よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

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A 回答 (7件)

NO6です。


「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

この回答への補足

所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
とありますが、合わせて9万ではなく13万ってことでしょうか(?□?)独身で配偶者控除に入ってるとか無いのでそのへんは大丈夫そうです

というか会社の給料で住民税払ってるのにまた払うんですか(´・ω・`)しかも10%ってぼったくりすぎ

補足日時:2014/06/24 00:47
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IT関連企業について、国税庁では特殊班を作って調査をしてるようです。


表に出てない金の調査もあるでしょうが、アフィリエイト収入の把握もしてると思います。
国税当局の職員には、現実にはおっしゃるようにノルマ的なものがあるでしょうから、手を付けても追徴税額が大したことがないものはスルーすると考えてよいと私は思います。
ただし年間1,000万円クラスというハードルは高すぎでしょう。
年間200万円の売上のある者が何人いるか知りませんが、把握をしようとすれば国税の調査権をもってすれば、それほど苦労しないはずです。
それらのデータを各税務署に提供して「調査した結果を報告せよ」と上部機関である国税庁が命令すれば、ノルマなど無関係でその業務につくと思います。
国税庁なり国税局の指示に従って報告をするというのが、ノルマだと考えれば、追徴金が多い少ないなどは別の話だからです。
「これだけの資料から、これだけの追徴金が発生した。そのために動いた人数は何人である」という報告から、国税庁が「アフィリエイターなど、ほかっておけ」と判断するか、「もっと、力をいれて調査せよ」と判断するかは、費用対効果を国税庁がどう判断するかでしょう。

追徴された方からの波及効果もバカにはできないでしょう。
「アフィリエイターの収入なんて、把握できても、追徴のための調査なんてのはない」という話があるとして、「それは嘘。私は年収200万円だったけど、過去3年分の追徴を受けて、夫も配偶者控除が受けられないことが判明して、追徴された。住民税の追徴もくるから、夫と妻で100万円以上の追徴金を払った」などというメッセージがネットで公開されれば、「あかん。私もきちんと申告しておこう」という方が出るというわけ。

それに、追徴のための調査とはいえ、すべてアフィリエイターの自宅に行って調査する必要はないわけです。
「これこれの収入があるが、申告がされてないようだ。一度税務署に来てくれ」と通知をして、処理をしていけばよいわけです。いわゆる「呼び出し」で処理して、応じない人間だけに、臨場調査をすればよいのです。

アフィリエイターに報酬を払うのは、中間事業者が存在してるはずですので、この中間事業者の調査をすれば「どこの誰にいついくら支払いをしてるか」は丸裸になるのではないでしょうか。
私は国税職員ではない、一般市民ですが、一般市民でさえ上記のことは容易に想像がつきますので、国税当局では、「こうすれば、効率的にアフィリエイター収入が把握できる」方法など持ってると思います。

なお「年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません」とありますが、アフィリエイトは事業所得ですので、経費を引いた所得額がいくらかが「ポイント」でしょう。それほど経費がかかるとは思えませんので、仮に6割所得だとして、120万円の所得です。
年にして9万円行かない追徴額ですが、配偶者控除の是正を絡めたり、既述の「呼び出し方式」で件数を稼ぐということも十分に考えられます。
それでも「額の大きなものから手をつける」とは思います。

この回答への補足

6割所得だとして、120万円の所得です。
年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが
以外と追徴額って安いんですね。最大の7年後に払えという申請が来ても所得の100%を超える事はないんでしょうか?

件数稼ぎで呼び出したりありそうですね。国税庁なり国税局の指示なんてのがあるのも知りませんでした!非常にためになる回答ありがとうございます

補足日時:2014/06/23 18:36
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毎年ランダムに調査が入りますが、そこに引っかかると現金収入でない限り金融機関に収支の証拠が残ります。

税務署は照会権限がありますのでお金の動きは丸見えですね。

賭け事や現金支払いでの収入は、所得として申請された過去の金額と生活レベルに大きな差があった場合目をつけられます。

この回答への補足

7年逃げきれるかの運ですね!
払っておいた方が気が楽な気がしますが
すでに払っている住民税も追加で払いに行かなければいけないらしく
とてもめんどくさいです
逃げきれる人はラッキーですね

補足日時:2014/06/23 18:39
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支払った方は経費として計上しなければならないから、


細かく税務署に提出していますよ。

調査のきっかけは国税が徹底的に調査した会社などの
資料から判断して手繰り寄せていくのです。
だからブラック企業と取引してると踏み込まれる可能性が高くなるよ。
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>振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います



徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。偽名口座を使えば分かりませんがこれはこれで犯罪です。

>よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて追徴課税を請求してくると書いてありますが

時効が5年、悪質な場合7年ですから肥らせてからやった方が効率的です。
長年無申告だと悪質と判断され無申告加算税、加算税、延滞税だけでなく刑事訴追もありますから脱税を軽く見てはいけません。納税は憲法に定められた国民の義務です。義務を果たさず憲法の権利を主張するのはナンセンスです。

>知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

これは所得の証拠がつかめません。脱税を緩和するため売り上げに課税しようという動きが出るでしょう。

この回答への補足

>徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。

これには驚かされました!そんなシステムがあるんですね!それならすぐわかりそうです

補足日時:2014/06/22 14:48
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>その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、



調査権がありますので
照会かけたら銀行もすぐに教えますよ。

会社関係には数年に一度税務調査が入ります。
その際どこに支出したかとか把握しますので
その裏取り中に支払い先が申告してないとなれば
税金払えと言ってきます。
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誰かが暴露したとしか思えません

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Qオークションを利用していて税務署から追徴課税された方っていらっしゃいますか?

会社員などがネットオークションを利用して20万円以上の売り上げがあると基本的には確定申告が必要であると思いますが、現実にはオークションなどでうっかり20万円以上の売り上げをしてしまって税務署から追徴課税がきたと言う話しは聞いた事がありませんし。現実的にはそこまで調べないのでは?と言う
意見がまわりには多いのですが現実にはどうなのでしょうか??まわりに追徴課税された方っていらっしゃいますか?ネット販売ではなくネットオークションに限った話でお願いいたします。

Aベストアンサー

給与所得者が給与以外の所得が20万円を超える場合は申告が必要です。
この所得とは売上ではなく売上ではなく利益のことです。

販売のために他から購入して売った場合に、売上-仕入原価-送料などの経費=利益(所得)となります。

又、自分や家族のために買ったものが不要になって、オークションなどで売った場合は、生活用動産を売ったことになり、その利益は非課税ですので申告の必要はありません。

従って、事業としてやらない限り、税金が課税される事例は少ないと思います。

Q税務署に提出するネットショッピングの領収書。

ネットでクレジットカードで買い物をしました。クレジットカード会社発行の利用明細書が領収書相当となるということですが、税務署に経費として申告する場合、利用明細書のその部分をコピーしておけばよいのですか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>税務署に提出するネットショッピングの領収書…

経費の領収証など、提出はおろか提示さえも必用ありません。
領収証の提出が必用なのは、医療費控除を申告するときぐらいのものです。

ただし、申告内容に不審な点があって、後日に問い合わせを受けたときは見せなければならないこともありますので、保管は必用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q税務署の預金に対する税務調査について

税務署の税務調査について教えてください。

ある人物名義の預金(銀行、郵便局など)の税務調査をした場合、過去、解約した普通口座も、ピックアップして、調査するのでしょうか?

Aベストアンサー

このあたり、税務職員から回答が出る事はありません。
誰が見ているか分からないサイトで被疑者かも知れない貴方に調査の手の内を明かす事はありません。

多分ですが、調査はやる場合徹底的にやりますので調査するだろうという事です。必ず側面調査は行う様です。

どの業界にも伝票等の保存期限があります。
解約したからと言って記録がすぐ無くなる訳ではありません。

Q税務署の税務調査(立ち入り)について

当方 社会福祉法人に属する 通所授産施設です。
税務調査に入りますとの 税務署からの連絡がありました。
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また、心構えみたいなものがあれば教えてください。

Aベストアンサー

目的を言われていませんか。

源泉徴収、収益事業、消費税、、、何かあるはずです。また、ある会社の経費は支払先の売上ですから、その辺のこともあるかもしれません。

だいたい、経費は真面目に計上するが、売上は適当に計上するという心理を突いているわけです。

必要以外のことは言わない、必要以外の書類を見せない、お茶は出しても食事は出さない、コピーは有料でもいいです。

どんな会計のやり方かわかりませんが、現金を扱っているなら、帳簿の残高と現金がぴったり合っていないと厳しいです。

Q税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述の引用

P154
(略)

 日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
 これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局(地方自治体など)は、納税者の申告が”明らかに間違っている場合”に限って、修正できることになっているのです。
 そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。
 もし何かおかしい領収書があった場合、納税者側はそれを正しいと証明する必要はないのです。税務署側が「それは間違っている」と証明できて初めて修正ということになるのです。
 たとえば、紙切れ一枚で相手先の印鑑も押していない”領収書もどき”があったとします。
税務署の調査官はこれを「不審だ」と思います。でも税務署がそれを修正申告させるためには、「不審だ」というだけではダメなのです。この領収書に記載されている取引が「嘘であること」を自ら証明しなければならないのです。
 これはタテマエの話をいっているのではありません。実際に税務の現場ではよくあることなのです。
 私が調査官をしているときにも、ありました。とある建設業者の税務調査をしていたときのことです。私は市販のペラペラの領収書に、500万円もの金額が記載されていたのを見つけました。
 普通、500万円もの高額な取引の場合は、請求書や見積書などがあり、きっちりした領収書があるはずです。しかしその取引には、請求書などの付随書類は一切なく、ペラペラの領収書1枚だけでした。経営者を問いただすと、外国人労働者の派遣業者に支払ったとの一点張りでした。その業者は連絡先におらず、事実関係は確認できませんでした。
 でも、最終的にこの建設業者はお咎めなしになりました。なぜなら、調査官の側(つまり、私)が、その「領収書が不正だ」という証明ができなかったからです。
 つまり税務署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。
おかしいと思いながらも追徴を断念するケースは数限りなくあるのです。

(略)

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
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Aベストアンサー

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるのは、更正決定という賦課行為です。
修正申告は自分でしたものですから異議申し立てはできませんが、更正決定には異議申立てから始まる「おかしいではないか」という文句をつけることができます。その裁決にあたり税務署長は「更正決定の理由」を述べないとなりません。
この部分が証明義務という言い方になってるようです。

署「おまえ、違ってる。これが正しい納めろ」
納「あんたのいう事の方がおかしい」
ここで争いになるので、自分の言ってることが正しいのだと証明するのは税務署になります。
訴訟法上の証明責任を負うのです。
証明できないなら「税務署の負け」です。

あえていうなら、国税通則法第75条以下の不服申し立て関係でしょうか。

大村氏の著作は暴露本的に読むのは面白く興味深い点があります。
学術書として書かれてないので、重箱の隅をつつくような見方をすると「その言い方だと違う」と言う点もあります。
氏の見識がおかしいというよりも、読み物なので、余りに細かいニュアンスをつつくことなく面白く読んでくれと云う意図があるのかなと思います。

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるの...続きを読む


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