行政書士試験で判例の出題が多いわけ

行政書士試験では判例の知識がないと、法律の条文だけでは解答できない問題が多いように思います。 行政書士試験で判例が重視される理由を教えていただきたいのですが。 

行政書士の実務でも、判例を知っていないとできない仕事が多いのでしょうか。 

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A 回答 (1件)

行政書士試験だけではありませんよ。


宅建も司法試験も判例の知識は必要です。

というのも、法律というのは全てのケースにおいて、白黒付けられるものではありません。常に曖昧な部分が存在します。その曖昧な部分を確定するのが判例です。
例えば、現在社会問題になっている過払い金返還請求も、最高裁が過払い金の返還を命じる判決を出したからこそ、それが判例となってあとに続く人が多発しているわけです。
すなわち、下級裁判所は原則として上級裁判所の判例に拘束されますので、その判例と同じ内容の裁判を起こせば第一審の段階で過去の判例に基づいて同じ判決が下されます。

つまり、判例というのは法律とほぼ同じ効力を持ちますので、法律関係の資格試験では法令と同様に扱われます。
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Q行政書士試験 民法での法人の出題について

こんにちは。お尋ねします。
2008年2月発行の行政書士試験用のテキストや問題集を使っているのですが、社団法人や財団法人の定款・解散・総会・理事といった項目が普通に掲載されています。

条文上では改正によって削除された38条~84条にあたる範囲なのですが、いまだに出題範囲なのでしょうか?

今年から法律の勉強を始めたため改正に対するルールがわからず困っております。ご存知の方、いらっしゃいましたらお手数ですがご教授ください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>2008年2月発行の行政書士試験用のテキストや問題集を使っているのですが、社団法人や財団法人の定款・解散・総会・理事といった項目が普通に掲載されています。
>条文上では改正によって削除された38条~84条にあたる範囲なのですが、いまだに出題範囲なのでしょうか?

民法33条~84条までの法人の章の改正部分は今年の12月に施行されますので、今現在でも生きていますし、行政書士試験の時も生きています。
行政書士試験センターにはまだ、今年の出題範囲は掲示されていないので、おそらく例年のように4/1時点でと考えて出団範囲として掲載されているのだと思います。

試験合格時には世の中たった5条の法人の条文になっているでしょうが、おそらく民法の法人の部分は改正前のものが出されると思いますよ。2年ほど前に似たようなことがあって、その時は4/1時点では旧商法が運用していて5月に会社法が施行という事情がありました。その時も行政書士試験センターは、旧商法で出題したくらい思い切ったことをやって、みんなに「うっそーん」といわれていた事がありましたから。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q行政書士試験は難関?

現在、工業高校3年です。
行政書士試験は誰でも受験できるようですが、僕のような高校生が独学で勉強しても合格できるような試験なのでしょうか?
できるとしたら、何年くらい勉強すれば大丈夫ですか?

Aベストアンサー

けっこう難しいです。
私の場合、勉強が好きでいろんな分野の資格を合わせて20以上取得しています。
そのうち法律に関するものも、いくつか持っています。
行政書士試験は私の経験で語るならば一般常識は難しいです。!!
あまり普段使わないような漢字が出たり、学生時代に勉強した内容のレベルの高い問題がいっぱい出ました。
作文は日ごろから字を書いてないと戸惑うかもしれません。

昔はけっこう簡単に取得できたようですが今は簡単にはいきません。
合格まで2~3年は勉強したほうがいいかも。

Q行政書士試験の商法は何を勉強すればいいでしょうか

お恥ずかしながら何度も滑っています。
今回商法が改正されたのですが、過去問なども従来のものと違った答えになると思うのですが、何を勉強すればいいのかよくわかりません。

Aベストアンサー

最近の行政書士試験はかなりの難関試験であるので、恥ずかしいことなんかないですよ。
改正部分については、19年度試験内容の発表があるまで分かりません。
ちなみに、地方自治法も改正されているので気をつけて下さい。


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