商人間の留置権（商521）について

商人間の留置権（商521）について

商人間の留置権（商521）は、民法の例外（民295）として規定されていますが…

民法の場合、被担保債権と留置物との間にけん連性が必要ですよね。〔例えば、車を修理に出したら、車屋は修理代金を払ってもらえるまで、車を留置できる〕

商人間の留置権の場合、このけん連性が要求されないとは、具体的にどんな場合なのですか？
簡単な事例で構いませんので、教えて下さい。

宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： cowstep 回答日時： 2010/10/05 18:50

商人間では、種々の取引を同時に行うことがあります。

例えば、カラーテレビ10台と冷蔵庫20台を修理し、カラーテレビの修理代金は受け取ったが、冷蔵庫の修理代金は受け取っていない場合に、民法上は代金が未払いの冷蔵庫しか留置できませんが、商法上はカラーテレビも留置することができることになります。