建設関係の仕事で、日雇いの労働者に対する源泉徴収を少なくとも10年間一切しておらず、したがって納付もしていませんでした。一方で、彼らが自分で確定申告をしていることもないようです。もし、税務署が入って指摘された場合は、何年遡って支払う必要があるのでしょうか?ひょっとして10年間全部でしょうか?ご教示よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

>もし、税務署が入って指摘された場合は、何年遡って支払う必要があるのでしょうか?


いいえ。
通常、税金の時効は5年です。
悪質な場合(明らかな脱税)は7年です。
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この回答へのお礼

御礼遅れ恐縮です。ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2011/04/30 11:31

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「時効見直し」について、前回の法改正(時効延長)では、遡及処罰を禁じる憲法の規定に抵触する可能性があることから、既に発生していた未解決事件には延長後の時効は適用していないそうですね。

ただ、一般論として教えていただきたいのですが、次のような場合はどうなるのでしょうか?

1.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)前に真犯人が見付かったが、法改正(時効延長)により、その真犯人を処罰することはできますか?

2.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか?

2.現行でも時効が完成していない事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか?

Aベストアンサー

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に時効が完成して、公訴権が消滅したことを前提とする事実が確定した後なので、それを覆すことは法的安定性を損なうことになり、許されないと思います。
しかし、3は処罰できます。

以下は余談です。

そもそも、時効延長(殺人罪については時効廃止)の検討は、これから起こる事件について論じているわけではありません。
重大犯罪の増加と科学的証拠収集力の強化という、既に現在認識できる事実を鑑みて、時効延長(廃止)が妥当ではないかと考えているのです。
これまでの犯罪検挙率をみても、公訴時効の対象事件はごくごく一部です。検挙される割合の方が圧倒的に高いのに犯罪抑止は十分とはいえません。
既に引き起こされた事件が未解決のまま雲散霧消してしまう方が犯罪行為の軽視につながります。

昨今は自暴自棄的な犯罪、半ば自殺願望(死刑志願)のような犯罪者が目に付きます。このような犯罪者にとっては、そもそも時効など利用する気もないので、犯罪抑止効果は全く無いことになります。

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
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ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
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>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
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そして、バイト分の住民税も納めることになります。

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あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

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昨年傷害罪の時効が傷害罪は15年以下の懲役なので公訴時効は10年改正されたと聞きましたが、改正前は7年だっと思います。7年以下の懲役の場合公訴時効は何年だったのでしょうか?また公訴時効についてですが、公訴時効前に告訴されている場合検察から起訴されたら時効関係なく裁判になったりするのでしょうか?改正前の事件はその時の法律が有効なんですよね?それとも7年前の事件でも今は現法律が有効になってしまうんでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

はしょりすぎで意味不明な部分があるので補足と訂正をします。

>なお、一応前掲最高裁決定は、「公訴の時効は、訴訟手続きを規制する訴訟条件であるから、裁判時の手続法によるべきであるとしても……(略)」「公訴の時効が訴訟法上の制度であることを理由として、時効期間について、『すべて』(『』筆者註)裁判時の法律を適用すべきであるとするのは相当でない」などと述べているところから、公訴時効期間の規定自体は改正後の規定を適用するという前提ではないかと思います。

の部分を、

なお、一応前掲最高裁決定は、「公訴の時効は、訴訟手続きを規制する訴訟条件であるから、裁判時の手続法によるべきであるとしても……(略)」「公訴の時効が訴訟法上の制度であることを理由として、時効期間について、『すべて』(『』筆者註)裁判時の法律を適用すべきであるとするのは相当でない」などと述べているところから、最高裁は、原則論として公訴時効の問題は手続きの問題であり手続き時の法令を適用するべきであって本件のように行為時の法令を適用するのはあくまで例外である、と考えていると思います。
その上で、例外視する理由が特にあることを示していない(*)公訴時効期間の規定自体は、原則どおり改正後の規定を適用するという前提ではないかと思います。

(*)単に必要が無いから示していないだけだとは思いますので、あくまで読んでそう感じるという以上の根拠はありません。


と替えます。

#3です。

はしょりすぎで意味不明な部分があるので補足と訂正をします。

>なお、一応前掲最高裁決定は、「公訴の時効は、訴訟手続きを規制する訴訟条件であるから、裁判時の手続法によるべきであるとしても……(略)」「公訴の時効が訴訟法上の制度であることを理由として、時効期間について、『すべて』(『』筆者註)裁判時の法律を適用すべきであるとするのは相当でない」などと述べているところから、公訴時効期間の規定自体は改正後の規定を適用するという前提ではないかと思います。

の部分を、

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来年、3月の私の誕生日に結婚を予定していたのですが親しい親族から3月を予定しているのなら年内に籍を入れたほうが扶養による所得控除で3月に戻ってくる源泉徴収の額が大きくなるからと勧められました。。。

お聞きしたいのは、彼の収入は自営業店に勤務(国保)で手取り16万円くらいです。。。ボーナスなどはなく私も収入はない状態です。。。この状態から年収192万円程度ですが、3月に籍を入れた場合と年内に籍を入れた場合の源泉徴収の戻り額の違いや年内に籍を入れた場合の金銭面でのメリット・デメリットを出来る限り詳しく教えてください。。。

Aベストアンサー

>扶養による所得控除…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>彼の収入は自営業店に勤務…
>3月に戻ってくる源泉徴収…

一般にサラリーマンの年末調整は、その名前のとおり 12月です。
12月の給料日に間に合わなかった場合は、1月中に再年末調整が受けられます。
3月と言うことは、サラリーマンではなく個人事業者として確定申告をしていると言うことですか。
もちろん、サラリーマンであっても年末調整を受けた後に確定申告をすることもできますが。

>私も収入はない状態です…

今年 1年間全く働いていなかったと言うことですか。
それなら、役所の御用納めが終わったあとでも、除夜の鐘がゴオーンと鳴り始めるまでに婚姻届を出せば、夫の配偶者控除の対象になります。

>年収192万円程度ですが…

「課税される所得」が分からないと正確なことは言えませんが、配偶者控除で
38万 × 5% = 19,000円
の減税になる可能性はあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ほかに、来年の住民税が
38万 × 10% = 38,000円
安くなります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

国保税も「所得割」は減りますが、「均等割」が 1人分増えます。
いずれにしても、国保税は自治体によって大きく違いますので、地元の自治体におたずねください。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

>メリット・デメリットを出来る限り…

3月を12月に繰り上げれば、夫の税金が少々安くなっても、3ヶ月分の生活費がのしかかってきます。
小さなことにとらわれて大きなものを見失わないよう、ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養による所得控除…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141)...続きを読む

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殺人などについては、時効が無くなったと思います。この時効の改正は2010年になされましたが、2009年以前に行われた過去の犯罪に対しても、その犯罪が時効を向かえていない場合には、時効が無くなる、つまり、2010年の時効の改正が、2009年以前の事件に適用されるようですが、これは、法の不遡及に反しないのでしょうか。

Aベストアンサー

以前の変更の時は、憲法に抵触するので、政府の統一見解として、不遡及でした。

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給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
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扶養親族等の数なのですが、私の場合は何人になるのでしょうか?

家族構成は私と嫁さんと1歳の子供の3人家族です。

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Aベストアンサー

>私の場合は何人になるのでしょうか

私の場合は、と書かれていますが、ここで問題になっているのは給与を受ける人(奥様)ですから、
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一般には、奥様からみて扶養親族等の数は 0 ですから 0人 の欄で求めます。


奥様自身が障害者にあたる場合は 1 人の欄で求めます。


1歳のお子様は控除対象扶養親族ではありませんから数えません。

ただしそのお子様が障害者にあたる場合で貴方の扶養親族とする場合は 0
                   奥様の扶養親族にする場合は 1 を加えた数の欄で見ます。

Q昭和46年の渋谷暴動事件の殺人は、時効が成立していなかったのですか?

昭和46年当時の殺人の時効は、20年程だったと思います。
確かに平成22年の刑事訴訟法改正によって、殺人や強盗殺人など重大事件については、公訴時効が撤廃されてます。そして、平成27年12月3日の最高裁第一小法廷は「時効撤廃」の法改正をさかのぼって適用することは合憲とする初判断を示してます。この判断は、時効が成立していなかった場合、遡って時効の主張は認められないとの判断と理解してます。
今回の事件は、法改正前に、国外にいてなどの理由で時効が成立してなかったのでしょうか?
それとも、遡って起訴して有罪にできる根拠があるのでしょうか?
単純な疑問を抱いたのですが、ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

1971年の事件の国内逃亡犯に対して公訴時効(殺人罪は当時15年)が成立せずに指名手配されているのは、共犯の奥深山が一審懲役15年で控訴中の1981年に精神疾患のために公判停止になっており、共犯者の公判中を理由に刑事訴訟法254条2項の規定で公訴時効が停止していたほか、2010年に殺人罪の公訴時効が撤廃されたためである。

Q税務署への申告と源泉所得税の納付について

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お恥ずかしいのですが、まったく理解できておりませんので、どなたか詳しい方がいらしたらご教授お願い致します。

Aベストアンサー

> 従業員数等を記入しなければならないのでしょうか?
手当てを支払う人数でいいと思いますが、税務署に確認してください。

> そこから天引きする源泉所得税の税率がわかりません
税額表から求めればいいです。
皆様 大学など他にお勤めですから、扶養控除申告書は
そのお勤め先で出されております。
ですので、乙欄を適用することになります。

金額は、こちらでシミュレーションできます。http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

Q殺人の時効は?

先日、テレビで見たのですが殺人罪の時効がH17年から改正され15年から25年になったと知りました。
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Aベストアンサー

改正法施行前の事件には改正法施行前の規定を適用する旨の附則がありますので、改正前の事件には改正前の期間が適用になります。つまり15年のまま。
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なお、法律不遡及の問題ではないです。なぜなら、公訴時効の規定が適用になるのは実際には公訴提起の段階だからです。その段階において現に施行されている法律を適用しているのならそれは遡及ではありません。
一般論として言えば、手続に関する法律は手続の時点で適用になるので手続の時点の法律を適用する限りは法律不遡及原則には抵触しません。あくまでも手続時の法律を適用するのが「原則」なのです。
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Q「源泉徴収票」と「特別徴収税額の決定通知書」

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どちらにしても「21年給与所得に係る~略」とは20年度のお給料に対するものですよね。

昇給はしたものの、残業が減っているから21年の年収が増えたか減ったかはちょっと微妙なところなのですが、
上記の2つの金額が大幅に違う、となれば大大問題で月曜出勤するまで不安でなりません。

とりあえず上記2つの金額がイコールになるか否か教えてください。

Aベストアンサー

平成20年の「源泉徴収票」の支払金額、と、平成21年の「市町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定通知書」の給与収入は同額です
(>一つの会社でのお給料を貰っているのみで、他の収入はありません・・の場合)


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