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店舗の賃貸借契約をするにあたり、以前の借家人が設置した造作物(厨房機器・テーブル等)を退去時にオーナーが引き受けて、新しく賃貸借契約をする方と造作物の譲渡契約を結ぶ場合、その契約書には印紙を張るのでしょうか。造作物は90万円程度です。

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A 回答 (1件)

建物の賃貸借契約書、造作物の売買(または無償の譲渡)契約書、いずれも課税文書にあたりません。

不動産に付着させた造作物で、建物ごと(あるいは土地ごと)売り渡すなら、1号文書になりますが。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2011/01/09 17:55

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Q~造作譲渡(居抜き)の場合の経理について~

飲食店の居抜きで造作譲渡200万円の物件があるとします。
造作には内装・設備工事代に加え、製氷機・コールドテーブルといった什器備品代も含まれていると思われます。
もし、契約した場合、帳簿上の経理はどのようになるのでしょうか?
前の所有者がやっていたであろう減価償却をそのまま引き継ぐ形となるのか、それとも
開業費として200万円を一括計上できるものなのか・・・

以上、ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

理論的には、取得した資産をそれぞれに状と価格を決めればよいのですがそうも行かないと思いますので、合理的な推定価格を決めなければなりません。
ひとつの考え方は、全所有者の貸借対照表の計上金額を教えてもらって、それで比例配分をしたらいかがでしょうか。実際には申告書に載っている固定資産の明細の期末帳簿価額でよいでしょう。

200万円をこれで比例配分した後で10万円未満下ならば全額費用処理、10万円以上20万円未満ならば3年の一括償却、それ以上は中古資産緒耐用年数を摘要して減価償却ということです。

でも総額200万円ならば、個別に評価すればおそらくは殆どは費用となるのではないでしょうか。
申告上はこの合理的な計算根拠を残しておくことですね。

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

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あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q居抜き店舗の減価償却

今年の2月に店舗を居抜きで買い取って、飲食店を営業しています。カウンター、テーブル、いす、エアコン、調理場、食器など、全てまとめて○万円として支払っているので、個別に何がいくらなのかは分かりません。確定申告のときの減価償却は、どのように計算したらいいのでしょうか。よろしくお願いします。

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こんばんわ。
一括購入で内訳がないと確かに困りますね。

私なら、購入資産を一括して資産計上し、購入資産のうち、一番耐用年数の長いものを基準に、中古の耐用年数で、全体を償却してしまいますね。

この方法だと、保守的ですが税務署も一番長い耐用年数で償却してますので、問題になりません。

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Q飲食店舗を居抜きで賃貸契約する時について

飲食店舗を居抜きで借りるときのことを教えてください。
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前借主・大家さんのどちらが先…とかありますか?
最初に知人から紹介されたのが、現借主だったのでその方とお会いしたのですが、大家さんと一度もお会いすることもないまま、賃貸に関する重要事項の説明なども聞けないまま、現借主が造作譲渡金の金額の交渉を進めるのですが、これは普通のことですか?
(現借主の賃料・保証金は教えてもらいました。)

いくら物件を気に入っていても、納得が出来ないまま話をすすめることは出来ません。
初めてのことばかりで無知なので、教えてください。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 前借主との造作売買契約と、大家との賃貸借契約は「ふつうは」どっちが先か、と言われれば、賃貸人との交渉が先です。現在の借り主と同じ条件で貸す義務などはありませんので、現借主から聞いた家賃や保証金の額などは参考程度にしかなりません。

 まあ、ホントは平行して交渉すべきですし、契約はどっちが先でもいいですが、もう片方がダメになったら「賠償なしに解除できる」という一項を入れておかれるようお勧めします。相手は不機嫌になるかもしれませんが、造作は買ったのに賃貸は断られたなんてことも、逆の場合も、おきると大変ですから。

 居抜きだから特別な手順とか、契約はない(普通の売買と賃貸借)と思いますが、違うのは、おそらく、前借主が負う原状回復義務を質問者さんが代わって負うことになるという点です。「私が借りた時、すでにこうだったから」では済みません。ふつう、前借主が借りた時(というか、借りる直前)の状態に戻さなければなりません。したがって、その「原状」とはどういう状態だったのか、前借主と賃貸人双方に確認しておかないと、後々とんでもないことになりかねません。

 私が関わった類似の居抜き契約でこまったのは、中の設備がすぐ壊れた・・・ 修理に費用がかかった、売買でお金は使い果たしてもうない。家賃を待って欲しい、という話になったことがあります。それは許可しませんでした(が、勝手に遅延しました)。同様なことになると、大家は質問者さんに不信の目で観察することになります。後々響いてきますので、十分注意して価値を見定めてください。

 不動産賃貸業を営んでおります。

 前借主との造作売買契約と、大家との賃貸借契約は「ふつうは」どっちが先か、と言われれば、賃貸人との交渉が先です。現在の借り主と同じ条件で貸す義務などはありませんので、現借主から聞いた家賃や保証金の額などは参考程度にしかなりません。

 まあ、ホントは平行して交渉すべきですし、契約はどっちが先でもいいですが、もう片方がダメになったら「賠償なしに解除できる」という一項を入れておかれるようお勧めします。相手は不機嫌になるかもしれませんが、造作は買...続きを読む

Q固定資産の減価償却について

こんにちは

実は減価償却の仕方について困っています。
耐用年数が過ぎて償却済みの建物の玄関扉や窓サッシを取替工事した場合、耐用年数はあくまでも建物で見て償却済みとするのですか?それとも玄関扉や窓サッシごとで見るのですか?

Aベストアンサー

建物本体は償却済みでも、玄関扉や窓サッシを取替工事した場合は、別途、固定資産として計上して、減価償却を行ないます。

具体的には、建物附属設備の、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないものとして
主として金属製のもの → 18年
その他のもの → 10年
を、適用します。

Q動産の売買契約書に印紙は?

教えてください。

機械など、「動産」を売買したときの売買契約書には印紙を貼る必要があるのですか?
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貼る必要があるとすれば、どの区分の文書にあたるのですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

動産でも船舶や航空機の売買契約書は課税文書になりますが、それら特殊なものを除いては、また、保守点検契約が入らないものとして、非課税文書にあたります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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