8月に自転車に乗っていた所、一時停止無視の車に轢かれました。 過失割合は10対0です。  先日治療が終わり、示談交渉を進めていくのですが、休業損害について知識がなく困っています。  今年の4月に1人で運送の仕事を始めました。8月に事故にあい約3ヶ月間仕事ができませんでした。 左足首の骨折です。トラックなので、クラッチペダルをまったく踏めないため仕事をできませんでした。 保険会社の人は前年の実績がない場合、休業補償は1日5000円?と電話で言われましたが、4月~7月の間、毎月70万円程の売上 経費等を引くと40万円程の所得がありました。  このような場合開業したばかりでも1日5000円位しか認められないのでしょうか? トラックのローン、駐車場代、家賃、家族の生活費等色々大変で困ってます。 わからない事だらけなので知恵を貸して頂けたら幸いです。 

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A 回答 (3件)

3か月の合計所得の合計から日割り計算するはずです。



下記アドレス参照してください

http://www.tuhan-jiko.com/case06.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても役にたちました。言いくるめられる所だったので。

お礼日時:2010/12/11 10:44

本年度の実績として、確定申告するときのような収支明細書を作成して保険会社に提出して下さい。


認められるかどうかはわかりませんが、何かしら証明がないと保険会社は支払いできません。
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保険会社でも裁判でも「証拠なきは認めず」の原則があります。



ただ最低保障的に1日5700円が自賠責で認められる可能性
はありますし、そのほかに慰謝料も4200円が自賠責で出ます。
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Q車のシートカバー 保険がおりない?

宜しくお願いします。

母が自家用車の座席に手作りのシートカバーをしていました。
(特殊なものではなく、清掃しやすいように、寸法を計り白い布を縫ったものです。)

家族に『メーカー純正?のシートカバーじゃないと事故等にあったとき、保険がおりない』と言われました。

がっかりしながら結局シートカバーはしていない状況なのですが、手作りのシートカバーをしていると本当に保険がおりないのですか?

保険会社の約款等を見れば良いのですが手元にないので質問させて下さい。

保険会社は確かJAだった気がします。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

どこの保険会社でも、「保険金を支払わない場合」という免責規定を設けています。

免責規定は、対人・対物賠償保険のように相手の損害を補償するものと、車両・人身傷害・搭乗者傷害保険のように自分(契約者側)の損害を補償するものとでは、その内容が大きく異なります。

たとえば、飲酒運転や無免許運転による事故で、車両保険等は支払われませんが、対人・対物賠償保険は支払われます。不正改造も同様で、車両保険等では免責要件に挙げられていますが、対人・対物賠償保険は支払われます。

また、不正改造が免責とされるのは、道路運送車両法に規定された規格を越えて改造された場合で、かつ、その改造によって損害が発生したと判断される場合に限定されます。
つまり、消音器を外した改造車で追突事故を起こしても、不正改造が損害発生の原因ではありませんから、車両保険は支払われます。

従って、手作りのシートカバーを付けていて、対人・対物賠償保険が支払われないということはありませんし、車両・人身傷害保険等も同様です。

しかし、シートカバー自体の損害は、車両保険では支払われません。
車両保険は、車本体のほか、車に定着された付属品が対象ですから、純正品であろうとシートカバーはそもそも車両保険の対象外です。

シートカバーを保険(共済)の対象とするには、車両諸費用保障特約という特約を付けてておく必要があります。
この特約は時価額評価で保険金(共済金)を支払うというものですから、手作品の場合、原価(材料費)ベースで時価額を算出することになりますが、実務では材料のレシート等が残っている方が珍しいので、「自己申告」という形をとります。

どこの保険会社でも、「保険金を支払わない場合」という免責規定を設けています。

免責規定は、対人・対物賠償保険のように相手の損害を補償するものと、車両・人身傷害・搭乗者傷害保険のように自分(契約者側)の損害を補償するものとでは、その内容が大きく異なります。

たとえば、飲酒運転や無免許運転による事故で、車両保険等は支払われませんが、対人・対物賠償保険は支払われます。不正改造も同様で、車両保険等では免責要件に挙げられていますが、対人・対物賠償保険は支払われます。

また、不正改造...続きを読む

Q自営業の休業損害について

弟が、先日事故にあい、100対0でこちらには過失がないという状況です。弟は、自営業で、建設関係の仕事をしていますが、事故後、2ヶ月ほど仕事を休みました。通院日数は16日間でした。保険会社には所得証明を送るように言われ、昨年度の所得証明を送りました。昨年度の所得は2,282,000円でした。
そこで、皆様に質問なのですが、保険会社から損害計算書が送られてきまして、休業損害があまりにも少ないように思えたのですがこの金額は妥当なのでしょうか?保険会社からの計算書は下記の通りでした。
治療費  130,358円
交通費   14,400円
休業損害 100,032円
慰謝料  134,400円(定額4,200円×16日×2倍)
これで示談するべきなのでしょうか?
  

Aベストアンサー

 弟さんの事故でのお怪我にお見舞申し上げます。
損害賠償保険は自賠責保険を基礎に不足分を任意保険で補填するシステムです。計算書は自賠責保険の基準通りの計算に成っていますので、この提示に問題は有りません。自賠責の休業損害の認定方法に「総治療期間内で実通院日数の2倍の範囲内で認定する」とあります、これは受傷の部位などで(例えば大工の仕事が手の受傷で出来ない場合とか屋根工事の仕事が足への受傷で屋根へ上れないなど)相手の保険会社の担当者が認めて但し書きを付けて計上した場合には慰謝料並みに2倍までの支払いになります。後は現在の収入資料などの裏づけ資料を提示して相手の任意保険で支払って貰う事に成りますが、任意保険を使う場合は過失割合も考慮されます。また弁護士に依頼しますと休業損害は「年令別平均給与」で計算しますし慰謝料も弁護士基準で請求します。相手の保険会社の提示金額は問題有りませんので示談の際には此方からも希望の賠償金額を主張して相手の保険会社の担当者と良く話し合うことです。

Q車のシートカバー

車のシートに
シートカバーをつけようと
考えています。

シートカバーの
メリット・デメリットを
おしえてください。

それとシートカバーをつけている方は
なぜシートカバーをつけているか
なんの目的でつけているのか

つけていない方は
なぜつけないのかを
おしえてくださいm(__)m

Aベストアンサー

昔のシートの生地自体が汚れやすく擦り切れ易い物で、日焼けで変色までしていました。

それを避けるためにシートカバーを付けてシートの保護をしていました。ハーフカバーと言う肩の部分のみのレースの物も社用車や豪華に見せたい人には人気でした。

かなり昔は実際に着けていましたが、どうしてもずれて、しわになったりフワフワになったりとして見た目も悪く、結んでいる紐も切れたりたるんだりして困ったものです。シートカバーを時々外して洗濯をするのは大変でしたが、シートとカバーの間に大量のほこりが乗っているのも不潔で嫌でした。

最近のシートの生地は丈夫で優れモノですから20年乗っても殆ど変色も無く擦り切れもありません。

本革風なども有りますから見かけは少し変りますが、高いお金を掛けて未だに最初からシートバーを付ける人が理解できません。

10年以上も乗って、シート自体が痛んでくればシート生地を張り直す事も出来ますが、それよりはカバーを掛ける方が安いですから、その時で良いように思います。

オリジナルのシート生地や色も車の開発の段階から内外装等とのバランスを考えてプロが選んであります。

それをわざわざ違う色のカバーを掛けて壊す事も無いようにも思います。

昔のシートの生地自体が汚れやすく擦り切れ易い物で、日焼けで変色までしていました。

それを避けるためにシートカバーを付けてシートの保護をしていました。ハーフカバーと言う肩の部分のみのレースの物も社用車や豪華に見せたい人には人気でした。

かなり昔は実際に着けていましたが、どうしてもずれて、しわになったりフワフワになったりとして見た目も悪く、結んでいる紐も切れたりたるんだりして困ったものです。シートカバーを時々外して洗濯をするのは大変でしたが、シートとカバーの間に大量のほこりが...続きを読む

Q自営業の休業損害

100:0の追突被害者ですが事故の半年前に自営業になっています。
積載物が破損した経緯もあり調査会社が間に入って進めていたところ、
休業損害もその調査会社と話をし収入に関わる資料(通帳や契約書)を提出しました。
直近の収入は平均で50万程度です。主な経費は3~5万程度です。
数日後、保険会社からの回答は自賠責の5700円/日だそうです。
理由がわかりません。
ある弁護士事務所へ相談したら賃金センサスで可能との事。

足りない分は加害者に請求して良いですか?
直接請求すると問題ありますか?

Aベストアンサー

>提出資料の契約書関連と通帳の入金がリンクしていても確定申告以外は立証にはならないという事ですか?

1つには証拠の信憑性の問題があります。任意の個人・法人間での取引は、架空取引等で水増しすることができます。納税額や収入とリンクした社会保険料等の裏付証拠があるかないかは、大きな差となります。

また、収入の継続性という問題があります。継続して同じ勤務先に在籍しているサラリーマンであっても季節やその他の要因で事故前3カ月がたまたま収入の少ない時期であったり、事故の前年が私病で長期入院するなどの特殊な要因で収入が少ない年であったり、また逆に多かったりすることがあります。
自営業であれば、サラリーマン以上に収入にばらつきがあると考えるのが普通です。

傷害部分の損害である休業損害は、「現実に収入が減少した額」が原則です。しかし、自賠法第16条の3で自賠責支払基準の設定が義務付けられており、この基準では休業損害は5,700円/日、立証書類によりこれを越えることが認められるときには19,000円/日を上限に立証した額となります。(家事従事者、サラリーマンの有給休暇の場合は、現実の収入減少がなくても休業損害が認められる「例外」です)

質問者様の場合、就労の蓋然性を相手損保も認めており、「現実に収入が減少した」と判断していますが、その額については立証書類の信憑性や収入の継続性の観点から、5,700円/日を越える収入があったとは認められないと判断して、自賠責基準の5,700円/日を提示しているのです。


しかし、最高裁は平成18年3月30日の判決で「保険会社は自賠法16条の3第1項の支払基準に拘束されるが、裁判所は支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができる」との判断を示しました。
判例:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060330141432.pdf

従って、「現実に収入が減少した額」の立証が困難で当事者間で争いがある場合、裁判所は死亡・後遺障害の逸失利益の考え方を援用し、収入の立証が困難で就労の蓋然性が認められる場合に被害者の年齢別平均賃金を収入額とみなすことが可能になります。
訴訟では質問者様の収入を立証する書類の有効性を争い、仮に有効性が認められなくても平均賃金を収入とする蓋然性が高いと主張すべきでしょう。

なお、最高裁は、自賠責の「支払基準は、保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合に従うべき基準にすぎないものというべきである」と論じていますから、訴訟以外では自賠責保険会社は支払基準しか支払えませんし、任意保険会社も自賠責基準を尊重することになっていますから、訴訟以外、つまり調停であっても任意保険会社が自賠責支払基準以外の方法(つまり平均賃金を用いる手法)に応じることはありません。

>提出資料の契約書関連と通帳の入金がリンクしていても確定申告以外は立証にはならないという事ですか?

1つには証拠の信憑性の問題があります。任意の個人・法人間での取引は、架空取引等で水増しすることができます。納税額や収入とリンクした社会保険料等の裏付証拠があるかないかは、大きな差となります。

また、収入の継続性という問題があります。継続して同じ勤務先に在籍しているサラリーマンであっても季節やその他の要因で事故前3カ月がたまたま収入の少ない時期であったり、事故の前年が私病で長期...続きを読む

Q車のシートカバー

車のシートカバー

MT車取り付け不可というシートカバーをよく見るんですがどうして付けられないんですか?
ATと何が違うんですか?

http://page5.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/e101773404

Aベストアンサー

さっそくのお返事ありがとうございます。
実はekワゴンの5MTに乗ってまして、同じくATとMTでシートカバーが異なっているのですよ。
ATの運転席アームレストは可動式なのですが、そのタイプのカバーをMTにつけるとアームレストが無いので、アームレストの根本が付く部分に穴が開いてしまいます。
それで「付かない」としていると思っております。多分、シート形状は共通でしょう。

Q相手一時停止十字路での過失割合について

先日、先方センターラインなし一時停止標識有、当方センターライン無し一時停止標識無の十字路で追突されました。先方は一時停止を無視し、当方の右後ろタイヤの更に後ろの右後ろバンパー部分に追突され、先方は車前面の追突でした。こちらとしてはミラーがあり先方が走ってくるのは見えましたが、タイミング的にもまさか追突するわけがないと思い予測不能で、さらに追突されたのが右後ろというように回避も無理でした。しかし先方の保険会社から過去の判例で過失割合が先方:当方8対2と言われ、納得がいきません。こちらは違反をしたわけでもなく、回避も予測も出来ない状態で先方は一時停止を無視したのにこの過失割合をのまなければならないのでしょうか。それとも頑張れば過失割合が変わることはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

事故のお見舞い申し上げます。

基本過失割合は80:20(相手:質問者さん)です。
http://kashitsu.e-advice.net/car-car/57.html

相手が減速せず進行したのであれば過失修正して90:10になります。

※予測不能に関しては、
>こちらとしてはミラーがあり先方が走ってくるのは見えましたが、タイミング的にもまさか追突するわけがないと思い予測不能で、

相手を認識している(出来ているので)ので、残念ながら予見出来なかったとは言えません。

90:10は交渉の範囲でも可能だと思います。
(100:0を主張する場合は、本人が直接交渉しないといけない為、相応の労力を必要とします)

※相手がこちらの過失を具体的に説明しない(出来ない)なら「90:0」という解決法を提案する方法もあります。

Q車 シートカバー

ちゃんと店員に聞いて車のシートカバーを買ったんですが
枕の部分だけが合いませんでした
レザーシートカバーで枕だけ買えるとこってありますでしょうか?
車はエブリィワゴン24年式です

Aベストアンサー

>ちゃんと店員に聞いて車のシートカバーを買ったんですが
>枕の部分だけが合いませんでした

現物を持ってお店に相談に行くのが良いと思います。

実はちゃんと付くという可能性も有りますし
全く付かないのであれば
お店さんが何かしら対応して下さると思います。

店頭で、店員さんに相談して購入すると言うことは、
こういう事態のためでもありますので
是非一度お店をお尋ね下さい。

Q双方一時停止交差点での過失割合について

当方センターライン有、相手センターラインなしの十字路ですが、双方一時停止標識有です。
当方が一時停止、安全確認時に左方より相手が来ている事を確認。
相手が一時停止した事を確認した後に交差点へ進入したところ、相手も交差点へ進入(相手側の見落とし)した為、当方左フェンダー部に相手フロントバンパー中央~右側が衝突しました。

双方、怪我はありませんが、当方は車が自走不可(自車タイヤがストラットに当り、足回りも要交換)となった為、事故当日は会社を休むハメになりました。

保険屋からは当方:相手=4:6と言われましたが納得できません。
自分でも色々調べ、一般的に4:6というのは確認しましたが、相手側の見落としや、タイヤがストラットに当たるほどの勢いで交差点に進入してきている事を考えると、相手の過失割合がもっと高いように思えてなりません。

4:6というのは妥当な線なのでしょうか?
また、修理費>時価評価額の為、廃車せざるを得ない可能性大ですが、廃車費用や買換え時の登録費用の実損請求や物損事故でも休業補償してもらう事は出来るものなのでしょうか?
ご教示願います。

当方センターライン有、相手センターラインなしの十字路ですが、双方一時停止標識有です。
当方が一時停止、安全確認時に左方より相手が来ている事を確認。
相手が一時停止した事を確認した後に交差点へ進入したところ、相手も交差点へ進入(相手側の見落とし)した為、当方左フェンダー部に相手フロントバンパー中央~右側が衝突しました。

双方、怪我はありませんが、当方は車が自走不可(自車タイヤがストラットに当り、足回りも要交換)となった為、事故当日は会社を休むハメになりました。

保険屋か...続きを読む

Aベストアンサー

過失に関しては、3:7程度になる可能性はあります。

任意保険での話し合いで、修理をするのが本来の保障になりましが、実際に話し合いで修理より廃車して、諸費用を出して貰う場合もあります。

Q新車にシートカバー 新車を購入しシートカバーをつけようと思っていますが、つけてない車のほうが多そうな

新車にシートカバー
新車を購入しシートカバーをつけようと思っていますが、つけてない車のほうが多そうな気がします。
着けてる理由と着けてない理由を教えていただけませんか?

Aベストアンサー

20年~25年前はつけてましたね。でもそれ以降はつけなくなりました。

つけていた理由:
・シートの汚れを防ぐ
・直射日光によるシート地の日焼けや劣化を防ぐ
・いろんな色やデザインのカバーが楽しい → 暑い時期と寒い時期で変えたり

つけなくなった理由:
・取り付けや取り外しが面倒
・シートのデザインが豊富になり、自動車用品店で売っている汎用製品だとピッタリつかないシートが多くなった
  → ピッタリ装着できる純正品は高い
・シートのデザインや色が綺麗になり、つけない方がデザイン的にまとまっていて良いと思うようになった
・車が生活上の楽しみから普通の道具に変化した

そんな感じでしょうか。
参考まで。

Q自営業の休業損害について

何度かこちらでお世話になっております。
只今示談の話が出ている状態なので、アドバイス等皆様の知恵をお貸し下さい。

今年1/31に追突事故により10:0の被害者です。
同乗にもう一人1人親方の兄が乗ってました。
双方建築業の1人親方で青色申告しております。

兄2/7~4/7迄受傷(頸椎捻挫 )のため休業しておりました。
私は2/7~5/14まで(頸椎、腰椎捻挫 MRIによりヘルニア確認)で休業しておりました。
その間仕事はしておりません。
ほぼ毎日リハビリ通院し只今事故前ほどは動けないのですが復帰しております。
(兄は治療終了し私はリハビリに週2位通ってます)

質問は休業損害の日数と提出書類についてですが、私は整形外科(65日)と整骨院(15日)
通い中なのですが2.3月の休業分(外科通院実日数分)は支払われました。
確定申告により¥9000/日でした。
その後保険会社に連絡し整骨院通院分や通しで休んでいたので、総治療日数内で通院実日数×2迄はOKという事で損保リサーチ会社の面談により提示と言われ5/1に面談し仕事内容、元請先等のお話をしました。
その後何の連絡もなく6/8にいきなり兄の示談計算書が送られてきました。

それには以降の休業分について何も無く、不審に思い連絡した所「リサーチ会社からまだレポートがあがってません」と回答してきました。
何のための調査だったのでしょうか、、、?

担当の書士に損害計算書を積算してもらい送ったところ、今度は細かい書類(帳簿、総勘定元帳、元請先等)を出せと言われました。
当方の税理士や損保ADRに相談した所不審部分は無いので確定申告(控)で立証出来てるのでおかしいと言ってました。
私は私事で元請さんの手を煩わしたくないというのと仕事柄あまり大事にしたくないのでそれ以上は出せないと言っております。

長くなりましたが以上の経緯から確定申告以外の提出義務はあるのか、同じような経験をされた方がいらっしゃいましたらアドバイスをお願いします。

判りづらい文章で申し訳ありません。

何度かこちらでお世話になっております。
只今示談の話が出ている状態なので、アドバイス等皆様の知恵をお貸し下さい。

今年1/31に追突事故により10:0の被害者です。
同乗にもう一人1人親方の兄が乗ってました。
双方建築業の1人親方で青色申告しております。

兄2/7~4/7迄受傷(頸椎捻挫 )のため休業しておりました。
私は2/7~5/14まで(頸椎、腰椎捻挫 MRIによりヘルニア確認)で休業しておりました。
その間仕事はしておりません。
ほぼ毎日リハビリ通院し只今事故前ほどは動けないのですが復帰し...続きを読む

Aベストアンサー

前回も書いたように個人事業主の場合で青色申告者なら青色確定申告書で立証するのがふつうです。他の方法としては、大工さんの場合だったら県単位で同業者の組合があり、1日いくらかという決まりがあるので、その組合の協定や証言をもとに立証するというやり方もあります。それでもわからない場合は賃金センサスを使って算出するという方法もありますが、これは副次的というか、窮余の策です。

今回のような資料の求め方は、前回も書いたように確定申告が過少申告だったので本当はもっと所得があるからもっと支払ってほしいというような要求があった場合とか、事故後に急遽修正申告をした場合というような、いずれも確定申告書の数値自体に疑いがある場合です。あるいは確定申告そのものをしていなかった場合です。しかし、今回は前年度の確定申告書を提出しているので、作為が入り込む余地がありません。

ということで、被害者である相談者は一般的な立証責任を果たしていると思います。それでも足りないというのなら、どういう理由でたとえば元請の支払証明書が必要なのかを説明する義務がリサーチ側にあるはずです。そのように言ってリサーチ側にその提出根拠を明示するよう要求してください。

これまでの経過を拝見しましたが、どういう理由でそのような資料の求め方をしているのかは、ぼくにはよくわかりませんでした。ぼくのくだらない想像というか、妄想かもしれませんが、リサーチが絡んでいるところをみると、単純な休業損害調査でなくてモラルがかった調査なのかもしれません。たとえば、事故日が1月31日、休業開始日は2人そろって2月7日からです(2月6日までは治療をしていない。あるいは治療をしていたが2人とも仕事もしていたということでしょうか)。このあたりから疑われているのかもしれませんね。つまり、通院はたしかにしているが、休業期間中も仕事もしていたんじゃないかと。モラルがかった調査というのはそのような意味です。調査員からそのあたりのことを根掘り葉掘り聞かれませんでしたか。

前回も書いたように個人事業主の場合で青色申告者なら青色確定申告書で立証するのがふつうです。他の方法としては、大工さんの場合だったら県単位で同業者の組合があり、1日いくらかという決まりがあるので、その組合の協定や証言をもとに立証するというやり方もあります。それでもわからない場合は賃金センサスを使って算出するという方法もありますが、これは副次的というか、窮余の策です。

今回のような資料の求め方は、前回も書いたように確定申告が過少申告だったので本当はもっと所得があるからもっと支払...続きを読む


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