”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・

”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・

最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。

官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している特別会計（一部がゆうちょ）に切り込んだところが良いというのです（一般会計の37兆円に対し、特別会計は169兆円）。

私もそう言われるといいのかな、という気がしました。

10数年前にはかなり売れたとされるウォルフレン氏の本にも、官僚がいかに日本を支配しているかということが書かれており、そこをなんとかしないといけないという意識は一部の識者にはかなり強かったのではないかと思います。

ただ、規制緩和をどんどん進めて格差を拡大させたために、後からそれで不利をこうむった人も増えてきて叩かれやすくなったのではないかと思います。あと、年次改革要望書に従わされて、アメリカのいいなりになってるだけ、というのも言われていたでしょう。

あと、官僚を敵に回したので、官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリークしがちというのもあるのでしょう。

評論家も、グローバル経済に詳しいビジネスマン系の人などは、小泉政権を評価する傾向がある気がします。（大前氏は批判してましたが。）もっぱら国内の状況で判断する評論家は小泉氏をとことん批判している気がします。

世界の状況からすると、日本の経済にはかなり非効率なところもあったようなので、何らかの改革は必要だったのではないでしょうか？格差を拡大させずに、改革を進めることはできなかったのでしょうか？小泉政権の政策は評価できると思われますか？

No.8 ベストアンサー 回答者： kirara18 回答日時： 2010/08/22 21:29

評価が分かれているのではありません。

各種データを検証して評価している人（例えば辛坊治郎氏）と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。

経済指標を見ると
小泉政権になって日経平均は上昇し
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/

失業率も改善されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html

一人あたりGDPのランキングも１９位から１７位に上がっています。（最近はPPPベースで見るのが主流です）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html

財政状態は国債発行高が抑えられています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm

よく小泉政権の負の遺産として出される格差ですが実際はこの通りです。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/i …
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

政策としては、道路公団を民営化して年間３０００億円と言われる補助金をカットしたこと、郵政を民営化して財投を通して流れていた国費を止めたこと。
政治的には、経済財政諮問会議を活用して官僚支配からの脱却を図ったこと。

評価すればきりがありません。

にもかかわらず相変わらず小泉批判を見受けますが、役人、道路公団・郵政関係者等小泉改革に恨みを持った人なんでしょうか？（ここの回答者にもいますが、認識が間違っていながら表現が扇情的でまさに「怨嗟」としか思えないものです）。
或いは、小泉総理の靖国参拝が面白くない人達かもしれません。

No.12 回答者： juyjuy 回答日時： 2010/08/25 23:42

No.3です。

No.11の回答者様の説に加えて・・。

日本の官僚も「マルクス経済学」で教育されてきた事を付け加えると、はっきりします。
官僚も「小泉改革」嫌いだったのです。

格差を拡大せず「改革」を進める事が出来れば「社会主義＝マルクス経済学」が勝っていたでしょう。

日本が「最も成功した社会主義だ」とは世界の経済学の常識でもあります。今は「中国」がこれをやって国として大成功しています。（官僚の支配する疑似資本主義の事で、競争を減らして格差を小さくする政策です。日本のバブル崩壊でこれでも無理がある事がわかり小泉改革となりました・・）

格差を拡大すれば国家は金持ち支配になり、格差を小さくすれば経済発展にすぐ限界がきます。

バブル前の日本、現在の中国のやり方と小泉改革の中間をとればよいのですが、民主主義国家では損をする人と得をする人が必ず出来、得をする人は相対的に少ないので選挙のたびに損をした側の意見が強くなり統一した政策をとる事が出来ません。

昨今の民主党の変貌、自民党の変貌をみれば明らかです。

はやく「マルクス経済学」でも「近代経済学」でもない第三の道が出来てほしいですね。

No.11 回答者： kirara18 回答日時： 2010/08/25 22:44

No.8です。

別の視点から。

テレビに出る評論家は、“食えなくなったマルクス経済学者が多い”とどこかに書かれてました。（金子勝など）
とすれば質問者の疑問は氷解します。

彼らはグローバル経済なんて分かりませんから、質問者さんの言う「国内の状況で判断する評論家」です。そして「規制緩和」「市場経済」は彼らにとって敵ですから“とことん批判”します。というか「市場経済」が成功したら自分の立場がなくなるからです。
だから彼らは実態の調査や検証を避け、理論で対抗しようとしました。市場経済は格差を拡げる筈という理論の“筈”を取って実際のように批判したのです。

そして当然彼らには「左翼」（適当な言葉がないのでこの言葉を使います）が繋がります。靖国参拝を批判し、ひたすら小泉改革を批判しました。批判が目的ですから何の根拠も示さず（或いは愚にも付かない理由で、或いは本筋では無い部分を取り上げ）批判だけを繰り返しました。
“官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリーク”したとも考えられますが、むしろマスコミの左翼人の仕業ではないでしょうか。

想像をたくましくすれば、小泉改革の成功によって自分の存在が危うくなるマルクス経済学者らが、左翼人を通して中国に小泉批判を促したとも考えられます。

No.10 回答者： ninoue 回答日時： 2010/08/24 11:38

小泉政権の政策は全く評価できません。

規制改革、世界標準の名の下、銀行の貸出規制、企業間の株式持合い規制等が不況下に強行され、株が市場にあふれ、安い株価で企業の株は外国に多く買い取られ、外資が主要株主の企業が多くなってしまい、従業員への給与より株式配当、株価を重視した短期利益重視の経営になってしまいました。

次の回答を参照下さい。
http://okwave.jp/qa/q5897558.html
自民党をぶっ壊すと言って日本社会をぶっ壊した、小泉政権のよかった点、悪かった点を教えてください。

自由な経済活動は善、関税は悪といった考え、通貨の切下げ競争の先にあるのはどんな世界なのかが最近気になっています。

社会インフラや教育が充実しだした国にいち早く進出し、全世界を活躍の場とする多国籍企業等に取っては又となく良い世界でしょうね。
言語、通信、技術、輸送、企業活動に当り受ける法律等の壁が低くなり、自由に総合コストの低い国に会社を次々に移して行きます。

最後はロボットと競争するか、低賃金で働く他の国の労働者と競争させられる事になるのか、どうなってしまうのでしょうか。

技術立国といっても技術のサイクルが早くなり、長年かかって積み上げた設計技術や金型技術、製造技術も瞬く間に他の国に移転されていますし、設計者等の技術者がそんなに多数必用なはずもありません。

同一労働同一賃金、ワークシェアリング、セーフティネット、社会保障等を充実させていく必要があると考えています。
ただそれだけで解決出来るような簡単な問題では無いと思われます。

No.9 回答者： kirara18 回答日時： 2010/08/24 09:11

No.8です。

遅ればせながら言い忘れを。

特別会計については、小泉政権により０６年以降２７兆８千億円が一般会計に繰り入れられています。この事だけでも歴史的偉業です。

年次改革要望書ですが、ほとんどは“外圧”頼みの“霞ヶ関作”というのは周知の事実です。実際郵政民営化はずっと昔からの小泉氏の持論でした。

No.7 回答者： 3691819 回答日時： 2010/08/16 15:04

　こんにちは。

評価というものは最後の最後まで国民の為に仕事をした人に

対してするものであって、途中で逃げ出した卑怯な男には評価以前に

犯罪者の烙印を押してもいいと、私は思っています。

　国の借金を莫大に増やし中途半端なやらなくてもいい改革で、

国民の生活は苦しくなる一方だし、医療福祉を大幅に低下させ、その一方で

大企業と高額所得者には大幅な減税を行い、国の予算に大きな穴をあけたのです。

その尻拭いをするのが嫌で竹中のじじいと一緒に現場逃走し、最後にはちゃっかりと

息子を議員に押し込み引退しちゃいましたよね。

　小泉がやったと「思われる」改革とかで国民が幸せになった事ってなんか

思い浮かびますか？　正直北海道に住んでいる自分には何も思い浮かびません。

地方の生活が目に見えて破壊されてきた事だけは実感できますが・・・

No.6 回答者： takkey-T 回答日時： 2010/08/15 09:44

日本の不況が継続している理由は不況時に各企業が生産性の低い事業を打ち切って、余力が出てくれば上向くものの、中途半端に公的資金を投入して（不採算企業への緊急貸付とか）ゾンビ企業を延命させているためです。

現在の政治の分布の中で「みんなの党」は小泉改革直系なので、前回の選挙でみんなの党が大勝ちしたという中には小泉改革が中途で終わってしまったことを惜しむ人が相当数いるということです。

特に国民新党の亀井さんが巻き返そうとしてますが、ゆうちょが持っていた財政投融資（かなりの分が不良債権化していたはず）を取り上げて、正しく国の借金に見えるようにしたことは非常に大きいと思います。あそこで手を入れてなかったらほとんどの国民は国の借金がこんなに非道ことになっていたとは知らなかったでしょう。
（北朝鮮問題もそうですが、国民が知らなかったために国益を損なっていることが多すぎです）

格差の原因は一番は年齢間の格差です（年寄りが優遇され過ぎている）。
これに近年の少子化が加わり格差社会といわれるようになっています。
小泉さんがやらなくてもそのうちに矛盾が噴出したと思いますよ。

No.5 回答者： noname#146091 回答日時： 2010/08/15 06:18

小泉氏の功罪

自民党をブッ壊すという約束を守った義理堅い総理で有った。
ついでに日本国もブッ壊したので史上最悪の総理で有った。
劇場型政治を確立した歌舞伎役者である。
おかげで、その後の総理大臣が日替わりメニューに成った。
それとＴＶの政治番組がバラエティー化して政治家が漫才家に小馬鹿にされるのを目の当たりに出来て飽きないし面白い。
結論、日本の政治は終わりましたね。
国民の皆さんだけは、ちゃんとしましょう。

No.4 回答者： ksm8791 回答日時： 2010/08/14 21:50

ほとんどのマスコミも本気で批判しているわけではないと思います。

電通と共犯関係にある「やらせ」と「さくら」の「タウンミーティング」など、抑えるところは抑えていますからそんなに悪くは言われないでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6% …
アメリカにも忠誠でしたし「税金を使ってうまいことやった首相」として第一人者でしょう。
アジアの国とは外交ガタガタでしたけど、アメリカ一辺倒でしたから仕方ないのでしょう。
靖国参拝については「二度と戦争を起こさないように」などと大義名分を掲げてましたが、イラク戦争では国民の反対を押し切って『自衛隊を派兵』したあげく、武装勢力側は、複数名の自衛官殺害したと戦果を主張しているにもかかわらず、誰も死んでいないと事実を隠蔽するあたりはまさに「小泉流」でしょうね。

●参考資料として、人気の「きっこのブログ」より抜粋します（2007年11月15日）

アメリカへシッポを振り続けてる忠犬コイズミは、自分の飼い主であるブッシュに頭を撫でて欲しくて、沖縄のアメリカ軍のグァム移転に関して、莫大な出資を約束した。総額で、１兆２０００億円とも言われてる費用のうち、６割にも当たる７０００億円をあたしたちから巻き上げた税金から、ホイホイと支払う約束をしちゃったのだ。（中略）この移転計画の中心になってるのは、何千人ていうアメリカ兵とその家族のための住居施設をグァムに建設するってことなんだけど、これが、ものすごくおかしなことになってるのだ。アメリカ側が、最初に試算した計画書によると、この住居建設費は、総額で「６００億円」てことになってる。ぜんぶで約３５００戸を建設する計画だから、平均すれば１戸あたり約１７００万円てことになる。だけど、不思議なことに、この住居は、ニポンの複数の大手建設会社が、わざわざグァムまで行って作ることになって、知らないうちに総額が、５倍の「３０００億円」にハネ上がってたのだ。つまり、１戸あたり、約９０００万円になったってことになる。アメリカの建設会社に造らせれば、最初の試算通りに６００億円で済むことなのに、なんでニポンの建設会社が、わざわざグァムまで出かけて行って、５倍ものお金を使って、アメリカ兵のための住居を建てなきゃなんないの？

これこそが、バーレーンにあるアメリカの石油会社から、通常の２倍から３倍の値段で燃料を買い、それをアメリカの戦艦にタダで給油してやって、その差額をアメリカへ上納してるのとおんなじシステムってワケだ。このインド洋の給油でも、自民党とベッタリ癒着してるニポンの大手商社が２社、間に入ってオイシイ思いをしてるけど、グァムのアメリカ兵の住居建設でも、まったくおんなじように、自民党の森派とベッタリ癒着してる大手のゼネコンが、オイシイ思いをしようとしてる。

（中略）つまり、普通に考えたら、アメリカに６００億円あげれば済む話なのに、ニポンの政府は、自分たちと癒着してる売国企業に甘い汁を吸わせるために、ナンダカンダとデタラメな試算をして、５倍もの金額に膨らませて、「ぜんぶこちらでやりますから」ってことにしたのだ。そして、アメリカにしても、自分のとこで建設するよりも、ニポンに任せたほうが、浮かしたお金の中から莫大な上納金がもらえるんだから、これこそ「濡れ手に粟（あわ）」ってワケ
（中略）そして、イラクに派遣した自衛隊員について、「たった１人の死者も出していない」って自信マンマンにオチョボッてたのも、大ウソだったってことが分かった。それなのに、こうした大ウソの連発に関して、何の謝罪も釈明もないまま、平然と国会に顔を出した厚顔無恥なアベシンゾー。そして、「日米安保条約」っていう大義名分を悪用して、国の防衛費をアメリカへ上納するシステムを作り出した売国奴、コイズミ。（以下略）

全文読みたい人はどうぞこちらへ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/11/pos …

No.3 回答者： juyjuy 回答日時： 2010/08/14 14:53

単純に言うと；

得をした人・・・○○衛門のように規制緩和で大もうけをした人
損をした人・・・規制緩和でもっとやりがいのある仕事が出来ると思いこみ正社員をやめた人、およびそれに続く若年層。

との間でとうぜん意見が分かれます。

その後、やりすぎたと言って「自民党政権」が規制緩和をやめ、元の官僚主導に戻した事、さらにはその路線を「政治家主導」と言って強化した民主党のやり方・・・。
これが格差をさらに広げました。

まあ、世界中どこも経済で成功したところはないのですからしょうがないのですが・・。

いや、中国が「官僚主義」で成功しています。（これは通産省・大蔵省時代の日本を良く勉強していいところをまねています。それに一党独裁の力があり日本の官僚主義など足元にも及ばない強力な政策が出来ます。）
何しろ表だって反対できない体制ですから、損をした人が文句を言えないのです。
ストライキでさえ政府が外国企業を狙い撃ちにしてやらせている気配があります。

結論として、今後のグローバル化の中では小泉・竹中政策の方が日本の国力向上のためには少しプラスでしょう。

しかし、「外国へ赴任したがらない商社マン・・新入社員」の話を聞きますと日本では「小泉」政策は無理なのかもしれません。　ああ！！