株式会社に正社員として勤める私ですが、なぜか国民年金、国民健康保険。。

株式会社に正社員として勤める私ですが、なぜか国民年金、国民健康保険。。。住民税は自分の給与から負担しております。。
これって法的に大丈夫なんでしょうか？

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2010/09/09 13:09

> これって法的に大丈夫なんでしょうか？

お書きになられていることが事実であれば、健康保険及び厚生年金に関しては、法律違反を犯しております。
別の回答者様が誤解されやすい書き方をなされておりますが
　１　健康保険法及び厚生年金保険法では、「株式会社」は強制適用事業所と法律に定められて
　　いるので、「株式会社」であるのに『厚生年金に加入していない会社』と言うものは、法律
　　上存在しない。
　　　⇒法律に従った行動（適用事業所設立届とか被保険者資格取得届と言う法定書類の提出）を
　　　していないだけです。
　２　法律の条文及び行政の内部通達を先入観なしに解釈した場合、週の労働時間や労働日数に
　　関係なく、適用事業所で労働している者［常用性の有る者に限る］は、会社内の身分［パート、
　　アルバイト、期間社員、見習い社員、正社員］に関係なく、強制的に被保険者に該当する。
　　　⇒今回は正社員との事なので、法律に定める「適用除外」に非該当と推測の上で書いている。
以上の２点だけでも法律違反をしていることは明白かと思います。

> 住民税は自分の給与から負担しております。。
個人住民税の場合、その徴収方法（当人側から見れば納付方法）は２種類あり
　１　当人の居所に納付書が届き、年に数期に分けて納める方法を『普通徴収』と呼びます。
　２　毎月の給料から天引きされ、会社が指定期限までに納める方法を『特別徴収』と呼びます。
他の回答者の回答文を拝読すると、会社は特別徴収をする義務が有るそうですが・・・私はその根拠を確認していないので、違法なのかどうかの判断は出来ません。

No.4 回答者： jfk26 回答日時： 2010/09/09 11:18

＞住民税は自分の給与から負担しております。

。

給与から天引きではなく、直接質問者の方が支払っているという意味ですか？
負担と言ってしまうと住民税はそもそもが会社ではなく質問者の方は負担するものですから。

＞これって法的に大丈夫なんでしょうか？

法的に問題があるかといえば、大ありでしょうね。
でも問題があったとしてもやる会社はやってしまうということです。
例えは悪いですが殺人や窃盗は法的には問題がありますが、問題があるからといって世の中の人が全てやらないということではないですよね。
その証拠にその種の事件が毎日のようにニュースで流れます。
つまり問題があるのにそれをやってしまう人間がいるように、問題があるのにそれをやってしまう会社もあると言うことです。

No.3 回答者： SaKaKashi 回答日時： 2010/09/09 10:27

給与から国民健康保険、国民年金が控除されているんではないですよね。

給与から健康保険、年金が控除されているなら、国民健康保険、国民年金ではないはず。
住民税はあなたの給与からしか控除できませんけど。

No.2 回答者： coco1701 回答日時： 2010/09/09 08:22

法的には問題有りだけど、罰則がないからそうしているだけ・・会社の負担軽減の為（お金と人員、手間）

社員より会社の方が大事なだけです

No.1 回答者： NNori 回答日時： 2010/09/08 23:46

厚生年金に加盟していない会社の場合はそうなります。