どう違うのでしょうか?
印紙は非課税ですが、証紙も非課税ですか?

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A 回答 (1件)

 消費税の、非課税ってことですか?消費税なら、証紙も非課税です。


(郵便局など指定された取扱場所のみ非課税)

不課税っていうのはその税法の課税範囲の定義から外れる取引などです。
非課税というのは税法上の課税範囲内なのですが、特例によって非課税とすると
さだめられているものを言います。
 これは何税でも同じ決め方です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6209.HTM
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この回答へのお礼

>消費税の、非課税ってことですか?

はい、そうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/10 22:05

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Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q消費税の仕組み:非課税事業者の仕入れに課税/非課税があるのはなぜ?

素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う(これが仕入れ)。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る(これが売上)。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない”

3.医者(開業医)
診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

4.大家(住宅用)
借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等(これが仕入れ)に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか?

唯一想像できるのは、非課税アイテムとは1)本来消費の概念にそぐわないもの:土地や利子 と2)政策的に非課税にしたもの(本来は課税:診察料や家賃)に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか?

この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか?

素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円...続きを読む

Aベストアンサー

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段階の問題(条文の解釈に問題が生じたときに,どのような解釈をとるかの問題)です。

 理念に合わないから,実際にある法律がおかしいといっても,立法論としてはともかく,実際の適用を論じるには,あまり意味がありません。

 第1段階では,法律の条文をよく見て,法律の基本的な仕組みを理解することが必要です。

 たとえば,多段階課税と仕入税額控除を原則論だといわれますが,その原則論は,実際に作られた法律には採用されていない,そういうことなのです。それを論難しても,現行の消費税法がある以上は,どうしようもありません。私に不同意だといわれても,今ある法律が,今あるままで変わるわけではないのです。

 今の日本で,売上税を作ってはいけないという理由はありません。売上税を作って,それを消費税的・付加価値税的に運用して,それを消費税と称しても,別に何の悪いこともない,ということです。

 法律なんて,そんなものです。特に行政法といわれる分野はそのようなものです。

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段...続きを読む

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q印紙や証紙などが一部欠けてしまった場合

印紙や証紙などが一部欠けてしまった場合は使えないのでしょうか。
先日運輸局にて登録印紙を買い、ちぎった所、端2ミリ弱ぐらい欠けてしまったのですが
そのまま貼って出した所、わざわざ呼び出されて文句を言われました。
結局はそれで受け取って頂きましたが、何か法律上の決まり事があるなら
のちのちの事もあるので知りたいと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

使えません。

印紙の場合は、「使える」「使えない」以上に問題があって、
印紙犯罪処罰法に定められた、変造印紙行使罪(5年以下の懲役)にあたる恐れがあります。

〈印紙犯罪処罰法 第2条〉
偽造、変造ノ印紙、印紙金額ヲ表彰スヘキ印章若ハ消印ヲ除去シタル印紙ヲ使用シ又ハ行使ノ目的ヲ以テ之ヲ人ニ交付シ、輸入シ若ハ移入シタル者ハ5年以下ノ懲役ニ処ス印紙金額ヲ表彰スヘキ印章ヲ不正ニ使用シタル者亦同シ

収入証紙の場合は、各都道府県により違いがあるかもしれません。
ただ、少なくとも積極的に使用を認めているところはないと思います。

よほど高額であったり、悪質な場合でなければ、
実際にこの法律が適用される局面はあまりないと思いますが。
特に2mm弱ぐらいでしたら消印をごまかしたとも考えにくいので、
現実的には問題にするほどではないでしょう。
しかしながら、とりあえずはこのようになっています。

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q個人と法人の課税項目と税率はどう違う?

紹介制になっているおこずかいサイトで紹介者を多数得たり、アフィリエイトで所得を得たりする場合、個人名の場合と、会社を立ち上げ、その会社名義の場合とでは、税金のかかり方は違うのですか?

個人の場合は所得税や住民税がかかりますよね?
法人ではどうなるのか。
税金が安いほうがいいということです。

経費を計上できたりできるのは会社?

会社の場合は有限にすべきでしょうか?株式にすべきでしょうか?合名会社かな?

仮に税抜きで月収に
1万円・5万円・10万円・30万円・50万円・100万円・300万円・500万円・1000万円以上
でお答えしていただければ、と思います。

また、課税対象額や税率の区切りの額なども教えてくださると助かります。

まったくの初心者であるためよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「法律」カテゴリではなく、「財務・会計・経理」カテゴリのほうが、より適切な回答が返ってきやすいのではないでしょうか。そちらのほうが税金などの質問・回答が活発です。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/oshiete.php3?c=275

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q収入証紙と収入印紙

収入証紙について何でも教えてください。
どんな時に使用するものなのか?収入印紙との違いなど
なんでも知りたいです。

Aベストアンサー

大きく分けると収入印紙と収入証紙に分かれます。
収入印紙は、領収書、契約書に貼るもので国税関係のもので、収入証紙は都道府県など地方自治体管轄の手数料を支払うときに使われます。
具体的に収入証紙は運転免許の更新手数料等警察に払う手数料に一番使われています。
この他に土地や建物、会社設立の際などに使われる登記因印紙もあります。

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q収入印紙と収入証紙

同じような質問を以前もさせて頂きました。でもまだよく理解してないようです。他の方の過去の質問も拝見させて頂いたのですが。収入印紙は3万円以上の買い物をした時にお店の人が相当分の収入印紙を領収書に貼ってくれて私に渡されるのですよね。そしてその収入印紙代が国に納められるわけですよね。収入証紙については運転免許の更新などの手数料として私が購入して払う。そして手続きをした都道府県の収入(税金)になる。という理解でいいのでしょうか?証紙というのはあくまで手数料という理解でよいのでしょうか?理解しがたい質問文で申し訳ありません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 o24hiです。

 過分なお礼恐縮です。
 同じ方に回答してお礼をいただけるのは,多少なりともお役に立てているということで,うれしいものです(^v^)

-----------
>デパートやコンビニ(コンビニで3万円分は買いませんが)で3万円以上の買い物をした場合は収入印紙は貼っていただけるのですか?

・領収証を請求されますと,収入印紙が貼られたものがもらえます。

・そうでない場合は,収入印紙が添付されていないレシートの場合が多いと思います。
 なぜなら,印紙税は,印紙の添付ではなく金銭での納税ができるからです。印紙税が添付されていない場合は,「印紙税申告納付につき税務署承認済」と言う表示をしてあると思います。
 印紙税法施行規則の別表第五に様式が載っていますので,今度,機会がありましたら,確認してみてください(^^ゞ

○印紙税法
(書式表示による申告及び納付の特例)
第11条 課税文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の一に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。
1.毎月継続して作成されることとされているもの
2.特定の日に多量に作成されることとされているもの

http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#s3

○印紙税法施行規則
別表第五

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42F03401000019.html

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42F03401000019.html

 o24hiです。

 過分なお礼恐縮です。
 同じ方に回答してお礼をいただけるのは,多少なりともお役に立てているということで,うれしいものです(^v^)

-----------
>デパートやコンビニ(コンビニで3万円分は買いませんが)で3万円以上の買い物をした場合は収入印紙は貼っていただけるのですか?

・領収証を請求されますと,収入印紙が貼られたものがもらえます。

・そうでない場合は,収入印紙が添付されていないレシートの場合が多いと思います。
 なぜなら,印紙税は,印紙の添付ではなく...続きを読む


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