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障害区分を記入するのに
悩んでいます。

私、身体障害者手帳2級を持っています。
夫婦2人だけの生活です。

旦那の会社に提出する書類で障害区分の欄があり

(障害区分)    無   一般  特別  同居特別   ○をつけなければいけません。


特別と同居特別の違いを読んでも理解できません。
どこに○をつけたらよいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

あなたの夫が会社に提出する書類というのは、おそらく、


給与所得者の扶養控除等(異動)申告書という書類だろうと思います。
下のPDFのようなものです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

但し、あなたの夫の会社独自の様式だったとしても、
以下に記すことと、全く同様に考えていただいてかまいません。

まず、夫から見て、
夫の配偶者(あなた)が控除対象配偶者(税法上、夫の配偶者控除の対象になる人)か、
あるいは、夫の扶養親族(税法上、夫が扶養する家族)か、
どちらかがいるかどうかを考えます。

次に、夫から見て、
夫の配偶者(あなた)が夫と同一生計になっているどうか、
夫の扶養親族が夫と同一生計になっているかどうか、
ということを考えて、かつ、夫といつも同居しているかどうかを見ます。

その結果、夫から見て、
あてはまるような配偶者や扶養親族がいて、その人が特別障害者だったら、
その人は「同居特別障害者」です。

つまり、夫が扶養する家族や配偶者(どちらも、同一生計&同居が条件)が
特別障害者だったら、同居特別障害者の所をそれぞれ次のように書きます。

1 同居特別障害者と控除対象配偶者が交差する箇所にマルを付ける。
2 同居特別障害者と扶養親族が交差する箇所にマルを付けて、人数を書く。

あなたが夫と同居していて、
年収103万円未満(年収には、障害年金や特別障害者手当等は含めません)ならば
あなたは、夫から見たときに控除対象配偶者ですし、
あなたは身体障害者手帳2級を受けているので、税法上の特別障害者です。
(身体障害者手帳1・2級 = 税法上の特別障害者)

したがって、あなたは「同居特別障害者」なので、1のように書いて下さい。

もし、あなたが夫と同居していないとき(例えば、夫が単身赴任で家計が別のとき)は、
あなたが特別障害者であっても、ただの「特別障害者」の欄に書きます。
(特別の障害者と控除対象配偶者が交差する箇所にマルを付ける)

また、もし、手帳が3級以下だったら「一般の障害者」の欄に書きます。
(同じく、一般の障害者と控除対象配偶者が交差する箇所にマルを付ける)
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
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Q同居特別障害者とは…?

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を記入しているのですが、不明な点がありますので、質問させていただきます。
現在、精神障害で入院中の兄(障害者手帳等の交付はされてませんが、傷害基礎年金を受給しています)を扶養しています。
申告書の裏面説明に
【同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、あなたやあなたの配偶者、あなたと生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている方】
とあるのですが、数年にわたり入院中(住民票も同じで、退院すれば同居します)の場合は“同居を常況”として考えてよいのでしょうか?
もし、同居特別障害者の枠に入らない場合はどこに記入すればよいのでしょうか?
一般の障害者と、特別障害者の区分が良く理解できないのですが…

また、障害者手帳等の交付がない場合には、何か証明書が必要でしょうか?

Aベストアンサー

TAXアンサーに以下の記述があります。
(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
 このうち重度の知的障害者と判定された人は特別障害者になります
一般的には手帳の交付を受けていることが条件ですが必ずしもそうではないと読めます。

同居は一般的には住民票の住所が同じであることです。病院などに入院していても法的にはそこで暮らしている訳ではありませんからこの場合同居してると考えられます。

障害基礎年金の支給決定書などがあればそのコピーを添付すればOKです。

Q「障害者」と「特別障害者」の控除の違い

給与を受ける者について、「障害者」と「特別障害者」の控除の仕方の違いを知りたいのですが、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1160.htm
このサイトだと、明確な差があるのに、
http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G040000/G040400
このサイトの説明では、どちらも「扶養家族+1」扱いで同等となっています。
後者の場合、特別障害者は年末調整で差額が返ってくるということなのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

タックスアンサーでは年末調整や確定申告の時の控除を説明して下の
サイトでは月々の給料から引く源泉所得税表の見方を説明しています
ので、時点が異なります。

>後者の場合、特別障害者は年末調整で差額が返ってくるということ
なのでしょうか

返ります。

これはおそらくですが、年始に扶養控除申告書を従業員から提出しても
らいますが、そのとき障害者の人がいても、年末の時点までに特別障害
者になったり、逆に特別障害者から障害者に戻る可能性があります。

それを月々の源泉所得税の額の算定に反映させると実務上煩雑になる
ために月々では障害者と特別障害者を区別しないで、扶養家族に+1
として、年末調整時にその実際の障害の等級に見合う控除を行うとい
うことじゃないかと思います。

Q山田 太郎のファーストネーム/ラストネームはどうなるの?

英語で山田 太郎の場合どちらがファーストネーム/ラストネームになるのでしょうか?解る方教えて下さい。

Aベストアンサー

太郎がファーストネーム、山田がラストネームです。
ですから「まだファーストネームで呼び合う仲ではない」という言葉は日本だったら「太郎」と呼ぶのは親しくなってからということからいわれるんです。

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
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Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q同居老親等 同居特別障害者

年末調整で父親が同居老親等 同居特別障害者の両方に該当する人がいます。両方の控除を受けることができるのですか、受けることが出来る場合、人的控除はいくらになりますか?被扶養者は父親一人です。ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>両方の控除を受けることができるのですか、
できます。
控除の種類が違いますから。

>人的控除はいくらになりますか?
障害者控除=40万円(障害者控除)+35万円(同居特別障害者加算)
扶養控除=58万円(同居老親)
75万円(障害者控除)+58万円(扶養控除)=163万円
です。

Q特別障害者手当の診断書について

主治医は15条指定医ではありません。
身体障害者手帳は指定医でなければ書けないのは知っていますが、特別障害者手当の診断書はどうなのでしょうか。

なお、診断書は、書いたことがないと仰いながらも記入していただけました。

Aベストアンサー

身体障害者福祉法指定医(身体障害者福祉法第15条)である必要はありません。
特別障害者手当のための医師診断書は、身体障害者手帳の根拠法である「身体障害者福祉法」に基づいたものではないからです。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html

特別障害者手当の根拠法は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」。
この法律の中で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が定められています(法第1条)。
認定に関しては、法第26条の2のほか、特別児童扶養手当における決まりが準用されます。
ただし、実際の認定は、厚生労働省通達の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」に基づいて行なわれ、非常に複雑です(障害基礎年金での障害認定のしくみと酷似しています)。

◯ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO134.html

◯ 障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について(PDF)
http://goo.gl/WbabD6

◯ 特別障害者手当の障害認定基準について簡潔にまとめた図表(PDF)
http://goo.gl/WNtE5y

医師に書いていただいた診断書の内容が、上記「障害程度認定基準」に則したものとなっていない場合には、残念ながら、認定に至らないこともあり得ます。
根拠法がそれぞれ別個であるため、身体障害者手帳の障害等級や障害基礎年金の障害等級とも、それぞれ全く無関係です。
言い替えれば、手帳を持っている・年金を受けている、ということとは直接の関係がありませんから、手続き方法にしても指定医の件にしても、全く異なっています。
 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8519434.html

身体障害者福祉法指定医(身体障害者福祉法第15条)である必要はありません。
特別障害者手当のための医師診断書は、身体障害者手帳の根拠法である「身体障害者福祉法」に基づいたものではないからです。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html

特別障害者手当の根拠法は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」。
この法律の中で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が定められています(法第1条)。
認定に関しては、法第26条の2のほか、特別児童扶養...続きを読む


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