No.1ベストアンサー
- 回答日時:
モデルからすると公共事業をすると国民所得が
増加するという結論になります。
ケインズ自身がどういうことを言っていたのか
はわかりませんが,もしかすると,「公共事業
をすると国民所得は増加するが,だからといっ
て一方的に財政支出を増加させるのは問題があ
る」という意味で述べているのかもしれないで
すね。
モデルから言えば,変数は政府支出だけではあ
りませんし,所与とされている消費性向が上昇
すれば同じだけの政府支出をしても国民所得の
伸びは小さくなります。
No.2
- 回答日時:
ケインズの考え方は雇用の安定を図るために、政府は金融政策と財政政策を用いて、有効需要を創出したり調整したりしなければならないというものです。
ケインズ理論に従えば、1930年代の大恐慌時代の米国や現在の日本のような状況は、決定的に有効需要が不足しているということになります。従って有効需要を創出するために積極的な財政政策を行なわなければならず、その手段としての公共事業を奨励することになります。一方で好況下において投資需要が加熱している場合には、金融政策により貨幣流通を調整して投資需要を安定化させる役割を政府に求めます。
ケインズの主張は雇用水準の安定のために、政府は財政と金融に積極的に関与すべきというものです。今の政治家の中では総裁選に立候補している亀井静香氏が典型的なケインジアンだと思われます。
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