最速怪談選手権

近所に住む人の母親は、生活保護で暮らしています。その人は勤め人で相応の収入があり、その人の兄は自営業でかなりの年収があります。要するに子供はまともな収入があるのに別居しているだけでこういう事が許されるのは不公平だと思いますが、皆さんのご意見を頂きたいと思います。

A 回答 (4件)

生活保護は世帯単位での審査となるので、母親に同居人がいて(質問者さんがおっしゃる子供など)それ相応の収入がある場合は別ですが、母親単身世帯で収入が無いなど要件を満たしていれば、


NO.2 さんのおっしゃる通りで、現在の法律では扶養を強制できません。

生活保護の流れを簡単に説明すると、
福祉事務所へ来所 → 面接相談 → 申請受付 → 資力調査(ミーンズテスト)→ 保護の要否判定 → 保護の決定 → 保護費の受給

扶養義務は、民法877条に「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と定められています。これが福祉事務所が扶養紹介をする根拠となっています。
しかし、同じく民法878条と879条では、扶養すべき者の順序、扶養の程度、方法について、当事者の協議により決めること、その協議がととのわないときは、家庭裁判所が決めることとなっています。
つまり、扶養について勝手に福祉事務所が決めて強制する権利はないのです。
ただ扶養について援助できるかどうかと、その程度(金額)と方法を聞く権限があるだけです。
扶養義務者に「扶養する意思はない」と返答されると、福祉事務所としてもこれで扶養照会の目的は果たせているのでどうしようもないのです。

ミーンズテストについては、状況も変わってくるので2~3年に一度は再調査するようです。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございうます。
近所に住むその人は、「俺の母親は生活保護もらってるから、医療費は無料だし、NHKは取りに来ないし、死んでも国がお骨にするまでは面倒見てくれるから楽だ」と豪語しております。まったく計画的に行えば、この人のように出来るんですね。本当に矛盾していると思います。

お礼日時:2010/11/23 10:00

常に撮影できる装備を用意し、その愚かな発言を録画できれば


ネット上に本名と生活保護費を出す自治体の名を添えれば
尖閣諸島事件と同じに持っていけます。

この国は、戦後から不公平を利用して組み立てた歪さが呪いとなってます。
穴を穿つには、役人に理解されない方法を敢えて使うしかありません。

最近も、生活保護費を不正に搾取しておきながら海外旅行を企てた
質問者の投稿が削除されましたので、ネットの力を使うのは有効かと。
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現在の法律では扶養を強制できる条項はありません。

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違法に生活保護を受給している可能性が大変大きいと痛感します。


恐らく、現在の状況になる前に生活保護申請したのだと思われますし、その時点での決定のままに受給しているのだとしか思えません。
◎匿名でもできますので、是非に、支給先の役所の保護課などへの通告をお願い致します。
※生活保護受給者と同居している人がおり、その同居人が基準以上の収入があり更に、本人も基準以上の収入が確認された場合には、これまでの生活保護受給額(申請時と異なった月までさかのぼります)と高額の違約金等の請求が一括請求されます。
無論、確定後以降は、全国のどこに住んでいようと生活保護申請も受給も、生涯出来なくなります。
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