世襲禁止の法律はなぜ、なかなかできないのですか!?
いつまでたっても日本が良くならないのは、国民のせいだとよく言われます。
しかしながら、その自分が住んでいる地域に世襲で代々立候補する候補者が
いる限り、正直なところなかなか一票の力ではどうしても世襲候補者以外の
当選を応援できない現実があります。
政治家としての実力も政策能力もないのにただ、おじいさんが政治家だから
ただ、おとうさんが政治家だから・・・そんな理由だけで当選する人がいる
限り日本社会は良くなりようがないと思います。
世襲の方でも市議会や県議会など下から積み上げて一生懸命に勉強されている方
ならわからないでもないですが、全く別の分野のド素人の方が悠々とトップ当選
するのを見るにつけ日本に将来はないなと感じます。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
世襲そのものを違法とすると、憲法の規定する職業選択の自由などに反する、というのは出ている通りです。
ただ、選挙のルールを変えることで、世襲だらけ、という状況を防ぐ手立てそのものはあると思います。
現在、世襲が非常に多い最大の理由は、小選挙区制という制度だからです。
小選挙区制というのは、1つの選挙区で最も得票数を得た1人が当選し、2位以下は落選というルールです。
現在、衆議院の選挙区選挙は小選挙区制を取っていますし、また、参議院も都道府県を1つの選挙区とした大選挙区制、と言いながら、47の選挙区の内、29が当選者1人という実質的な小選挙区状態になっています。
小選挙区の場合、とにかく1人しか当選しないので、候補者は1人しか出せません。
当選者が複数人の大選挙区制の場合、1人は世襲で、もう1人は非世襲、なんていうことも可能でした。しかし、小選挙区では、それをやれば共倒れするだけです。
そうすると、組織力が未知数の非世襲候補よりも、組織力が既にある世襲候補を優先せざるを得なくなります。
有権者としても、選挙は、まずどの政党が政権をとるのか、というところから見るはずですから、そうすると政党が優先されるでしょう。
世襲は嫌だけど、応援しているA党の世襲候補と、応援していないB党の非世襲候補だったら、普通はA党の方に入れると思います(世襲かどうか、が、争点となることはまずないでしょうし) そうすると、結局、世襲が候補者になりやすい状況から、世襲議員が増える、という形になってしまうわけです。
政権交代が起こりやすくするため、という理由で小選挙区制が衆議院に入ったわけですが、それによって世襲だらけになってしまったわけで、場合によっては選挙のルールを変える、というのも一つの方法ではないかと思います。
No.10
- 回答日時:
どこかの質問でさらせれて居るが「国民がアホ」としか言い様がないでしょう。
私は世襲議員が悪いとは思いませんが(天皇も世襲制です)、今の貧乏人は議員に成れない世の中はどうかしていると思います。
選挙には莫大な金が掛かります。世襲でなければ、莫大な広告費(選挙費用)で名前を売らないといけません。
インターネット選挙がある意味この世襲制度を破壊するかもしれませんが、世襲議員の多い日本の国では難しいかもしれません。
ちなみに私は選挙に投票する党にはちゃんとマニフェストに書かれていない部分も確認を取ってますが、殆どの国民はこのようなことをやって無いと思います。
自分が投票した党がカスなら責任を感じて欲しいと思いますね。
No.8
- 回答日時:
憲法違反だという見解が一般的だし、確かにその通りだと思いますが、まあ誰がどこの選挙区から立候補してもそれは立候補する人の自由ですからねぇ
世襲候補がいやなら投票しなければいいだけのことですが、それでも世襲候補が当選している事実をみると、多くの国民は世襲には特にこだわっていないのだろうなと思われます。
まあ、私なんかは参議院議員などは昔の貴族院みたいに名士とか旧華族などの世襲にしたらいいんじゃないかな~などと思ってますけどね。
回答ありがとうございました。
世襲候補かそうでないかで比べるとどうしても世襲候補が圧倒的に有利に
思えてしまいます。つまり、そこに日本国民が、国民自体が悪いから
政治が良くならないとか、よく言われる原因の一つになっていると思います。
それならば、選挙制度を変えるとか、国民の1票が1票の価値を表せる制度に
変えてほしいものです。
今の選挙制度なら選択の幅が少なすぎます。
No.7
- 回答日時:
既に答えも出ていますが、憲法第14条第1項に抵触する可能性があるため、表立っての世襲制限は難しい面があるようです。
法の下の平等を憲法で定めております。
元来この憲法条文は、「下位の者」でも不当な差別を受けず、法の下での平等をうたったものであると解釈されますが、世襲する者は下位の者ではなく常識的には「上位の者」と判断されますから、世襲制限がこの憲法第14条第1項に抵触するかの判断は、やっかいです。
世襲制限を行なえば制限された者は公民として一時的に「下位の者」なってしまいますので、今度は下位の者が不当に差別されている状態になってしまう。
しかし、同条第2項と第3項に、貴族制度の廃止と、栄典類の特別待遇の否定をうたっていますので、第1項第2項第3項が共に同じ第14条にまとめられているのを見れば、この第14条は下位の者の身分保障と上位の者の身分否定との趣旨であると考えられ、よって世襲制限を行なっても即座に憲法違反にはならないのではないのか、との議論も可能になります。
ということで、面倒な問題です。
世襲制限のやり方次第になるのではないでしょうか。
法律の観点からの回答ありがとうございました。
なかなか難しい問題を抱えているのですね。
一筋縄ではいかないですね。
ただ、世襲が全部悪いという風には思っておりませんが
世襲議員ばかりだと新しい風が吹かない=閉塞状況が続くと
思ったので今回の質問をしてみました。
No.6
- 回答日時:
世襲を禁止したければ、表現の自由と投票箱で
何とかするのが民主制国家の正道だからです。
それに、管総理をみて判るように、世襲でないから
といって、有能とは限りませんよ。
管総理は、世襲ではありませんね。
おっしゃるとおりですね。
世襲制度が続く限り民主国家というのは名ばかりで
結局、保守、地域利益誘導型などという古い体質に
変化をもたらすことはむずかしいです。
管総理の評価は、これからにしたいものです。
まだできたてホヤホヤですから・・・。
No.4
- 回答日時:
世襲をする息子たちも可哀想な面は有ります。
親の支援者が選挙区全体に広がっており、それらの人たちにとって議員は利益をもたらす「メシの種」です。
それで後継ぎ息子は幼少から然るべき教育を受けているケースが多いのでしょう。
有る意味では職業選択の自由が狭くなります。
見ていますと当たり間の様に極自然に議員に成って、おまけに顔まで親にそっくりなんて人もおります。
3代続いて議員という人も結構おりますが、これなんか選挙民も古くから殆んど重いビョーキなのでしょうね。
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