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仕訳を教えて下さい。

行政書士に、書類の作成や手続など頼みました。
それで請求書が届いて支払いをしました。

[内訳]
書類作成など・・・200000円
源泉所得税・・・・20000円
支払金額・・・・・・180000円

支払金額180000円を銀行から振込みました。

それで、行政書士に、「消費税は?」と聞いたら、
行政書士が「私、消費税は貰ってないんですよ。」
と言っていました。

この場合、仕訳はどうなりますか?
また、適用にはどう書けばよいでしょうか?

それと、なぜこの行政書士は消費税を貰ってないのでしょうか?
どういうことが考えられますか?

教えてください。

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A 回答 (3件)

まず仕訳ですが、



書類作成などの中に印紙代とか税金関係が入っていますでしょうか?
入っていれば報酬から除いて、租税公課として仕訳をします。
例えば、200,000円の内訳が、報酬198,000円、印紙代2,000円だった場合の仕訳は、
(1)
支払手数料 198,000 /  諸口 200,000
租税公課   2,000
(2)
諸口 20,000 / 預り金 20,000 ← 源泉所得税。支払いの翌月10日までに納付しなければなりません。
(3)
諸口 180,000 / 普通預金 180,000 ←支払金額


>>「私、消費税は貰ってないんですよ。」
これに関しては、消費税分の5%を値引しているということでしょう。
お客様から貰おうがもらわまいが、消費税はかかりますので。
200,000円×5/105=9,523円が消費税ということになります。
報酬額190,477円+消費税9,523円=200,000円ということですね。

こうなってくると、源泉所得税が20,000円というのがたぶん誤りかと思われます。
司法書士の場合、(報酬(消費税を除く。)-10,000円)×10%=源泉所得税になりますので、上の例でいくと報酬額が190,477円なのであれば、(190,477円-10,000円)×10%=18,047円があなたが納めるべき源泉所得税になりますね。

この回答への補足

すみません。印紙税が入ってました。
しかも、180000円です。

支払手数料 50,000 / 現金 150,000
租税公課 150,000 / 預り金 20,000

これで、いいのでしょうか?

源泉所得税の事ですが、
請求書の数字をそのまま載せるのはどうかと思って、
仮の数字を載せました。
ただ、源泉所得税についてはあまり知らなかったので
勉強になりました。

ちなみに源泉所得税が請求書に記載されている場合、
支払手数料の金額を調整すればいいのでしょうか?

補足日時:2008/10/16 17:47
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この回答へのお礼

有難うございます。

度々すみません
収入印紙150000円でした

源泉所得税はこちらが払うんですね
何でこちらが払うかわかりませんけど
月末に払うんですね

あと聞いたら、
「源泉所得税?」
「源泉税じゃない? 所得税じゃないよ」
と言われましたが、どっちなんでしょうか?

お礼日時:2008/10/17 09:05

>この場合、仕訳はどうなりますか?また、適用にはどう書けばよいでしょうか?



〔借方〕支払報酬又は支払手数料200,000/〔貸方〕普通預金180,000
〔借方〕………………{空欄}………………/〔貸方〕預り金20,000
【摘要欄】〇〇行政書士、書類作成等報酬支払

>なぜこの行政書士は消費税を貰ってないのでしょうか?
どういうことが考えられますか?

一昨年の課税売上高が1000万円以下だったと考えられます。その場合は、本年は免税事業者になれるのです。
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この回答へのお礼

借方の支払報酬または支払手数料のほかに
仮払消費税はいらないのですね
これは行政書士が消費税を貰ってないからなんですね

わかりました。
どうも、ありがとうございます。

お礼日時:2008/10/16 20:14

貸方  現金  180000


    預金   20000
借方  支払報酬200000

売上高が1000万円以下

http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/kazeijigyousya. …
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この回答へのお礼

有難うございます。
借方は「支払手数料」でも良いでしょうか?
その場合、消費税はどうなりますか?

課税売上が1000万円以下の課税事業者なのですね。
わかりました。有難うございます。

お礼日時:2008/10/16 17:19

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Aベストアンサー

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また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
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租税公課という話も見つかりましたし、
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租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
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仕訳を教えて下さい。
---------------------------------------

役員変更登記:報酬28,570 印紙税10,000
完了後謄本 :報酬 1,940  印紙税 1,000

完了書類書留送付料(簡易書留)    500

合計               42,010
消費税等             1,525 
合計額              43,535
源泉所得税額           2,051
差引請求額            41,484
--------------------------------------------

差引請求額の¥41,484は、11月30日に当座預金より振込にて支払ました。

以上、宜しくお願い致します。
  

Aベストアンサー

こんばんは。記帳代行のKSKです。

(支払報酬)32,035  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051
(通信費)    500

か、

面倒なので
(支払報酬)32,535  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051

か、邪道ではありますが
課税(支払報酬)32,535  (当座預金) 41,484
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Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む

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となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
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Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
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それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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