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【会社側からの質問です】帰省手当の導入を考えております。実費全額ではなく補助的なものにしたいと思いますが、金額はどのようなものが妥当でしょうか?
思いつくままに・・・(1)勤務年数によって定額(2)距離によって金額を変える(3)実費の何割かの補助・・・

(2)とか(3)なら領収書の提出が必要になりますよね。不公平でないような案ございませんでしょうか?
漠然とした質問で申し訳ありませんが、ご意見をお聞かせください。

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A 回答 (5件)

「帰省」の定義が定かではないので、「不公平ではない」手当の創設は難しいでしょうね。


車で1時間の実家へ帰っても帰省ですし、飛行機を使っても同じ帰省ですし。

例えば。
【他都道府県への帰省(社員または配偶者の実家限定)の場合は一律○千円支給】

これなら領収書は不要です。
その代わり、実際に帰省したかどうかの証明方法がありません。
申請書は出してもらうとしても。
低め金額に設定にする事で、近隣の都道府県への帰省者にも支給できるし、遠隔地への帰省者には物足りませんが実家を近くにする事も出来ないので、ないよりマシと考えてもらいましょう。

「実費の○○%支給」だと領収書が必要になるので、前述でできなかった証明方法として領収書が使えます。(その代り経理が煩雑に)
領収書も、飛行機や新幹線ならまだいいですが、車で帰省の際に一般道しか最適経路がない場合や高速でもETC利用した場合にはまた煩雑です。


交通費だと個人差が大きいです。
そこで、帰省推奨の手当として、お土産代の支給(帰省者には○千円分の商品券を支給)というのも良いのでは。
可能であれば地元商店街とのタイアップもしたいですね。
商品券で実家へのお土産を買わずに社員自身が消費したとしても、社員の家計としては補助の効果があるので良いのでは。(経理も煩雑にならないし)
年二回・盆と正月に支給するとして、もちろん申請書は出してもらいます。
帰省しない人や田舎のない人は不公平を感じるかも知れませんが、本件は「帰省手当」なので、該当しない人はぼやいてもお門違いという事で。


ご参考までに。
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この回答へのお礼

丁寧な回答本当にありがとうございました。会社は今考慮中で、私からも参考にいろいろ提案してみようと思います。
いずれにしても完璧なものは難しいようですね・・・

お礼日時:2010/11/05 06:29

ご質問者さまは、正月の帰省や旅行に飛行機を利用したことがありますか?


早割り等の割引もなく予約も大変です。

会社がこの時期に有給休暇の取得を奨励したら、帰省手当の何倍もの効果がありますよ。

羽田行きを3日から5日の便に変更するだけで、航空券は半額以下で購入することも可能です。
実家が近い社員も、正月の旅行をずらすことで格安にすることができます。

事務系なら4,5日などは挨拶回りくらいでしょうし、
工場など休暇を取りづらい環境なら、全社一斉に4,5日を稼動停止にするのも一考です。
(振り替えで土曜操業するとか)

一銭も使わないで、手当補助など余計な仕事も増やさないで、労使円満になるなら、
提案する価値はあると思いますが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。有給取得の奨励は難しい環境ですね・・・個人的には有給使用の権利は主張すべきだと思いますが(当然事前の調整は必要です)
交通費の援助のみを会社は考えているようです。領収書は煩雑でかつ不公平がどうしても発生してしまいそうです・・・・

お礼日時:2010/11/05 06:27

他の方の回答にもありますが、社員それぞれの事情があり、結果的に不公平になる恐れがあります。



帰省という以上、一定の遠距離の他府県での勤務ということでしょうが、滞在手当的なものは制定していますか。
もし滞在手当があるのなら、その中に帰省手当も含まれるという建付けではどうでしょうか。当然遠距離ほど滞在手当も増加することになります。

いずれにしても給与手当として処理しなければなりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。会社は純粋に交通費だけを考えているようです。それと大掛かりなものは考えていないようですので、不公平感はやむを得ない感じですね・・・

お礼日時:2010/11/05 06:23

帰省手当と言うような、名目ですと、給与の一部になりますから、所得税対象になります。

社員としては有り難味は殺がれますね。叉、帰省する人は良いですが、田舎が地方に無い人には不公平です。
社員に奮発して貰うのなら、ルールを社員と共同で作られ、到達した人に、年間〇〇万円を旅行費用として臨時賞与を支給する。とされたほうが宜しいのでは?成績が良くても悪くても支給は、効果がありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。会社としてはあまり大掛かりなものは考えていないようです。そのあたりが公平感といまいち合わない原因かも知れませんね。

お礼日時:2010/11/05 06:18

うちの会社は(1)+(2)の混合です。


帰らない人にとっては絶対不公平になるので、公平にするのであれば、給与UPや一時金が一番かと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。完全な制度というものは難しいですね。

お礼日時:2010/11/05 06:16

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Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む

Q単身赴任者の帰省回数  (月間)

このところ、質問づいていて、なんでもいいからテーマを考えて
質問してみたくなっています。

そこで、今回もちょっと思いつきですが、人によってはイヤミな回答
をいただくのかもしれませんがアップしてみます。

単身赴任先から自宅に帰る頻度は月平均でいけばどれくらい
のものなのでしょう。

実際のところ、その実態は様々であるのが当然かとは思います。

帰省にかかる費用と時間。計画的に休みが取れるのかどうか。
費用そのものが個人負担か会社負担か。

私の知人は、月2回(時期によっては毎週)自宅に帰る単身赴任の
生活を20年以上続けているようです。 
ただ、流石にもう疲れたとか言ってました。

帰省費用が会社負担だったり、自己負担だったり、状況は様々
だったようです。

ある人は、「月に1回も帰れない。土日でもいろいろあるからね」
と、そういう人もいます。
海外勤務だったら、月1回も帰れないのは普通ではないかと思います。

自宅に帰省するのは、体調管理や精神衛生上また家族との団欒
など、許されるものなら度々、帰省できればそれに越したことは
ないと私は思います。

統計があるとも思えず、ちょっと間抜けな質問のような気がしなくも
ないのですが、単身赴任のサラリーマンが自宅に帰省する頻度
は、平均的にどれくらいなものなのでしょうか。

月1回未満  月1回から3回まで。  毎週。

どれが一番多いのでしょう。

世間的な平均値というものがあれば知ってみたくなり質問してみました。

どなたか回答をいただければ幸甚です。

このところ、質問づいていて、なんでもいいからテーマを考えて
質問してみたくなっています。

そこで、今回もちょっと思いつきですが、人によってはイヤミな回答
をいただくのかもしれませんがアップしてみます。

単身赴任先から自宅に帰る頻度は月平均でいけばどれくらい
のものなのでしょう。

実際のところ、その実態は様々であるのが当然かとは思います。

帰省にかかる費用と時間。計画的に休みが取れるのかどうか。
費用そのものが個人負担か会社負担か。

私の知人は、月2回(時期によっては毎週)自宅...続きを読む

Aベストアンサー

>単身赴任者の帰省回数  (月間)

単身赴任先から自宅に帰る頻度は月平均でいけばどれくらい
のものなのでしょう。


質問文に記載されている通り、その実態は様々であるのが当然かとは思います。

主に、帰省にかかる費用と時間。
計画的に休みが取れるのかどうか。
費用そのものが個人負担か会社負担か。
職場や関係者・取引先の理解。
職種によっては会議や社用で帰省を兼ねて出張もあるのかどうか。
家族の状況(両親の健康状態、子供の有無や年齢他)
単身赴任先での暮らし(趣味や遊び仲間や食生活他)
その他、夫婦の仲etc。

等で、個人差があり、経済的な面や制度面の違いもあるが、本人や家族の意向でも異なると思います。

私個人の経験では・・・
単身赴任手当とは別に帰省用の乗車券(新幹線+在来線、必要な地域は航空券)を年間15往復分を支給(事前申請)されていました。

そして、平均すると2か月に3回程度の利用、出張を兼ねての帰省が月1回のペースでした。
さらに、赴任先のマンションの掃除や洗濯等を目的に女房が2か月に1回程度、逆に乗車券を利用して訪問(観光も兼ね)してくれました。
GWや夏休みや年末年始の休暇も含め、会社費用の乗車券と個人負担の帰省を含めると、合計すると年間40回程度の帰省と訪問の頻度でした。

>単身赴任者の帰省回数  (月間)

単身赴任先から自宅に帰る頻度は月平均でいけばどれくらい
のものなのでしょう。


質問文に記載されている通り、その実態は様々であるのが当然かとは思います。

主に、帰省にかかる費用と時間。
計画的に休みが取れるのかどうか。
費用そのものが個人負担か会社負担か。
職場や関係者・取引先の理解。
職種によっては会議や社用で帰省を兼ねて出張もあるのかどうか。
家族の状況(両親の健康状態、子供の有無や年齢他)
単身赴任先での暮らし(趣味や遊び仲間や食...続きを読む

Q帰省費の扱いについて

帰省の話題について話をしていてふと気になったことがあります。
皆さんの勤務先で帰省費についての定義はありますか?
私は、例えば結婚して家族が一緒に住んでいる場合、実家(この場合生家)への帰省は
まったくの個人負担だと思っていたのですが、
或いは会社の命令で生家を離れたから、本人分だけでも会社負担の帰省費というところはあるのでしょうか?
実際、地元を離れたのは会社の仕事の都合だからいいのでは、と言いきった人がいたのですが、
でもそうすると、毎年この時期の企業の経費って洒落にならない額なのでは?

Aベストアンサー

帰省費といっても会社によって判断はまちまちだし、大企業とか福利厚生の行き届いているところ以外、このご時世では普通の帰省は自腹でしょうね。
ただ、単身赴任などの会社命令による場合は、諸手当の1つとしてあると思います。

大阪出身のものが東京採用した場合、どう考えてもその人の基盤が大阪であれば、会社判断で帰省費があるとは思いますが、これが結婚でもして居を東京に構えるとかすれば、帰省費は面倒見てくれないのでは・・・と思いますが。

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q住宅手当は課税対象ですか?

専門的な用語がよくわからないので、質問がわかりづらければすみません。

会社で住宅手当が支給されるのですが、住宅手当は所得として計上され、住民税などの課税対象になるのですか?

また、会社側は基本給に含めるより住宅手当として社員に支払ったほうがお得なんでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>住宅手当は所得として計上され、住民税などの課税対象になるのですか?

課税対象です。

>会社側は基本給に含めるより住宅手当として社員に支払ったほうがお得なんでしょうか?

住宅手当であれば、全員に支払う必要がありません。また退職金等には反映されません。

Q単身赴任の定義?

一般的な単身赴任という言葉の定義について教えてください。
独身で次のような状態の場合は単身赴任と言うのでしょうか?
・独身で両親家族と同居していた。
・両親は無職で年金暮らし。
・家は持ち家でローンなし(世帯主は父親)。
・私には扶養家族なし。
会社の規定では単身赴任は独身は対象外と言っています。

ご教示お願いします。

Aベストアンサー

普通の言葉遣いとして、単身赴任の単身と独身は意味が違います。

単身赴任の単身は、家族持ちが家族と離れて暮らす事で、赴任がつくと家族とは離れたところで職に就く事です。この場合の家族とは、配偶者と子供や親をさします。キーワードは「結婚」です。
独身は言葉どおり、独り者です。結婚していないことです。

しかし、会社の規定は会社が決めます。その規定に、「独身は対象外」なっているのなら、質問者さんは「単身赴任」ではありません。
勿論、普通とは違って、会社が独身者も「単身赴任」としているなら、質問者さんも「単身赴任」です。これは、当たり前の話ですね。

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q一部上場とは??

タイトル通りなのですが、一部上場企業とはどういう意味でしょうか?していない企業と比べて何が違うのでしょうか??現在就活中でして、この意味がよく分からないので教えていただけますでしょうか?又、その企業が上場しているか、していないかはどうやって見分けるのでしょうか??
お返事ください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

企業が資金を集める方法には借金する方法と株式を発行する方法とがあります。借金すると、企業は儲かろうが、損をしようが、期限が来たら利息をつけて返済しなければなりません。しかし、株式を発行して得た資金は基本的に返す必要のないお金です。儲かったときだけ配当を支払えばいいのですから、株式の発行は企業にとって都合のよい資金獲得方法なのです。(TOBなどの危険もありますが・・・)
一方、株を買った人は配当がもらえるほかに、必要なときに株を売って資金を回収することができます。株を売るには買う人がいなければなりません。このような株の売り買いをするところが株式市場です。株式市場はできるだけ大きな市場の方が売りたい人、買いたい人が多く集まるので、取引が成立しやすくなります。逆に株を売りたいときに株式市場で取引できないと買い手が見つからないので、株式を持つ意味が半減します。
日本で一番大きな株式市場が東京証券取引所(東証)です。東証にも一部や二部などがあり、一部が最も活発に取引されます。そこで、株を売りたい人や買いたい人は東証の一部に行けば、売り買いが成立しやすくなります。
ところがどんな会社の株でもここで取引ができるわけではありません。上場基準と呼ばれる厳しい基準に合格した企業の株だけが、東証の一部で売り買いできるのです。
この東証一部で株式の取引ができる企業が一部上場企業とよばれる企業です。
東証一部に株式を上場できると、株を持っている人は取引が成立しやすくなるので、株に魅力が出て株価が上がります。また、一部上場企業は財務状況の公開が求められるので、粉飾やごまかしをしにくくなり、その結果、会社の信用が増します。
色々な株式市場がありますが、日本の企業のうち、市場で株を売り買いできる企業は一部にすぎません。その中でも東証一部で株を取引できる企業はごく限られたほんの一握りの大企業だけ。つまり東証一部上場企業は企業の中のエリートと考えられるのです。

>今までどんな勉強をしてきたのでしょうか?
>そんな事も分からないような人を企業が採用するとは思えませんが?

ひどいことを言う人もいるものです。私も就職するときは、大学が理科系だったので一部上場企業とか資本金とかまったく意味が分かりませんでした。今でも私の周りには一部上場企業の意味を正確に知らない人がたくさんいますが、ボーア半径とか熱力学の第二法則とかは良く知っています。それでいいのです。就活がんばってください。

企業が資金を集める方法には借金する方法と株式を発行する方法とがあります。借金すると、企業は儲かろうが、損をしようが、期限が来たら利息をつけて返済しなければなりません。しかし、株式を発行して得た資金は基本的に返す必要のないお金です。儲かったときだけ配当を支払えばいいのですから、株式の発行は企業にとって都合のよい資金獲得方法なのです。(TOBなどの危険もありますが・・・)
一方、株を買った人は配当がもらえるほかに、必要なときに株を売って資金を回収することができます。株を売るには買...続きを読む

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会社にエントリーシートを郵送する時、宛先が「~株式会社 採用担当宛」となっていたら、「採用担当御中」ではなくて、「採用担当様」と書いて送った方がいいのでしょうか?

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「御中」は 担当部署宛 担当者不明の場合。
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Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134


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