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持ち株会の仕訳に関する質問です。

当社は取引先の持ち株会に入っており、毎月次のような仕訳をしています。
有価証券 30000  普通預金 30189
有価証券 180
仮払消費税 9
仕入調整勘定 180  仕入調整勘定 180

前任者からの引継ぎがなかったので、
疑問に思いつつも忙しさに紛れ事務的に処理していました。
私は単純に、
有価証券 30000  普通預金 30189
手数料 189
という仕訳を考えますが「仕入調整勘定」とは何でしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

まず、189は株式購入時に証券会社に支払う購入手数料ですか。


もしそういうものでしたら、これは有価証券の取得価額に加算すべきものです。
これを支払手数料とするのは誤りです。
またこれには消費税が課税されますから、税抜き処理の場合は仮払消費税が計上されます。

そうすると「仕入調整勘定」とは課税仕入を消費税計算のための勘定かもしれません。
有価証券勘定は消費税・課税対象外の設定になっているでしょう。
借方の「仕入調整勘定」は消費税・課税仕入になっていて、貸方の「仕入調整勘定」は消費税・課税対象外になっているかと思います。
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この回答へのお礼

ctaka88様

お忙しい中、ありがとうございました。

購入手数料は
事務用品費 10000 普通預金 10420
振込手数料 420
なとど同様な手数料と考えておりましたが、
取得価格に含めるのですね。

「仕入調整勘定」は私の知識ではどうしても理解できないので、
勉強したいと思います。

お礼日時:2010/09/19 13:38

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q従業員持株会のしくみについて

従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配されるはずです(源泉分離課税は考えないとして。)。ここまでは理解できます。

ところがその後、オーナー株式の新たな放出や新株発行(増資)がないまま持株会入会者がどんどん増え続けるなどして、次の決算期までに更に2千万円ほど拠出金がプールされたとします。
この間、持株会の所有株式は増加していないので、持株会が会社から受け取る配当金は60万円のままです。前回3万円の配当金をもらえた人は、天引きされた積立金が増えたにもかかわらず(50万から100万円に増えたとします。)、相変わらず3万円の分配しかもらえないという解釈でよろしいのでしょうか?
それとも、全従業員の拠出金合計が3千万円になったので、この人の拠出金割合が3千分の100(30分の1)に低下し、よって持株会が会社から受け取る配当金は60万円の30分の1である2万円になるのでしょうか。
ご教示いただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配さ...続きを読む

Aベストアンサー

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」
通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろうと持分を有する会員だけで、その持分に応じて比例配分します。

ただ、非公開株式の持株会で気を気をつけなければならないのは、たとえば業績が低迷して脱退が増えたときの処理をどうするのかを考えておかなければならないということです。通常は脱退者の株を残余の会員で買い付けしますが、問題は脱退者が多すぎて、残余の会員では買い付けできないような事情になる場合です。この場合脱退者に対する換金が不可能という事態になります。もちろん会社が自己株式で買うことは可能ですが、そうなると会社の資金繰りの問題にもなります。

実際私が知っているある会社では、やむを得ず会社が仮払いで立替たのは良いのですが、その仮払金が半永久的に残ってしまったという困ったことになっています。もうその持株会には殆ど会員がおりません。
したがって、株式公開を目指しており、それがかなり確実にできるというような事情で無い限り、この設立は慎重になるべきですし、社員への説明も不利益な可能性も含めて丁寧に行うことが必要です。実際私はある会社で持株会を設立し、社内中を説明に駆け回ったことがあります。ところがその会社はまだ公開が実現しません。その間定年退職者だけでもかなりの数になっております。果たして将来どうなるのでしょうか。

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」
通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q持株会からの引出株の取得価額は?

こんばんわ。いまさらかも知れませんが、証券会社のHPにも明確に載っていないようなので、以下の点について教えていただければ幸いです。
会社の持株会に加入しているのですが、持株が多くなってきましたので一部を引き出し、売却しようと思うのですが、この場合の取得価額は実際の平均取得価額となるのでしょうか?それとも引き出した株を証券会社に預けた日の価額でしょうか?それともやはり、平成13年10月1日時点の価格の80%なのでしょうか?
しばらく証券取引から遠ざかっていたため、全く状況が判っておりません。
何卒宜しくお願いします。

Aベストアンサー

以前持ち株会に問い合わせた時の話では、
>実際の平均取得価額
と理解しました。実際に売ったわけじゃないので私の理解が間違ってる可能性もありますけど。持ち株会から「精算書」がもらえるはずで、そこに平均取得価額がかいてあるはずです。

>平成13年10月1日時点の価格の80%
これは特定口座の話だと思いますが、特定口座機能はオプションなので特定口座扱いにしなければ関係ないはずです。

「はず」「はず」の回答ですいません。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm


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