Wワーク(本業は会社員、副業はアルバイト)で、アルバイト中に怪我(左足首骨折)をしてバイト先に確認した所、全て労災対応するとの事で病院に行き応急処置をして頂きました。その場合に本業の保険証を使うとバレてしまうのでしょうか?又、このような場合どの様に手続きして行けばいいのでしょうか?宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

 労災扱いの時には、健康保険は使えません。


 ですから、窓口で労災扱いと言えば、保険証の提示はしなくて済みます。

 労災指定病院であれば、病院から労災へ請求がされます。
 労災指定病院でなければ、全額を一時立て替えて労働基準監督署へ請求します。
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この回答へのお礼

早速のご連絡大変有難う御座います。

お礼日時:2011/04/10 22:33

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Q副業のアルバイト中でけがの場合の労災保険・・・・

平日は正社員として働いていますが、時間が空いているため、
会社の休日のみアルバイトとして飲食店でアルバイトをしています。
もちろん会社は副業禁止ですが、アルバイト先での収入が会社にばれないようにしてもらっているので
今のところ会社にはばれていません。

ところが先日、そのアルバイト先で指を切る怪我をしてしまい、救急で病院に駆け込み、縫う処置をしてもらいました。
慌てて行ったため店の制服だったので病院にも
「仕事中のけがは労災保険が適用です。労災でなければ、自費診療になります。」と言われました。
アルバイト先も「労災にしましょう」とは言ってくれていますが、
労災として書類を出すことによって、会社に何かしらの形でばれてしまわないか心配です。
また1週間ほど通院することになりそうなのですが、(救急で駆け込んだ病院は通院不可能なため)
他の病院にいった場合に健康保険証の提示をもとめられたりしませんか?

事故とはいえ、自費負担はつらいので会社にばれないように労災保険を適用してもらいたいです。
詳しい方いましたら教えてください。

平日は正社員として働いていますが、時間が空いているため、
会社の休日のみアルバイトとして飲食店でアルバイトをしています。
もちろん会社は副業禁止ですが、アルバイト先での収入が会社にばれないようにしてもらっているので
今のところ会社にはばれていません。

ところが先日、そのアルバイト先で指を切る怪我をしてしまい、救急で病院に駆け込み、縫う処置をしてもらいました。
慌てて行ったため店の制服だったので病院にも
「仕事中のけがは労災保険が適用です。労災でなければ、自費診療になりま...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

>他の病院にいった場合に健康保険証の提示をもとめられたりしませんか?

○労災の場合は、健康保険証が使用できません

 労災の場合は、健康保険証が使用できませんから、提出を求められる事はないです。あくまでも、労働基準監督署が労災に当るかどうか判断して、労災と認められれば、労働基準監督署が貴方に代わって治療費を支払うからです。
 貴方のお持ちの保険証にも、
「業務上で発生した傷病及び通勤災害については、この証で受けられません。」
と言った趣旨の事が書かれていると思います。一度、ご覧になってみてください。

○ではどうやって診療を受ければよいか

・「療養補償給付たる療養の給付請求書」という書類がありますから、それを記載して病院に提出してください。

・これは、業務上負傷したり疾病にかかり(つまり「労災」ですね)、労災指定病院等で療養給付を受けようとするときに提出する書類です。

○療養給付とは

・療養補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養を必要とする場合に支給されるものです。

・療養補償給付には、「療養の給付」(現物給付)と「療養の費用の支給」(現金支給)の2種類ありますが、「療養の給付」が原則です。
  
・「療養の費用の支給」は近くに労災指定病院等がないなどの特定の事情がある場合です。

・「療養の給付」は、労災指定病院等において傷病が治ゆするまで無料で療養を受けられます。(治療費は直接、病院から監督署長に請求されます。)
 これに対して「療養の費用の支給」は、労災指定病院等以外で療養を受けた場合や特別の事情があって外部から看護婦を雇った場合などで、労働者がその費用を所轄労働基準監督署長に請求し支払いを受けるという方法て行われますから、労働者は一旦、治療費を立替払いする必要があります。

○なお、

・「療養補償給付たる療養の給付請求書」を提出すると、所轄の労働基準監督署長が、資料を収集したうえでこの保険給付を認めるか否かの決定をすることとなります。保険給付が認められれば、「療養の給付」が受けられる事になります。
 もし、認められないと判断されたときは、「不支給決定」が文書で行われます。この場合は、健康保険証を使うことになります。

・ですから労災で治療を受けるには、その傷病と業務との間に因果関係が認められることが必要です。
 ただ、今回のケースのように、業務遂行中のケガの場合は因果関係がハッキリしていますので、労災保険の給付が受けられるかどうかについて問題となることはほとんどないといっていいです。

(おまけ)
・万が一、保険証の提示を求められても、実害(貴方の会社に副業が分かること)はないと言っていいです。

・何故なら、万が一保険診療になっても、その病院は診療報酬請求書(レセプトですね)を、貴方の保険者に対して提出して、診療報酬を請求するだけです。この書類には、病名、治療内容、そして診療報酬が書かれているだけですから、貴方の会社の保険者は、貴方が副業先で怪我をしたといった具体的なことは分かりません。
 ただ単に、怪我で治療を受けたと言う事が分かるだけです。

 こんにちは。

>他の病院にいった場合に健康保険証の提示をもとめられたりしませんか?

○労災の場合は、健康保険証が使用できません

 労災の場合は、健康保険証が使用できませんから、提出を求められる事はないです。あくまでも、労働基準監督署が労災に当るかどうか判断して、労災と認められれば、労働基準監督署が貴方に代わって治療費を支払うからです。
 貴方のお持ちの保険証にも、
「業務上で発生した傷病及び通勤災害については、この証で受けられません。」
と言った趣旨の事が書かれてい...続きを読む

Q雇用保険と労災保険の加入

はじめまして。
このたびWワーク(本業あり)でアルバイトを始めるのですが雇用保険は2重でかける事ができるのでしょうか?(健康保険と厚生年金は別なので入れないのは知っています)
もし2重でかけられない場合ですと労災保険もダメって事でしょうか?
それか雇用保険と労災保険は別なのでアルバイト先で労災保険には加入できるのでしょうか?
それと加入は本人の意思なのでしょうか?断る事も可能でしょうか?(法律で労働時間により加入の義務などがあるのは聞いた事ありますが)

ダラダラな質問をしてしまいましたけどお願いします。

Aベストアンサー

1 雇用保険
昨日、似たような質問が見られ、『同一番号であれば雇用保険にはダブル加入可能』との情報がありましたが、法律条文上では複数の事業所での加入はできない。

2 労災保険
この保険は会社が加入する公的保険であり、労働者の意思は関係ないし、会社は恣意的に労災保険の対象となる労働者を選択できない。
例え1日だけの労働者であっても業務上に被災して、労災認定を受ければ受給できる。
ダブルワークでも、被災した会社での労働実績に対しての労災給付は受けられる。

3 健康保険及び厚生年金
認識が逆。
複数の会社(適用事業所)で働く場合には、全ての会社の内、被保険者が希望する会社で健康保険証作成等の手続きをしてもらうが、保険料の計算根拠となる標準報酬月額は、全ての会社からの給料等の合計で算出する。このことは、例え健康保険法施行規則第1条及び第2条に書いてある。しかし、この手続きを知っている者は少ないのか、手続きを面倒と思っているのか、申し出ると嫌な顔をされるらしい。
また、法条文及び行政通達上、被保険者になる為に必要な労働時間と言うものは存在しない。30時間未満と言う事を聞いたのであれば、それは巷に常識として流布している解釈間違い。

4 加入は断れるのか
強制適用に該当するのであれば、断れません。加入させなければ、会社が行政罰を受けます。
○加入しなくても良い場合
・雇用保険
 強制加入の条件は幾つか有るが、例えば、契約労働時間が週20時間未満であれば、加入義務はない。
・労災保険
 保険料は会社が全額負担であり、労働者には関係ない[賃金から保険料控除されない]。
・健康保険及び厚生年金
 2ヶ月以内の期間を定めて働き、契約更新をしないのであれば加入義務はない[契約更新した時点で加入義務が生じる]。
 その会社で普通に働く人の週労働時間及び労働日数に比べて凡そ4分の3未満の労働時間と労働日数である場合には、加入しなくても御目溢し[違法としてない]となるが、加入しなくても良いとか加入できないいう決まりではない。

1 雇用保険
昨日、似たような質問が見られ、『同一番号であれば雇用保険にはダブル加入可能』との情報がありましたが、法律条文上では複数の事業所での加入はできない。

2 労災保険
この保険は会社が加入する公的保険であり、労働者の意思は関係ないし、会社は恣意的に労災保険の対象となる労働者を選択できない。
例え1日だけの労働者であっても業務上に被災して、労災認定を受ければ受給できる。
ダブルワークでも、被災した会社での労働実績に対しての労災給付は受けられる。

3 健康保険及び...続きを読む

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

Q労災はいつまで続けられるか?

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかもしれない、と言われました。リハビリの先生は、その部分が癒着して硬くなっている。元通りになる人もいればならない人もいる。と言われました。いつまでリハビリを受けるか、いつあきらめるかの判断をつけるのはとても難しい。他の投稿を見ると「リハビリは6ヶ月まで」という記事がありましたが、(1)「リハビリは6ヶ月までしか受けられないのでしょうか?」また、自分で費用負担していないことが逆に後で請求されはしないかと思うと不安です。(2)「治療を受けた後、病院が毎月労災機関に請求しているようですが、労災機関が「長くかかりすぎ」とか言って拒否して、事後で私に治療費の請求がきたりすることはないでしょうか?」

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかも...続きを読む

Aベストアンサー

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「反らしたり、ひねったり」さえしなければ支障はないということで、リハビリは限界と判断されるかもしれませんね.
ただ、「1~2年続ければ...」とも言われているのであれば、それはDrの判断として、延長されるのかもしれませんね.
ちなみにリハビリ中に理学療法士の方から聞いたのですが、整形外科系の場合のほとんどは150日で打ち切られ、脳障害の後遺症の場合などは年単位でのリハビリで回復効果が上がるので延長されることが多いとも言っていました.これもケースバイケースだとは思われますが...


>また、手術からほぼ2年後に、労働基準監督署から電話があり...
      
そうですが、これは半年に1度しか通院せず、しかも受診内容がX線撮影、触診、鎮痛剤飲み薬の投与だったので、それを見た監督署が連絡してきたのが、たまたま2年後だったのではないかと思われます.
根拠はありませんが、何か「2年」という基準があるのでは無いと思っています.

>労災給付は打ちきりになり、そして、後遺障害の申請を行い、その後病院に行った医療費等はその申請が認可されることにより支給された。
をということですね?

これも回答に書いた通り、先日、監督署の呼び出しに応じて出頭し、審査(医師の診察)を受けたところまでで、結果待ちです.
監督署からの電話で聞いた範囲では、そう言われたということです.
手続き後に受診はまだしていませんので、仮にいま受診したら費用(というか病院の会計での支払い)はどうなるのかわかりません???
ただ、労災打ち切りの通知もまだ来ていないですね.

また何かありましたら遠慮無くお尋ね下さい.

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「...続きを読む

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む


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