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月収10万円以下だと所得税はかかりませんか？

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  • 質問者：bo-tree
  • 質問日時：
  • 回答数：5件

今月から知り合いの会社でアルバイトとして働くことになり昨日給料を頂いたのですが、月収６万ほど（交通費こみ）で１割の所得税が引かれていました。

9月まで派遣で仕事をしていたのですが、月8万くらいで所得税は引かれていませんでした。
（雇用保険のみ）

ちなみに来月分は10万近くありそうですが、10万を超えたら所得税がかかるのでしょうか？

2年前より扶養内で仕事しています。

宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

No.4ベストアンサー

  • 回答者： keitisan
  • 回答日時：

月収６万で１割の所得税が引かれたんですか？


本当に所得税だけでしたか？

基本、所得税は毎年１２月に行う年末調整の段階で、その年に払う「所得税」が決まってきます。

これは例えば、あなたのもらう給料の総収入（交通費は含みません）が１０３万を超えない場合、それまで毎月取られていた所得税が、還付金として全て戻ってくる形になります。

会社の方で年末調整をしない場合でしたら、ご自身での確定申告をしなければいけません。
（アルバイトでしたらきっとこっちですね）
基礎控除、生命保険控除と言った様々な控除があり、分かりずらいとは思いますが、詳しくはネットで「確定申告」を調べて見て下さい。

さて、先もお話しましたが、年間１０３万を超えないギリギリのラインで見た場合、月割にすると平均８万５千円程度になります。
所得税の早見表でも、大概そのラインからの所得税の金額が示されておりますので、以前働かれていた派遣会社の方では、それよりも下だった為に所得税を引かなかったのだと思います。
８万５千の最低ラインで、扶養無し（あなたが）で計算しても、取られる所得税は数百円程度です。
なので、月６万からの１割の所得税とは。。。？

まず、以上の事から、来月の１０万程の給料では、確実に所得税は引かれると思います。

でも、もし仮に本当に所得税を引かれていたのならば、確定申告して１０３万を超えなければ、所得税として引かれた分は全て戻ってきますので、先々のおこずかい程度に考えられていてもよろしいかと思います。
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No.5

  • 回答者： 木村正人
  • 職業：ファイナンシャルプランナー
  • 回答日時：

奥様が給与所得だけの場合ですと103万円(基礎控除38万円＋給与所得控除65万円)までであれば、課税されません。

また、ご主人の方は、2018年からは、ご主人の年収が1220万円以下の場合に、奥様の年収が150万円までであれば配偶者控除等が受けられるようになりました。つまり、奥様の給与年収が150万円までの場合はご主人の年収が昨年と変わらないのであればご主人の税金は増えないと言うことです。これからは、社会保険の扶養判定での130万ライン？の働き方も検討です。
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木村正人

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No.3

  • 回答者： comattania
  • 回答日時：

今月から働いて早速所得税の天引きは、年末調整で還付されますが、案外意地の悪い会社のようですね。


其処へ入られるのに、源泉徴収票はお出しになったと思います。ソレを見れば、所得税が課税されるか、非課税か、一目見りゃ解りそうなものです。気の利かない事務員さんかも知りませんが、無駄な事をやられましたね。
貴方の年収は￥1.030.000 以下のようですから、非課税になりますので、天引きされた金額は年末調整で還付されます。
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No.2

  • 回答者： kernel_kaz
  • 回答日時：

それって科目は給与？


報酬では無くて？

税務署のサイトや税理士のサイトで、報酬の『内容』毎に税率書いてあるサイトも一杯ありますから、あなたの仕事内容を確認すると良いかも
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

報酬ではなく給与と聞いてます。夜のお仕事の事務になるので女の子達は報酬だと理解できるのですが、私は事務なのに報酬とされてる可能性がありますね。

もしそういった場合だとそれに従わないといけないですか？？

また回答頂けたら嬉しいです。

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お礼日時：2010/11/26 14:53

No.1

  • 回答者： bluefox-13
  • 回答日時：

所得税の課税かどうかは、月収ではなく年収で判断されます。


収入が給与のみで、年103万円以内であれば、非課税です。

会社によっては、どんなに給与が少なくても源泉徴収するところもあります。
また、支払額が約85,000円（つまり、103万/12）を超える場合だけ徴収する会社もあります。
いずれの場合でも、年収103万円に達しなければ、年末調整もしくは確定申告で全額返ってきます。
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色々調べてみたのですが、給料から色々と引かれるとのことで
少し不安になっています。

恥ずかしいお話なのですが、税金等の事があまりよく分かりません。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・前提・・学生（昼間）、健康保険は親の健康保険に入っている場合
・引かれるのは税金は所得税だけ
　900000以上～91000未満の場合、230円か3200円のどちらか
　どちらになるかは、「給与所得者の扶養控除等申告書」をアルバイト先に提出していれば
　230円の方、出していなければ3200円の方になります
・下記が給与に関する所得税の引かれる金額の一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
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ちょっと高いですね。

１０１，０００円の標準報酬月額は１０４千円となりますので、一般的な社会保険の料率（自己負担分）を掛け合わせると・・・

健康保険料　千分の４１
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厚生年金保険料　千分の６７．９
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ちょっと高いですね。

１０１，０００円の標準報酬月額は１０４千円となりますので、一般的な社会保険の料率（自己負担分）を掛け合わせると・・・

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となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

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来年４月より、子供の小学校入学にあたり、旦那の扶養内でのパート勤務になることになりました。
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Aベストアンサー

私（公務員）の所は、月１０万円以上があると、年間所得がオ－バ－すると見なされ、扶養がカットされます。
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を教えて下さい。
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課税所得＝収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
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課税所得が195万以下は5％の課税より、
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なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
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均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

＞年収＝120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

＞課税所得が195万以下は5％の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

＞なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

＞総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

＞自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

＞年収＝120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

＞年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは８月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

＞また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約１０８３３０円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した７割分（自己負担が３割だから）は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

＞あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
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夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか？
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね？

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね？
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか？

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

＜字数制限により続く＞

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万...続きを読む

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Qパート収入が１０３万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が１０３万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと１０３万を超えて、おそらく１１０万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
１０３万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか？旦那の税金もかなり増えるのでしょうか？
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

１０３万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

＞１０３万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか？
１１０万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の２つの課税です。
均等割　４０００円（市町村によってはこれより数百円高いこともあります）
所得割　１２００００円×１０％＝１２０００円
計１６０００円です。
なお、１０３万円でも所得税はかからなくても、住民税（均等割４０００円、所得割５０００円）はかかります。

＞旦那の税金もかなり増えるのでしょうか？
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率５％か１０％でしょう。
所得税　７００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×５％＝３５００円　もしくは
　　　　７００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×１０％＝７０００円
住民税　２００００円（配偶者控除と配偶者特別控除の差）×１０％（所得に関係なく）＝２０００円
計５５００円もしくは９０００円増えるだけです。

７万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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Q所得税っていくらから？

所得税って月収いくらから納めないといけないのでしょうか？

毎月、給料から引かれてますよね？大体８万円以上ぐらいから引かれているように感じているのですが、、実際はいくら以上なのでしょうか？

Aベストアンサー

給与に対する税金は、毎月の社会保険料控除後の額が87000千円以上であれば、源泉徴収をされます、
源泉徴収は概算で所得税を取っていて、１２月のその年最後の給料か賞与で、「年末調整」という作業で、１年間の所得税の精算をします。

従って、毎月は87000千円以上だと源泉税を取られますが、最終的には年末調整の際には、年収が103万円以下であれば所得税は課税されません。
又、実際には、社会保険料控除（支払った額）・扶養控除（１人あたり38万円）・医療費控除・生命保険料控除などが有れば、その控除額分だけ課税される限度は103万円より多くなります。

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Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか？

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか？

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得－各種所得控除額＝課税所得
課税所得×所得税率（課税所得の金額により違う）＝所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000－給与所得控除650.000－基礎控除380.000＝課税所得０となるからです。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

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Q所得税を引かれる人、引かれない人の差は？

私は毎月5％の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか？
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万～14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出（他社で提出したので）→乙扱い？

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず！
扶養控除等申告書は・・・どうだろう？(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引かれる引かれないってあるのですか？
また、去年はそこのバイト先以外にも働いていたので「乙」扱いになるのはわかったような気がするのですが、
今年に入って仕事をしているのはそこのバイト先だけなんです。平成15年度分の扶養控除等申告書もそこで提出しました。それでも「乙」扱いです。
会社に尋ねたところ、乙から甲への変更手続き（？）もできるようなのですが、5月にそこのバイトを会社都合で辞めるので、「次の会社で甲扱い」にしてもらえばいいようなことを言われたのです。
そういうこともできるのですか？
「甲」扱いになったら「乙」の時と何が違ってくるのでしょうか？

聞きたいことは山ほどあるのですが。とりあえずここまでで。
稚拙な文章で失礼致しました。

私は毎月5％の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか？
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

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Aベストアンサー

扶養控除等申告書を退出していれば「甲欄」を、提出していなければ「乙欄」が適用になります。

扶養家族がいない場合で、甲欄の場合は給与の月額87000千円までは源泉税は引かれず、乙欄の場合は給与の月額87000千円までは5％の源泉税が引かれます。
87000千円を超える場合も、乙欄の方が源泉税が高くなります。
なぜかというと、扶養控除等申告書はメインの勤務先１ケ所しか提出できず、２ケ所以上で働いている場合は、サブの勤務先は乙欄が適用になります。
２ケ所以上で働いている場合は、収入が多いという考えから源泉税も多く引かれるのです。

源泉税は、１年間の収入を予測して、暫定的に所得税を納付する制度ですから、いずれにしても、年末調整や確定申告をすることで、１年間の所得税の精算がされますから、甲欄でも乙欄でも、最終的には、収入に応じた所得税を納めることになります。

現在の会社で乙欄が適用になっていても、最終的には調整されますから心配は有りません。

お友達の場合は、扶養控除等申告書を提出しているのでしょう。

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