配偶者控除を受けられる所得の限度はいくらでしょうか?(配偶者自身の所得限度)また、来年度からの改正でどのように変わるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

配偶者控除を始めとする扶養になれる所得は、38万円以下とされています。


給料の場合は、給与所得控除額の最低が65万円ですので、収入金額でいえば65万円+38万円=103万円、という事で103万円以下の収入であれば、配偶者控除を受けられます。

これと別に、配偶者特別控除、というのがあります。
これは、配偶者の所得に応じて、配偶者控除とは別枠で控除できるもので、配偶者控除を受けられない人でも、配偶者の所得金額が76万円未満であれば、配偶者の所得金額に応じて、控除(最高38万円)を受ける事ができます。
但し、控除を受ける本人(配偶者でなく)の合計所得金額が1千万円を超える場合には控除を受けられません。

今回、改正があるのは、この配偶者特別控除の方で、今までは、例えば専業主婦の場合は、配偶者控除と、配偶者特別控除をWで受ける事ができたのが、平成16年分より、配偶者控除の範囲内の人は配偶者控除だけしか受けられず、配偶者特別控除が受けられるのは、配偶者の所得金額が38万円超76円未満(配偶者控除は受けられない人)の人についてのみになりました。

従って、配偶者控除を受けるための所得の限度自体は何も変わっていません。

下記サイトも参考にされて下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よくわかりました。

お礼日時:2003/09/26 23:47

配偶者控除を受けられる所得の限度は、年間38万円までで、来年も変更は有りません。



配偶者特別控除については、来年から改正になります。
今まで給与の年間収入が103万円以下の場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除がなくなります。
年収が103万円を超えて141万円までの場合に、所得に応じて控除されていた、5万円から最高38万円までの配偶者特別控除は継続されます。
詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よくわかりました。

お礼日時:2003/09/26 23:46

配偶者控除は所得の限度とは関係なく受けられます。

限度があるのは配偶者特別控除です。詳しくは配偶者特別控除を検索ください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/26 23:48

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Q配偶者控除について

配偶者控除を受けられる所得の限度はいくらでしょうか?(配偶者自身の所得限度)また、来年度からの改正でどのように変わるのでしょうか。

Aベストアンサー

配偶者控除を始めとする扶養になれる所得は、38万円以下とされています。
給料の場合は、給与所得控除額の最低が65万円ですので、収入金額でいえば65万円+38万円=103万円、という事で103万円以下の収入であれば、配偶者控除を受けられます。

これと別に、配偶者特別控除、というのがあります。
これは、配偶者の所得に応じて、配偶者控除とは別枠で控除できるもので、配偶者控除を受けられない人でも、配偶者の所得金額が76万円未満であれば、配偶者の所得金額に応じて、控除(最高38万円)を受ける事ができます。
但し、控除を受ける本人(配偶者でなく)の合計所得金額が1千万円を超える場合には控除を受けられません。

今回、改正があるのは、この配偶者特別控除の方で、今までは、例えば専業主婦の場合は、配偶者控除と、配偶者特別控除をWで受ける事ができたのが、平成16年分より、配偶者控除の範囲内の人は配偶者控除だけしか受けられず、配偶者特別控除が受けられるのは、配偶者の所得金額が38万円超76円未満(配偶者控除は受けられない人)の人についてのみになりました。

従って、配偶者控除を受けるための所得の限度自体は何も変わっていません。

下記サイトも参考にされて下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm

配偶者控除を始めとする扶養になれる所得は、38万円以下とされています。
給料の場合は、給与所得控除額の最低が65万円ですので、収入金額でいえば65万円+38万円=103万円、という事で103万円以下の収入であれば、配偶者控除を受けられます。

これと別に、配偶者特別控除、というのがあります。
これは、配偶者の所得に応じて、配偶者控除とは別枠で控除できるもので、配偶者控除を受けられない人でも、配偶者の所得金額が76万円未満であれば、配偶者の所得金額に応じて、控除(最高38万...続きを読む

Q配偶者の遺産相続放棄に配偶者自身の実印は必要でしょうか

女房の実父が死亡しましたが、生命保険、銀行預金等の遺産相続を女房は放棄すると言っています。遺産相続を受ける場合も放棄する場合も、女房自身の印鑑登録および印鑑証明が必要なのでしょうか。女房の印鑑登録をしたしても今後使うことはないため、出来れば印鑑登録が不要の方法を考えています。法律に明るくないため、ご教示をお願いします。

Aベストアンサー

被相続人の「財産」も「債務」もすべて「放棄する」と言うことであれば、家庭裁判所にて「正式な相続放棄」をすることとなります。(下記サイト参照)

一般的に「相続を放棄した」と言っているのは、「財産をもらわなかった」と言うことだけのことです。

どちらにされるのでしょうか。

ただ単に財産を相続しないだけと言うことであれば、他の人が財産を相続することを承認するという意味で、「遺産分割協議書」に署名捺印(実印)し、印鑑証明書を添付する必要があります。

家庭裁判所へ申立をするのであれば、認印ですんだと思いますが、ちょっと自信がありません。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/T_kaji.nsf/ea145664a647510e492564680058cccc/c5bf8e399c4f9b2949256b650033d5c8?OpenDocume

Q配偶者がパートでなく、正社員の場合の配偶者控除・特別控除

会社勤めの夫です。年末調整について質問します。
配偶者(妻)も会社勤めの正職員なのですが、休職明けで所得が少ない(100万円前後)ため、配偶者控除・配偶者特別控除(制度改正でどちらか片方になりました)を考えています。

そこで、私の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、記入して提出しようとしたところ、経理担当に
「配偶者はパートでなく正職員なので、
 配偶者控除・特別控除は私の側では申請できない。
 配偶者の年末調整でやってくれ」
と言われました。

確かに、妻にも年末調整の紙は来ているのですが、
配偶者控除はその名の通り、収入が少ない配偶者(妻)を持つ給与所得者(夫)が出すものだと思います。

以上のような状況です。ですので、

Q1.配偶者(妻)がパートでなく、正職員の場合でも、配偶者控除・特別控除が申告できるかどうか?

Q2.その場合、申告は夫の側、妻の側、どちらがするべきか?

Q3.もし今回、経理が認めなかった場合に、後から私個人が税務署で確定申告できるかどうか?

を教えていただければ幸いです。経理を説得するために、もし参考になるURLなどあれば添付していただければ、大変ありがたいです。

会社勤めの夫です。年末調整について質問します。
配偶者(妻)も会社勤めの正職員なのですが、休職明けで所得が少ない(100万円前後)ため、配偶者控除・配偶者特別控除(制度改正でどちらか片方になりました)を考えています。

そこで、私の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、記入して提出しようとしたところ、経理担当に
「配偶者はパートでなく正職員なので、
 配偶者控除・特別控除は私の側では申請できない。
 配偶者の年末調整でやってくれ」
と言われました。

確かに、妻にも年末...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問者様の認識の通りで、担当の方が何か大きな勘違いをしているものと思います。

Q1.奥様がパートであろうと正社員であろうと、配偶者控除又は配偶者特別控除は、ご主人の会社の年末調整でしか控除できません。
もちろん奥様が正社員であっても、所得金額の要件を満たしていれば、これらの控除は受けられます。

配偶者の会社の年末調整では、その配偶者自身の所得税の精算しかできません。

Q2.奥様を対象とした配偶者控除・配偶者特別控除については、ご主人の年末調整での控除項目ですので、夫の側でしかできません。

Q3.もちろん、当然ご質問者様の会社の年末調整でされるべきものですが、仮に年末調整で控除されなかった場合は、会社からもらう源泉徴収票、認め印、還付口座となる預金通帳をお持ちになって、来年の1月以降に税務署に行けば確定申告できますので、それに対応する分の還付が受けられます。
それと、その際に、奥様の所得を確認するため、提出の必要はありませんが、奥様の源泉徴収票もご持参された方が良いとは思います。

僭越ながら#1さんの回答の補足というか訂正になりますが、所得税と健康保険の扶養は全く別物で、別々で考えられるべきものですし、配偶者控除等は、途中で扶養に入っていなかったとしても、年末時点の現況で判断して控除できますので、奥様がその会社の社会保険に入っていたとしてもそれには関係なく、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができます。

ご質問者様の認識の通りで、担当の方が何か大きな勘違いをしているものと思います。

Q1.奥様がパートであろうと正社員であろうと、配偶者控除又は配偶者特別控除は、ご主人の会社の年末調整でしか控除できません。
もちろん奥様が正社員であっても、所得金額の要件を満たしていれば、これらの控除は受けられます。

配偶者の会社の年末調整では、その配偶者自身の所得税の精算しかできません。

Q2.奥様を対象とした配偶者控除・配偶者特別控除については、ご主人の年末調整での控除項目ですので、...続きを読む

Q民法744条2項の「当事者の配偶者又は前配偶者」

民法744条2項の「当事者の配偶者又は前配偶者」とは、同「732条」「733条」においては、それぞれどのような者を指しているのでしょうか。
また、その者は、同条(民法744条)1項の「各当事者」にはあたらないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(重婚の禁止)
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
(不適法な婚姻の取消し)
第七百四十四条 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

民法744条2項の「当事者の配偶者又は前配偶者」とは、同「732条」「733条」においては、それぞれどのような者を指しているのでしょうか。
また、その者は、同条(民法744条)1項の「各当事者」にはあたらないのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。

(重婚の禁止)
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消し...続きを読む

Aベストアンサー

民法732条の場合
AとBが婚姻していて,Aが重ねてCと婚姻した場合には「当事者の配偶者」とはBのことです。「各当事者」とはAとCのことです。
民法733条の場合
AとBが離婚したとして,6か月以内にAがCと婚姻した場合には「当事者の前配偶者」とはBのことです。「各当事者」とはAとCのことです。
どちらの場合においても「当事者の配偶者又は前配偶者」と「各当事者」は明らかに異なるでしょう。

Q配偶者控除・配偶者特別控除について

配偶者控除・配偶者特別控除について知りたかったので
個人のホームページを調べていた時に気が付いたのですが

最大控除額が76万円のHPと、38万円のHPがあります

改正以前は配偶者控除で38万円・配偶者特別控除で38万円の合計76万円が控除されていたと思うのですが

今は配偶者控除・配偶者特別控除のどちらかの控除しか受けられないので最大で38万円の控除だと思うのですが
どちらが正解なのでしょうか?

Aベストアンサー

お書きになられている認識で間違いなく、現在では、いずれかの控除しか受けられませんので、最大38万円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

ネット上では、様々な情報が公開されていますが、特に税務に関しては、最新の情報に更新されていない所も多く、また、書き込んでいる内容自体が誤っているケースもあったりしますし、ある程度根拠を調べられた上で活用された方が、一般的には良いものとは思います。

Q「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」

相続税の事を勉強しているのですが
・「配偶者控除」
・「配偶者に対する相続税額の軽減」
と言うのは、言い方が違うだけで同じ意味、法律でしょうか?

Aベストアンサー

お勉強中ですか。
それじゃストレートな答えを書くと勉強にならないですからヒントだけね。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」はそれぞれ法律の中にかかれた用語で、同じものを指し示す場合は、同じ用語を使うことが原則となっています。

「配偶者控除」と「配偶者に対する相続税額の軽減」がそれぞれどの法律に用いられている用語か調べれば、簡単に答えは出ます。

まずはググってみましょう。

Q年の途中で配偶者控除が配偶者特別控除になった場合

年の途中で配偶者控除が、配偶者特別控除になった場合の所得税について質問お願いします。

毎年、配偶者控除で年末調整されていましたが、今年はどうやら103万円を越えそうなので、年末調整は配偶者特別控除で提出しようと思っています。

その場合、配偶者特別控除で年末調整されるのはわかるのですが、
その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?
それとも、その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?

わかりにくい質問ですいません、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その場合、配偶者特別控除で年末調整されるのはわかるのですが
 ・つまり、1/1~12/31の収入によるわけです
>その年の所得税の課税は、異動の月日までは配偶者控除でされて、異動の月日の後は配偶者控除なしで課税されるのでしょうか?
 ・上記は月に仮徴収されている所得税のことでしょう
 ・前年に、今年の分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していれば
  >その年は年の初めから配偶者控除なしで課税されるのでしょうか? ・・・で1月から所得税が仮徴収されています
 ・年度途中で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し直せば、翌月分から扶養者を1名減らした税額で仮徴収されます
  で、最終的に年末調整で最終調整をすることになります

Q今年度の所得最低限はいくらでしょうか?

現在、契約社員として仕事をしておりますが、今年度の契約更新で月額一万円UPを要求。了解していただきましたが、ふと所得最低限を超えてしまうのでは?と心配です
そこで質問ですがA所得最低限の額とB仮に所得最低限の額を若干でもオーバーしてしまうと手取りの年収額にどの程度の影響があるものでしょうか?この2点についてアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

まず厳密な計算は沢山の情報を必要とするためぴったり同じとは行きませんが、概略を言います。

・会社員
・給与所得のみ
・社会保険有り、厚生年金、健康保険共に労使折半
・生命保険、税制適格年金、損害保険には一切入っていない
・子供なし
・妻一人、収入0

とします。
年収が224万円のとき、

・給与所得控除 85.2万円
・本人基礎控除 38万円
・配偶者控除  38万円
・配偶者特別控除38万円
・社会保険料  24.8万円(248292円、ボーナスなしで計算、12等級とする)

控除金額合計 約224万円

で、所得税は
(<収入>-<控除金額>)×0.1=(224万円-224万円)×0.1=0円

と釣り合い所得税は0円になります。(0.1は最低課税税率の10%を意味します)
この<収入>-<控除金額>を「課税所得」と言います。
<収入>が増えた場合は上記の式から<収入>-<控除金額>が0以上となりますので、その分課税されます。
但し、上記の控除金額のうち、給与所得控除と社会保険料控除金額は収入が増えるとこちらも増える構造になっていますので、224万円から10万円増えたからと行ってその10万円の10%の1万円に課税されるという事はなく、6~7千円程度になります。

あと、現在は定率減税が行われていますので、上記で求まった消費税の8割程度が実際の納税額となります。
>収入が増えた時に税額がUPしてしまう境目
上記の式でわかるようにほぼ直線的に収入と納税額は比例します。

累進課税については「課税所得」が330万円以下までは税率は10%のままです。
330万円を越えると税率は20%になりますが、もちろん境目の330万円では折れ線グラフのようにつながっていますので、手取り収入が逆に少なくなるような事はありません。

先ほど最低課税限度額を計算した条件で年収ベースに換算すると、課税所得330万円だと年収は714万円ほどになります。

まず厳密な計算は沢山の情報を必要とするためぴったり同じとは行きませんが、概略を言います。

・会社員
・給与所得のみ
・社会保険有り、厚生年金、健康保険共に労使折半
・生命保険、税制適格年金、損害保険には一切入っていない
・子供なし
・妻一人、収入0

とします。
年収が224万円のとき、

・給与所得控除 85.2万円
・本人基礎控除 38万円
・配偶者控除  38万円
・配偶者特別控除38万円
・社会保険料  24.8万円(248292円、ボーナスなしで計算、12等級...続きを読む

Q配偶者控除と配偶者特別控除

税金には無知ですが、よろしくお願いいたします。

配偶者控除を受けている人が、103万を超えるが、105万円に満たない範囲で収入がある場合、
配偶者控除からは落ちると思いますが、
配偶者控除額と同様の38万円を、配偶者特別控除という形で受け、追徴金を課せられることはないですよね。

本来なら、配偶者特別控除で申請するべきかと思いますが、このように控除される額が変わらず、追徴金も課されないのなら、配偶者控除のまま、105万未満まで稼いでも問題ないのではないですか?

それとも、配偶者控除で申請していて、その後、配偶者特別控除になるとなにかデメリットでもあるのでしょうか?

センスのない質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○ご主人はサラリーマンの方でしょうか?もしそうでしたら、

・「配偶者控除」の申請はあくまでも、その年の配偶者の収入が103万円を越えないと思われるときに提出します。ですから、結果的に103万円を越えると、ご主人の年末調整で「配偶者控除」を受けられないだけで、ご主人に追徴金が課せられることはありません。
 
・ちなみに、追徴金とは納めた税金に収め漏れがあったときに、追加で納める税金です。上記のように、配偶者の収入が「配偶者控除」の対象額を超えると、控除が受けられなくなり源泉徴収(天引きですね)される税金が高くなりますから、収め漏れはありません。

○もう少し詳しく書きますと、
 
・配偶者を扶養している方は、毎年年末調整の時期、翌年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の『控除対象配偶者』欄に、扶養する配偶者の名前と、年間所得の見積り額を記入しているはずです。
 これはあくまで見積り額ですから、配偶者の一年先の収入が正確にいくらかなんて、この時には分からないと思いますから、大抵の方は奥さんの前年度の収入を勘案して記載されると思います。

・ですが、年末調整の季節に、今度は、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」がご主人の手元に届きます。
 これにも配偶者の所得額の見積り額を書く欄があります。ですがこの時は、見積りだからと、適当な金額を書かず、きちんと見積もった収入を記入する必要があります。

・先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、年末にもう一度確認があると思いますから、その時に扶養控除の対象から外し、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出する必要があります。 
 ただし、お書きのとおり105万円以内でしたら、失念されても実害はないです。

 こんにちは。

○ご主人はサラリーマンの方でしょうか?もしそうでしたら、

・「配偶者控除」の申請はあくまでも、その年の配偶者の収入が103万円を越えないと思われるときに提出します。ですから、結果的に103万円を越えると、ご主人の年末調整で「配偶者控除」を受けられないだけで、ご主人に追徴金が課せられることはありません。
 
・ちなみに、追徴金とは納めた税金に収め漏れがあったときに、追加で納める税金です。上記のように、配偶者の収入が「配偶者控除」の対象額を超えると、控除が受けられ...続きを読む

Q配偶者控除を受けているのに面倒を見ません。

私の両親の問題です。父は配偶者控除を年間48万円控除されているにもかかわらず、母に生活費を月に1万円ほどしか与えません。その中で、医療費、食費、雑費等を払うと生活できず、今は娘である私が援助しております。母は現在仕事もしておりませんし、年金もきちんと納めていなかったので受け取れません。現在、父、母、私の3人で生活しておりますが、現在は私も仕事をしているので援助は出来るのですが、仕事や結婚で家を離れることになった場合援助が出来なくなってしまう可能性があるので今後が非常に心配です。
配偶者控除を受けている父から、母になんとか月4万円(4万×12か月=48万円)ちょうど控除を受けている分だけでも支払わせる法的な方法はあるのでしょうか? 父は、仕事は引退しており、アパート収入で生計をたてております。その中から、税金の支払いと自宅の光熱費を支払っております。アパート収入から、上記の支払をしても、毎日飲み歩き、時々旅行(愛人と)へ行くほど余裕はあります。父の派手な生活ぶりを見ていると、母が不憫で仕方ありません。

Aベストアンサー

お父様、お母様、質問者さんの人間関係の問題を理詰めと
いうところから、そもそも難しいと思うのですが、
さらにその理屈が間違っているとトラブルになると思い、
回答します。

まず、配偶者控除を始め、各種控除は、課税所得金額の
算出の使うもので、税額はその課税所得にかけられて
決定します。つまり、簡易に計算すると、税額は、
(収入-控除A-控除B-控除C)×税率 =税額になります。
現在、日本の最高税率は50%(国税40%、地方税10%)なので、
お父様がお母様を控除として申告していることで、年収2000万円
ぐらいあれば、24万円の税額の恩恵を受けていますが、一般の
収入水準であれば12万円(年)にもなりません。控除と
夫婦間で渡すべき金額とは法的な関連性はありませんから
法的な手段ということにはならないですね。

まずはお母様の本心が第一で、その後に三人で話し合うべき
ことだと思います。お父様に愛人がいることが確かなら、一般
にはお母様が離婚を申し立てて、慰謝料とお父様名義の不動産を分割
受領するのが手っとり早い法的な手段です。その選択をお母様が
しないのには、なにか理由があるのではありませんか?
健康に特に問題がなければ、お母様が働きに行かれないのも
なかなか理解できないです。

辛い人間関係とは思いますが、良い解決ができることを祈念します。

お父様、お母様、質問者さんの人間関係の問題を理詰めと
いうところから、そもそも難しいと思うのですが、
さらにその理屈が間違っているとトラブルになると思い、
回答します。

まず、配偶者控除を始め、各種控除は、課税所得金額の
算出の使うもので、税額はその課税所得にかけられて
決定します。つまり、簡易に計算すると、税額は、
(収入-控除A-控除B-控除C)×税率 =税額になります。
現在、日本の最高税率は50%(国税40%、地方税10%)なので、
お父様がお母様を控除として申告していることで、年...続きを読む


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