痔になりやすい生活習慣とは?

都内に住む会社員です。
個人事業主としての登記もしています。が、そちらの収入はほぼゼロです。

前年も会社員だったので、所得はあります。
それに対する住民税を私は年に4回(4期に分けて)払っています。

それなのに、何故「特別区民税・都民税 申告書」なるものが届くのでしょうか?
申告書であって納付書ではない??
2重に住民税(都民税)を払わなければいけない??

調べているのですが、よくわかりません。
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、
何卒よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

>申告書であって納付書ではない??



これが、答え。

納付書なら、納付に必要なことが記載されているはずです。
納付金額とか、振込先とか、受領印を押してもらう枠とか、納付期限とか。
送られてきた申告書に、そういうのが書いてありますか? 書いてないですよね。

申告書だけでは、それを送付した相手から、特別区民税・都民税を徴収することはできません。金額が決まってないから。
また、住民税(市区町村民税+都道府県民税)の支払い期間は、(納付書による納税をなさっているので、ご存じかとは思いますが)今年の収入に対する税額を、来年6月から再来年5月までの期間に納めます。
さかのぼる言い方をすると、昨年(平成22年)6月から今年(平成23年)5月までは、おととし(平成21年)の収入に対する税額の納税期間です。
納付書だと4分割なので、もう平成21年(おととし)の収入に対する住民税は、第4期の納付期限も終わっていて、納税済かと思いますが、給与天引きの会社員は、まだ4か月もおととしの住民税を引かれ続けます。
で、本題に戻りますけど、質問者さんに届けられた「申告書」は、平成22年の収入に対する住民税を把握したいから、申告するなら使ってね、という物です。決して、すでに納税済の平成21年分の二重払いにはなりませんし、平成22年の収入に対する分は、まだ請求や支払いどころか、税額も決まってないです。

ちなみに、申告書は、質問者さんに申告や納税の必要があるから送ってくるわけではありません。
前年に申告した人(の中で、申告書を送らなくていいって言ってない人)に対して一律に、「今年も申告するなら、コレを使ってね」と送ってるだけです。
ですから、申告の必要がない人にまで、申告を強制する物ではありません。
    • good
    • 0

>それなのに、何故「特別区民税・都民税 申告書」なるものが届くのでしょうか?


去年、申告などしていると送られてきます。

>申告書であって納付書ではない??
もちろん、納付書ではありません。

>2重に住民税(都民税)を払わなければいけない??
いいえ。
貴方に給与以外の所得がないのなら、ほうっておいて問題ありません。
    • good
    • 0

>前年も会社員だったので、所得はあります。


 それに対する住民税を私は年に4回(4期に分けて)払っています
 ・前年に退職されたのだと思いますが、在職していれば徴収される住民税(特別徴収:月々の給与から徴収・・6月~翌年5月の1年間)
  を、退職された為に普通徴収→住民税を私は年に4回(4期に分けて)払っています
  の状態です(これは2010年度の住民税です)
 ・退職されたので、当然年末調整は行なわれていないので、市の方では2010年の収入が把握できていません・・2010年の収入がわからないと2011年度の住民税が算出出来ない
  その為、「特別区民税・都民税 申告書」が送られて来た(2010年の収入を申告して下さいの意味)・・これは2011年度の住民税に関する物です
>前年も会社員だったので、所得はあります
 ・月々の給与から所得税が徴収されているでしょうから、確定申告をして下さい・・収入金額により還付の可能性もあります
 ・また住民税の申告も同時にされます
    • good
    • 0

個人事業主としての登記?


登記は普通しません。しても屋号のためぐらいでしょう。
たぶん、税務署への届出をしているだけではないですか?

住民税を4期に分けて納付しているということは、普通徴収の形でしょうね。

収入は会社員としての収入が一つだけなのでしょうか?
そしてその給与収入は年末調整を受けていますか?
会社が年末調整と同時に、あなたの住まいを管轄する役所に給与支払報告書を提出するのが通常です。これにより、住民税の申告は不要となります。しかし、会社側が給与支払報告書の提出をしなければ、区役所側ではあなたの収入を把握できません。結果、申告を求めてくることでしょう。

ただ、あなたが所得税の確定申告を行えば、住民税の申告は不要となります。
複数の収入があったりすれば、申告をしましょう。

住民税が2重となることはまずありません。収入ごとではなく、人ごとに納付するものですからね。
    • good
    • 0

>それに対する住民税を私は年に4回(4期に分けて)払ってい…



それは、21年の所得に対するもの。

>何故「特別区民税・都民税 申告書」なるものが届くのでしょうか…

それは、22年の所得がどれだけあったか聞いてきただけ。

サラリーマンの場合は、年末調整が行われていて、そのほか特殊な要因がない限り、住民税の申告は必要ありません。
個人事業者の場合も、確定申告を行っていれば、やはり特殊な要因がない限り、住民税の申告は必要ありません。

自治体によっては、その家にとって必用であろうがなかろうが、広報などともに全戸配布していることもあります。

>2重に住民税(都民税)を払わなければいけない…

2重などではありません。

>個人事業主としての登記もしています…

個人事業主に「登記」など、普通は必用ありませんけど。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

紛らわしくてすいません、間違えました。
個人事業主の、開業届けと青色申告の申請書提出を
しています。に訂正です。

会社では、年末調整が行われています。
それにしても、私は
20年12月~23年2月(現在進行形で)、会社員です。

今回22年の所得を聞いてきているとすれば
前回も、21年の所得も聞かれていたはずですよね。
そういった書類が来ていた、とうことでしょうか?
(私がスルーしたか忘れただけ?)

ありがとうございました。

お礼日時:2011/02/09 10:21

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社員の個人住民税は給与から徴収されるのですか?

初歩的な質問ですみません
会社勤めの経験がないのでぜひ教えてください
厚生年金や所得税が給与から徴収されるのはなんとなく理解できるのですが
個人住民税についても同じなのですか?
よく会社をやめた後などに、住民税の請求がきた(国保税や年金もかな?)というようなはなしを聞くのですが
所得税の請求がきたという話は聞かないしと不思議におもって質問に至りました
世間しらずではずかしいですが宜しくおねがいいたします

Aベストアンサー

まずは、所得税というのは、前年1月分~12月分を3月に納めるのですが、給与所得者の場合は概算額を毎月の給料から天引きされます。(その年の給料の総額が決まる年末にあらためて精算します。=年末調整)

一方で、住民税は前年の収入に応じて、6月~翌年5月までの給料で毎月天引きされます。(特別徴収)

したがって会社を辞めると、給料が無いので市区町村役場から直接本人に支払うように通知されます。

言い換えると、所得税は概算で前払いしているのに対して、住民税は分割後払いになっているということです。

Q市民税・都民税と、住民税の違い

税金のことで質問します。我が家の場合、市民税、都民税は市役所から直接納税通知書が届き、4期に分けて納めていますが、住民税は主人の給料から天引きされています。市民税、都民税と住民税とは別のものなのですか?

Aベストアンサー

道府県民税と市町村民税のことを住民税と言います。
給与所得者の場合、住民税は毎月の給料から特別徴収されますが、
自宅にも納付書が届いたということは、
ご主人に給料以外の所得があって確定申告され
その所得について普通徴収を選択されたものと思われます。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む

Qどうして給与から住民税が引かれてないのか

区民税・都民税の納付書が送られてきて給与明細を見直したら住民税が引かれていない。

引かれてなければこれが送られて来るのは分かるんですけど
最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故なのか分からないんです。

以前、正社員の時は何も言わなくても給与から引かれてたので当然引かれてると思ってました。
明細書の住民税の欄が空欄で、経理の人がどうして住民税を引いてない事に触れないのか・・・。

住民税を引いてくださいって会社に頼むのが普通なんでしょうか?

Aベストアンサー

住民税(区民税・都民税)は前年課税と言って、その年の収入に対して翌年の6月から翌々年の5月までに掛けて支払うようになります。
つまり平成21年の収入に対して平成22年の6月から平成23年の5月までに掛けて支払うようになります。
そして今度は平成22年の収入に対して平成23年の6月から平成24年の5月までに掛けて支払うようになります

>区民税・都民税の納付書が送られてきて

これが来たということです。

>最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故なのか分からないんです。

また住民税と言うのは1年が終わると会社が給与支払報告書と言うものをそれぞれの市区町村の役所に送ります、それを基に役所は住民税を計算して会社に返送してそれに従って6月から天引きをするようになるのです。
ですから質問者の方の前職の会社も平成22年が終わった時点で給与支払報告書を質問者の方の住んでいる市区町村の役所に送り、役所は住民税を計算して前職の会社に返送してそれに従って6月から天引きをするようになるはずだったのですが、質問者の方は退職してしまったので会社へは送れないわけです。
また誰でも一々どこへ転職したかを役所に届けたりしません、ですから納税通知書と言う形で自宅に送られてきたと言うことです。

>以前、正社員の時は何も言わなくても給与から引かれてたので当然引かれてると思ってました。
明細書の住民税の欄が空欄で、経理の人がどうして住民税を引いてない事に触れないのか・・・。

これを今までのように天引きにするためにはその納税通知書を会社に持っていって担当者の人に天引きにするよう頼んでください、そうすれば会社は「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」というものを役所に提出して天引きに切り替えることが出来るのです。

住民税(区民税・都民税)は前年課税と言って、その年の収入に対して翌年の6月から翌々年の5月までに掛けて支払うようになります。
つまり平成21年の収入に対して平成22年の6月から平成23年の5月までに掛けて支払うようになります。
そして今度は平成22年の収入に対して平成23年の6月から平成24年の5月までに掛けて支払うようになります

>区民税・都民税の納付書が送られてきて

これが来たということです。

>最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故な...続きを読む

Q「住民税」二重徴収、、??

会社に勤めて2年経ちます。
「んんー?」と気がかりなままうやむやにしていたことを質問させて下さい。

わたしは会社から「市町村民税」が天引きされています。
いっぽうでときどき「特別区民税・都民税」なるものが請求され、振り込んでいます。

天引きされている「市町村民税」と、
請求され振り込む「特別区民税・都民税」とは別の税金でしょうか。
二重に支払っているわけじゃない、、ですよね、、?

ときどき思い出しては不安になりつつ、今に至っています。
どうか教えて下さい。

Aベストアンサー

>二重に支払っているわけじゃない、、ですよね、、?
その可能性ありますね。
両方とも住民税ですが、通常、同じ年に二か所から課税されることはありません。

貴方は住民票を今の住所に異動させてないんじゃないですか。
バイトなどしていて、確定申告してませんか。
会社への届けてある住所と住民票の住所が違うと二重課税になることあります。
会社は届けてある住所地の役所に「給与支払報告書」を提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
そして、確定申告してその住所を住民票の住所を記載すると、税務署からその住所地の役所にその内容が通知され、役所ははそれをもとに住民税を計算し課税します。
つまり、二重課税です。
逆のケースもあるでしょう。

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q特別区民税・都民税(普通徴収)督促状について

本日、ポストに「特別区民税・都民税(普通徴収)督促状兼領収書」という書類が投函されていました。
よって本日コンビニへ支払ってきました。

今までこのような督促状は届いた事はございませんでしたので驚いています。
心当たりがあるとすれば最近5年働いていた会社を退職し、新しい会社へ転職しました。
この事と関係があるのでしょうか?

5月末で5年勤めた会社を退職
6月1日から新しい会社で始業


また今回4万円近くの請求だったのですがこの都民税は毎月4万を支払うものなのでしょうか?
実際そんな額を毎月払っていた記憶がないのですが・・・

上記2点につきましてご教授願います。

Aベストアンサー

>…「特別区民税・都民税(普通徴収)督促状兼領収書」という書類が投函されていました。

これはいわゆる「住民税」です。
「住民税」は「都道府県民税」と「市区町村民税」が一緒になったもので市区町村がまとめて徴収しています。

『東京都主税局|個人住民税とは』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1

>今までこのような督促状は届いた事はございませんでしたので驚いています。

住民税の納税方法は大きく分けて2つあります。

住民が「給与所得者」の場合は「特別徴収(いわゆる天引き)」が事業主に義務付けられていて、5月の末くらいに(従業員の住む)市区町村から事業主に「住民税の税額通知」が送られ「6月~翌5月」の12回に分けて徴収して従業員の代わりに市区町村へ納めています。「特別徴収」ができない場合は住民に直接納付書を送付します。(普通徴収)

「特別徴収」は、その年の1月末までに事業主から(従業員の住所地の)市区町村に提出される「給与支払報告書」をもとに行われます。ですから、途中入社の場合は翌年の5月までは通常「特別徴収」は行われません。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『調布市|市民税・都民税の特別徴収』
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118922199/index.html

>心当たりがあるとすれば最近5年働いていた会社を退職し、新しい会社へ転職しました。この事と関係があるのでしょうか?

上記の通りです。

「特別徴収」を希望される場合はお勤め先に相談して(TAKU24さんの住所地の)市区町村へ届け出を出してもらってください。

上記リンク、『調布市|市民税・都民税の特別徴収』
≫「3)中途入社等により…」を参照

>また今回4万円近くの請求だったのですがこの都民税は毎月4万を支払うものなのでしょうか?実際そんな額を毎月払っていた記憶がないのですが・・・

通常、「普通徴収」は4分割なので1回あたりの納付額は多くなります。なお、今回届いたものは「督促状兼領収書」とのことなので別途4回分の納付書が届いているはずです。1回目は6月末が納付期限なので督促状が届いたと思われます。

思い当たるものがなければ何はともあれ納付書に記載の連絡先へ確認してみてください。

なお、「給与所得の源泉徴収票」があれば下記の簡易計算機で住民税(の年税額)が試算できます。条例による独自の変更点などがなければほぼ同じになるはずです。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※金額の分かっている「所得控除」は「その他控除」に合算して構いません。

平成23年1月~12月の所得に対する「給与所得の源泉徴収票」は「平成23年分」となっています。一方、(同期間の所得に対する)住民税は「平成24【年度】分住民税」となっています

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

>…「特別区民税・都民税(普通徴収)督促状兼領収書」という書類が投函されていました。

これはいわゆる「住民税」です。
「住民税」は「都道府県民税」と「市区町村民税」が一緒になったもので市区町村がまとめて徴収しています。

『東京都主税局|個人住民税とは』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1

>今までこのような督促状は届いた事はございませんでしたので驚いています。

住民税の納税方法は大きく分けて2つあります。

住民が「給与所得者」の場合は「特別徴収(いわ...続きを読む

Q特別区民税・都民税申告書について教えてください。

派遣社員をやっています。
特別区民税・都民税申告書というのが届いたのですが派遣会社が年末調整を行っているのに
この申告書で申告しなければならないのでしょうか?
年末調整を行っているので必要ないと思うんですがほっといても大丈夫ですか?

詳しい方、教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

>年末調整を行っているのにこの申告書で申告しなければ…

年末調整または確定申告がきちんと行われていれば、特別な事由がない限り、住民税の申告は必要ありません。
所得税が正しく処理されている限り、税務署から市区役所へデータが回されますので、いちいち会社に確認することなど無用です。

特別な事由とは、所得税では配偶者控除や扶養控除の対象とした家族を、住民税では控除対象にしないとか、あるいはその逆などいくつかの事例はありますが、ふつうの人は余り関係しません。

>特別区民税・都民税申告書というのが届いた…

自治体によっては、要不要に関わらず全戸配布しているところもありますし、1年前に申告があった人には今年も送っているところもあります。

いずれにしても、今年の質問者さんは提出しなくて良いです。

Q都民税申告書?

私は数ヶ月前に東京都に住民票をうつし、
11月からアルバイトの収入があり、
一人暮らしをしている学生です。

今日特別区民税、都民税申告書なるものが
送られてきたのですが、よくわかりません。

また以前住んでいた県のバイト先の明細書は
8万ぐらいをこえないと所得税はひかれませんでした。
ところが今のバイト先の明細書には2~3万でも
所得税やら源泉徴収やらいくらかひかれています。

親の扶養からはずれていなくても
この申告は私がするべきで、
都民税の支払いも私に請求されるのでしょうか?

あと源泉徴収票は会社に請求すれば
アルバイトでももらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

市区町村では、申告が必要と思われる人に申告用紙を送りますから、送られて来た場合は申告をしましょう。

今年から住民登録をされたので、都では今年の収入がわからないので、申告書を送って来ているのです。

アルバイトでも源泉徴収票は貰えます。

>8万ぐらいをこえないと所得税はひかれませんでした。
ところが今のバイト先の明細書には2~3万でも
所得税やら源泉徴収やらいくらかひかれています。

これは、アルバイト先に「扶養控除等申告書」を提出していると、月収が87千円までは源泉税が控除されないのです。
「扶養控除等申告書」を提出していないと、源泉税が多めに控除されます。
「扶養控除等申告書」はメインの勤務先にしか提出できません。

いずれにしても、給料を2ヶ所以上から貰っている場合は、税務署に確定申告をして、所得税の精算をする必要があります。
たいていの場合は、源泉徴収された税金が戻ってきますから確定申告をしたほうが有利です。

確定申告は2月16日から3月15日までですが、税金が戻る場合は、既に税務署で受付が始まっていますから、必要書類を持って、早めに行くと空いていて、申告書の書き方を教えてもらえます。

必要書類は、源泉徴収票と印鑑に、振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳です。
国民年金の保険料を払っている場合は、その金額もメモしていきましょう。

なあ、税務署に確定申告をすれば、区民税・都民税の申告書は提出する必要がありませんから、用紙は破棄してかまいません。

市区町村では、申告が必要と思われる人に申告用紙を送りますから、送られて来た場合は申告をしましょう。

今年から住民登録をされたので、都では今年の収入がわからないので、申告書を送って来ているのです。

アルバイトでも源泉徴収票は貰えます。

>8万ぐらいをこえないと所得税はひかれませんでした。
ところが今のバイト先の明細書には2~3万でも
所得税やら源泉徴収やらいくらかひかれています。

これは、アルバイト先に「扶養控除等申告書」を提出していると、月収が87千円までは源泉税が...続きを読む


人気Q&Aランキング