙に備えて、再度各党のマニフェストを読んだのですが、「消費税を上げて法人税を下げる」という方針を出している党が多いのが気になりました。

なぜ、法人税を「下げる」のでしょうか？
社長に億単位の給料を出す余裕のある大企業は、社長の給料を減らして、もっと税金払えよ、と思います。
消費税を上げる前に、法人税や高額所得者の所得税を上げる方が先、と思うのに、そういう政策を出している政党がないのが不思議です。

なぜですか？

iamyou · Accepted Answer

ご質問の文章から拝察しますと、まじめにご質問されていることが伺えます。従って、私もまじめに回答します。

まず、法人税ですが、これは企業が生み出した利益に対して、その中からいくらかの割合で税金として国家運営の基金を拠出して貰うことです。これは企業が日本国内で安全に、安心して活動でき、国民からも貴重な労働力を提供して貰える環境を国家が整えてくれている事に対して、賛助と、そう言う状況を安定・永続して貰うための資金を提供しているという意味があります。つまり、そのために利益の一部を時の政府に拠出しているわけで、企業としては自分の財布の中身が減ることになります。
　
　　一方、激しいグローバル競争（国際競争）のもとに経営しなければならない、日本に本社のある企業としては、海外企業との厳しい価格競争の中で商売をしていかなければなりません。つまり、出来るだけ安い価格で売ってもなおかつ利益を出していけるような経営をしなければ、国際競争に負けてつぶれてしまいます。日本は殆ど全ての材料を輸入している上に、人件費（社員の給料）が世界一高いクラスにあります。従って、製品の価格競争にとっては大変不利な条件下（つまり、利益を出しにくい条件下）にあるわけです。こういう条件のところへ、少ないながらもようやく引き出せた利益から、高率の税金を拠出すれば、企業の手元に残る利益は微々たるものになってしまいます。このような状態になれば、企業としては新しい技術開発や、商売を大きくするための工場その他への投資資金が確保できず、将来に向かって、ますます競争に負け続けて行くことになります。
　　
　　現状は、海外各国の法人税率は20％以下であり、一方、日本の法人税率は40％以上だそうです。つまり、同じ儲けに対して日本企業は倍以上の金を政府に拠出している事です。これは、企業の手元に残る金が海外企業の半分以下、と言う事ですね。こういうことで、今、企業の中には本社を（税金の安い）海外に移転していく動きが活発になっています。その結果、日本の中から市民の働き口もどんどん減っていくことになります。金を稼ぐ立場に立った経験のない民主党の人たちは、もともと、稼いだ金をなんだかんだと言って吐き出させることばかりに夢中になっていた人たちばかりですので、金を稼ぐと言うことの大切さ、大変さをまるで分かっていないものと私は思っています。中には、何億という金も自分の知らない間におっ母さんが財布に入れておいてくれたりして、金はどこかからいくらでも湧いてくるものと思っている議員もいるようですね。民主党も金を稼ぐ立場の人たちを大切にしないと結局国民が困ることになる、と言うことにようやく気付いたのでしょう。（政治家の資質があるのか疑う。）

次に、高額所得者の所得税を上げる件ですが、以前はこれが最高税率70％などという高率でした。しかし、これではあまりにも重税で、稼げる力のある人も「税金の為に働くようなものだ」と言って、返って稼ぐ意欲を無くす結果になっていました。そう言うことから現在はこの最高税率はかなり低くなっているはずです（40％？）。加えて、日本では相続税が大変高く（＊注）、個人として沢山の財産を残しても、相続3代目にはなくなってしまう（つまり、国庫に吸い上げられてしまう）と言われています。まあ、平たく言えば稼げるときに稼いでもらって、あとで国庫に還元して貰う為に貯金しているだけだ、と言う事になります。また、そもそもこのような高額所得者の比率そのものが大変小さく、この部分の税率を高めても実質的な効果は少ない、と言う現実もあります。
（＊注．相続税も最近は少し引き下げられているようです。）

まあ、そう言うわけで、現状ではこれから増税可能であって、確実に入ることが見込めるのは消費税くらいしか無いと言うことです。また、日本の消費税5％は先進国の中では断然低い税率で、他国は20％、あるいはそれ以上と言うところもあるという現実もあります。

もし、まだご質問の事があれば、補足でご投稿下さい。

chabinanko · Answer

日本の株式は 
外国人投資家が沢山もっています 

米軍基地問題と同じで 

アメリカの利益の為に 
日本国民にツケを廻す 

やり口は同じ 

日本は未だに植民地ですよ

shimokita4002 · Answer

表面的な理由は雇用対策です。法人税が安くなると、企業の利益が上がります。

その利益で雇用を確保をして欲しいみたいです。それと日本の法人税は海外に

比べて大分高いそうです。又、法人税を安くするとマニフェストにのせると

組織票が集まるのもあると思います。

vitocorleone · Answer

すべて官僚の支持であり、外貨による経済活性化を見込んだ策でしょう。　２大政党が同じことを言い出した珍事も頷けますよね！？

多くのジャーナリスト・政治家・エコノミストは見解が間違ってます。多くの国民に仕方がないんだ・・・と思わせたいとしか思えません。　まぁ消費税増税と法人税減税はセットでないと税収が落ち、なおかつ中小企業は大きく傾いてしまうので。セットなのは仕方がないのは会っていると思います。

まず消費税を上げることについて

「日本がギリシャのような危機が迫っている」

という理由をあげてますが、日本の不況とヨーロッパの不況は原因が違います。日本の国債の国内保有率が95％であり、ギリシャはユーロでのＧＤＰ比11.2％の慢性的赤字国債です。　日本は輸出がＧＤＰ比2.8％の経営黒字であり、もちろん資産もあります。状況が違い根拠になってません。　円の価値が問題とされるのでしてませんが、日銀が紙幣をすれば無くなる借金でもあります。　ギリシャはユーロなのでできないのです。

法人税を上げることについては

「日本の法人税は外国に比べて高い」

といわれてますが、これも総合的に国に納める税率を見ると、根拠になっていないことが分かります。図をご覧ください。

現在日本の不況に拍車をかけているのが、賃金が低くてもすむ外国人採用枠・国外に出てしまう大手企業の工場の促進であり、不況という結果になっているだけで日本の技術や生産力が落ちているわけではないのです。　逆に言えば中国のＧＤＰを押し上げているのは進出している日本とアメリカの企業です。

外貨を呼び込むのは良いですが、今は大手企業の「グローバル採用枠」が日本人の雇用に大きな壁となっている自体が気になります。　せっかく会社を潤わせて経済活性化しても、外貨に流れてしまうのでは日本の経済は回復しません。　日本人が日本で稼いではじめてお金が流動し経済が回復するのです。

私は外貨に流れてしまう歯止めをかける法律を作ってほしいです。働きたくても働けない日本人を多く救うことがボトムアップになるはずです。

ROMIO_KUN · Answer

法人税を上げるとどうなるかわかりますか？
一瞬と言うか数年は税収は上がります。
しかし、
企業は日本に納税するのがあほらしくなります、
　海外に本拠地を置きます。
　　国内の会社を閉じます。
　　　国内の失業者が増えます。
　　　　国内の税収が減ります。

消費税は大衆課税です。確保しやすいのです。
ただし死人も増えるでしょう、しかしガンバル人も増えると思います。

noname#159166 · Answer

大企業は金の卵を生むガチョウです。

大企業は左系の人たちが言う独占資本ではありません。

そこで働く社員は国民であり大企業は巨大な雇用を創出しており、かつ、資本は株式市場にて公開されており社員でも誰でも大企業の資本家になれます。

法人税を下げると企業が活性化します。

利益が増えれば社員に還元され国にも納税として還元され社会に再分配されます。
株価は上がり景気は上昇します。

上記は一応の原理です。

法人税を上げれ逆のことが働くのは必至です。

消費税は最も現実的な大衆課税です、景気が回復すれば大きな問題ではありません。

問題はその使途にあります。

金の卵を生むガチョウを疲弊させてはなりません。

日本人は納税に対する理念を有しません。

なぜ、高額所得者がより多く納税する義務があるのでしょうか？

＞＞社長の給料を減らして、もっと税金払えよ、と思います。
消費税を上げる前に、法人税や高額所得者の所得税を上げる方が先、と思うのに

この根拠は何ですか？

共産主義は組織的嫉妬である、との名言がありますが、嫉妬ですか？

税額は誰でも一律同じ税率、が公平というものです。

高額所得者の税率が高い事は今、よくいう差別ですね。

企業経営者はお金儲けの能力に長けた人たちです、自由主義経済において自らリスクを背負い企業活動を行っているのです。大いに高額な給与を得て頂き、英気を養っていただき、より多くの利潤を上げて頂き社会に還元してもらいましょう。

gooid_send · Answer

?日本人全員で裏か表の単純なコインゲームをしてみる。そしてゲームを繰り返して行くと各人の持ち金はどうなっているか。
答えは、「金が少なかった人から持ち金の多かった人へ富の移転がすすむ」事態となる。

なぜ、確率1/2 の“平等なゲーム”なのにこのような結果を生むのか。

それは所持金が多ければ少々負けてもゲームに参加し続けられるが、所持金が少ないと金が尽きてすぐにゲームオーバーになってしまうからだ。そして脱落者が増えれば増えるほど、それまでに脱落者が保持していた金が、ゲームに残った人々へ移転していっている事を意味する。?ゲームを続ければ、金が底をつく人の続出と同時に一部のゲーム勝者へ金が偏在するという「二極化」という自体を招くことになる。
社会において、富の偏在が進むと競争原理は失われ固定化すると同時に階級社会や身分制度が出来上がる。

本来、資本主義市場では競争原理のために累進性を用いて、再挑戦資金、再挑戦システムをつくる事が効果的であるわけだが、勝者にとっては再挑戦システムは足元から地盤を崩される事となるため、そのようなルールは何とか撤廃したいという意向が働く。

日本では小泉政権時期からマスコミで盛んに「再分配を強化すると労働意欲が低下して経済成長が損なわれる」「大企業優遇策、富裕層優遇政策は、トリクルダウンにより（富裕層から滴り落ちる雫のごとく富が下に浸透し）社会が豊かになる」といったロジックが唱えられるようになった。現在でも政界、マスコミ界では主流の考え方である。

歴史上では、累進性を限定的にしか用いていなく、コインゲームの如く富の偏在が進みやがて階級社会や身分制度へ移行するという事が繰り返され、それが覆されるのは戦争や革命などにより旧体制が転覆した時期のしばらくの間だけであった。

法人税を下げてもほとんど効果らしい効果はでないでしょう。地方が企業誘致のためにいろんな優遇政策を打っているのと同じで、小さな市場の国家にとっては法人税が低い事によるメリットが高いですが、日本の特に東京のようなところでは法人税を下げても税収が下がるばかりで他にメリットらしいメリットはないでしょうね。

at9_am · Answer

> 社長に億単位の給料を出す余裕のある大企業は、社長の給料を減らして、もっと税金払えよ、と思います。

仮に社長の給料が1億円だとして、ゼロにしたとしても1億円です。が、そういう企業は100億円単位で法人税を納めています。

> 消費税を上げる前に、法人税や高額所得者の所得税を上げる方が先、と思うのに、そういう政策を出している政党がないのが不思議です。

これを言っている党は共産党ですね。

平成20年度では、申告所得税標本調査結果によれば、所得階級別の所得税納税額は、所得金額1000万円以上で58％です。因みに納税者数では1000万円以上は10.4％にしかすぎません（所得金額の割合は30.3％）。1億円超の所得がある納税者は0.2％しかいませんが、税額は15％です（所得金額の割合は8.4％）。
反対に、所得が300万円以下の人は56.9％おり、所得金額は18.8％を占めていますが、納税額はわずか3.3％にしかすぎません。

Baku7770 · Answer

全くおかしくないですね。私は以前からそうするべきだと考えていました。

まず法人税は何にかかるかを理解する必要があります。例えばトヨタですら法人税を払わずに済ませる方法があるのはご存知ですか？利益を０にすればいいだけの話しです。
　利益を０にするには、経費を増やすことでできますよね。原材料高いのを仕入れる、給料を上げる。こういったのは許せるでしょう。でも、交際費も一種の経費ですよ。個人事業主だったら自家用車も認めさせる手段なんて幾らでもあります。知っている社長にはホテトルを交際費で落としているのもいましたし、ナンパ用に高級外車買って、彼女とのドライブにかかったガソリン代も経費です。
　冗談みたいな話しは別にしても、リーマンショックのお陰で減収企業も多かったのですが、それ以上に減益企業は多かったのです。
　つまり、法人からの税収を利益にかけるとすれば、年度ごとに乱高下しますが売り上げにかけたとすればそれ程変動しません。
　それには消費税を上げて代わりに法人税を下げるという考えが出てくるのです。
　つまり、
>消費税を上げて法人税を下げる
というのは企業活動にかかる税金をその利益に比例する税金を下げて売り上げにかかる税金を上げるといった考えということができます。
　もう一つの言い方があるとすれば、企業経営者の経営判断ミスで税収が大きく下がり国としての事業が行えなくなることより、企業経営者の判断ミスがあっても国民に負担を一時科すことにはなるが一定の税収を確保し国として行うべき事業の財源を確保するという言い方もあります。

niki00001 · Answer

現状の認識は

創造的企業活動をするだけの自由な環境(規制緩和)や企業の能力というのが弱体化しているため
企業存続のために安易に利益をあげる手段として法人税の引き下げがさけばれているのかと思います。

まあ、緊急的面があるとしても、その先には創造的活動よりも政治を操ることにより利益を得るビジネスモデルへの専念という自由経済主義に反する事態が予測されるわけで・・・

さらにその先には、マルクスが予想した未来にならざないのかもしれません。
まあ、そんな未来も雇われ経営者にしてみれば自分には関係ないのでしょう。

消費税を上げて法人税を下げるのはおかしくないですか？

日本の株式は

表面的な理由は雇用対策です。

すべて官僚の支持であり、外貨による経済活性化を見込んだ策でしょう。

法人税を上げるとどうなるかわかりますか？

大企業は金の卵を生むガチョウです。

?日本人全員で裏か表の単純なコインゲームをしてみる。

> 社長に億単位の給料を出す余裕のある大企業は、社長の給料を減らして、もっと税金払えよ、と思います。

全くおかしくないですね。

現状の認識は

ご質問の文章から拝察しますと、まじめにご質問されていることが伺えます。

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　全くおかしくないですね。