中国子会社からの親会社（日本）への送金制限について

はじめまして。中国に子会社を持つ親会社の経理に所属しているものです。
この度、親会社が全ての費用を払い、中国の子会社向けの会計パッケージソフトを導入することになりました。
ライセンス代、サーバー代（日本に設置して、子会社は中国の端末からアクセス）は
親会社が負担するので、子会社は毎月定額の「システム使用料」を親会社へ支払ってもらうことになります。

誠にお恥ずかしい限りなのですが、中国から日本への送金にはかなり厳しい制限があると聞いたことがあり、今回のような送金は認められるか、または一部制限があるなど、
実務的にお詳しい方は考えられる弊害等をご教示いただけませんでしょうか？

No.1 回答者： guangbibi 回答日時： 2010/12/16 00:53

海外から中国へ送金するのはそれ程厳しくないですが、中国から海外へ送金するのは、外貨管理局の許可が必要になりますので、確かに厳しいですが、システム使用料として、両社で契約書（中国語で）を締結して、それを都度送金する時に必要書類として添付すれば大丈夫じゃないですか？ただ金額が適正かと言う事は、考えなければなりませんが。

中国の移転価格税制に抵触しますので。
先に子会社の年度会計監査を受けている会計事務所に相談する事をお勧めします。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かに使用料は慎重に考える必要がありますね。当社は子会社から毎月ロイヤリティ（当社の技術を利用した子会社の売上に対するもの）受け取っていますが、それと同様に考えればいいのですかね。

お礼日時：2010/12/16 09:45

No.2 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2010/12/16 10:48

私は5年ほど前に中国法人の会社の設立に参加し、その際に同じような問題に直面しました。

基本的に貿易取引は通関したインヴォイスを外貨管理局に提出すれば送金は自由なのですが、通関のない非貿易取引の対価の支払は時によってかなり困難です。

基本は日本と中国の会社の契約が必要です。この契約も内容によってはその地方の工商局や外貨管理局への登記がないとだめな場合があります。

このような問題は日本では多分「日中経済協会」が最も詳しいと思います。
基本は会員制ですが最初の相談はある程度無料でも応じてくれますので、一度お聞きになってみたらいかがでしょうか。
中国では同一の法律でも地方によって運用が違います。そのあたりの事情もここは良く知っていますので大変参考になります。

この回答へのお礼

場所としては中国広州になります。広州は何かと税務資料の提出が厳しいので、ご紹介いただきました「日中経済協会」を是非活用してみたいと思います。
何かこういった具体例が記載された書籍はやはりないでしょうかね。

お礼日時：2010/12/16 18:46