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先日、離婚した男です。元妻との間に2人の子供がいます。調停にて親権は妻に渡りましたが、私は子供の父として扶養の義務だけは残るらしく、1人当たり毎月5万円づつ、2人なので月10万円の子供の養育費を払う形となりました。銀行口座からの自動引き落としにするので、毎月、確実に元妻の口座に振り込まれます。年間120万円になりますが、このお金は私の戸籍から外れたとはいえ、血縁のある実子に養育費として払っていくものです。課税対象から除外する方法はないものでしょうか?

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A 回答 (4件)

「扶養控除」の対象にできる可能性はありますが、養育費全額が非課税になるわけではありません。


扶養控除の額は、お子さんの年齢によって、お子さん 1人に付き 38万円または 63万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、元妻が扶養控除を取ることも考えられますが、重複して取ることはできません。
どちらが扶養控除を取るか、元妻との話し合いが必用です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の御返答ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2008/04/28 12:01

>年末調整を職場で行っているとしたら、自動的に控除してもらっている可能性は…



自動的にということはありません。
日本の税制は自主申告・自主納税が建前です。
自営業者等なら年が改まってからの確定申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
で、会社員等なら年末調整前に会社に『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を出さなければ、控除されることはありません。

>彼女の職場ですでに所得控除になっている…

離婚されたのが今年になってからなら、それはありません。
配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>私の控除が認められる可能性はないと理解していいのでしょうか…

ないとは言い切れません。

この回答への補足

「自動的に」という表現が誤解を招いたようで申し訳ありません。
元妻は会社員ですので、職場で「扶養控除等異動申告書」を書いていると思います。そのことによって、その後の手続きを職場がしてくれているという状態を「自動的」と表現してしまいました。
また、離婚したのは昨年です。
御回答ありがとうございました。

補足日時:2008/04/28 18:54
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この質問文では「養育費を所得から控除できないか」という質問としか思えませんでしたが、他の回答者の方への補足から扶養控除の問題のようなので、その観点で書いてみます。


扶養控除は親族が対象です。戸籍が分かれていようと、あなたの実子であればあなたの親族です(相続権もあります)から、あなたが扶養していれば扶養控除の対象になり得ます。
ただし元奥様の扶養控除対象になっていると、扶養控除はいずれか一方しか認められませんから、あなたが経済的に援助しているとしても、親権を有している元奥様の方が優先される可能性が高いと思います。
扶養控除の対象となるためには、あなたの養育費で生活している(あなたと生計を一にしている)ことが前提ですから、養育費を払っているからといって直ちに扶養控除の適用ができるとは限りません。
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この回答へのお礼

早速の御回答ありがとうございます。税金についてよくわからないので質問ですが、「元奥様の扶養控除対象になっていると・・・」という点ですが、扶養控除は戸籍を同じくし、年末調整を職場で行っているとしたら、自動的に控除してもらっている可能性はありますか?つまり、元妻に未だ聞いていないのですが、彼女の職場ですでに所得控除になっている、つまり、いずれか一方しか扶養控除が認められないことから私の控除が認められる可能性はないと理解していいのでしょうか?

お礼日時:2008/04/28 12:45

>課税対象から除外する方法はないものでしょうか?<


何の意味か分かりませんが、逆に扶養控除の対象になりますので、貴方の所得税が軽減されると思います。
年度末調整の時期になりましたら、会社の経理担当か総務担当に相談されては如何でしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。「何の意味か分かりませんが」というところですが、つまりは扶養控除等の控除の対象となりうるかということが言いたかったのです。養育費は、離婚をしていない親権を持った親が養育するなら、当然控除対象でしょう。しかし、離婚し、戸籍上は抜けていると「養育費」といっても正式には認めてもらえず、あくまでも「お小遣い」的な扱いになって、控除対象にならず、課税対象となる収入の一部とされてしまうかを聞きたかったのです。
御回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/28 12:06

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その目的以外に使用した場合(土地購入等)のみ税務署は調査します。

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Aベストアンサー

>慰謝料(200万円)を今年に一括…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

>養育費(4万/月)を、10月度から15年間…

これは「扶養控除」を取れる可能性がありますが、元妻が扶養控除を取らないことが最低条件になります。
なんと言っても子供と「生計が一」なのは元妻ですから、元妻に優先権があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
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お子さんを扶養にした場合(所得税の控除額)
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扶養にしない場合
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合計    27万円

まあ、扶養控除は今年限りですが…。
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それから、母子の場合、母子の手当「児童扶養手当(月4万円程度。貴方の年収によってこれより額が少なくなることもあります)」というのをもらえます。(貴方や同居親族の所得制限はありますが…。)
ただ、お子さんの健康保険が元夫の扶養になっているともらえません。
役所で離婚届出したとき聞いてないですか。

また、「母子家庭医療費助成」「ひとり親医療費助成」といいうものもありますが、それも元夫の健康保険に入っていたのでは助成は受けられません。
詳しくは、役所の子ども福祉、児童福祉の担当部署で相談してください。

>子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?
上記理由により、抜けたほうが得です。
母子の手当が同居家族がいて所得制限でもらえないなら別ですが…。

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります...続きを読む

Q離婚後、養育費を支払ってても税金市民税は安くはならないのでしょうか?

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毎月の生活も出来なくなってきています。
ご存知の方があれば宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金の計算でいえば、扶養控除となります。
お子さんの年齢によっては、所得税での控除はないかもしれません。しかし、住民税の控除はあるかもしれません。
ただ、扶養される人と扶養している人は対にならないといけませんので、息子さんの子供の母親や母親の夫などですでに扶養控除を受けていますと、重複控除となって問題になります。

以前税務署に確認しましたが、養育費を払っているということで扶養していると考え扶養控除の適用を受けることは認められる場合があるが、離婚し実際に同居して養育している親などで扶養控除を受けていると税務署から指摘され、トラブルになることがあるということです。ですので、息子さんと息子さんの子供の母親で協議したうえで、どちらで控除を受けるかを決める必要があるでしょうね。

そもそも、養育費は息子さんの子供の権利ではありますが、子供に必要な費用すべてではありません。実際に親権等を持って養育する親も金銭的負担をすべき立場でもあります。また、破たんしては元も子もありませんので、養育費の変更等をあとから行うことも可能です。息子さんと元嫁?(息子さんの子供の母親)で話し合って減額をしてもらうということが可能です。あくまでもできる方法の一つであって、元嫁が認めないと言いう可能性もあります。最悪、家庭裁判所への調停の申し立てなどにより、養育費の減額等を争うことにもなりかねません。

実際に子供を養育している母親は、その子供に対してなんていうかわかりません。あなたの父親はあなたたち子どもを捨て、養育費もケチってきたと言われかねません。それを覚悟のうえであれば、養育費の減額を要求されるのも一つでしょう。

養育費を裁判や公正証書で決めている場合には、払えないからと言って払わなかったり、一方的な減額などを行うと、財産の差し押さえなどをされかねません。勤務先の給料の差し押さえなどとなれば、息子さん自身の立場も悪くなってしまうかもしれません。

このような交渉や裁判の調停等の専門家は、弁護士になります。中には行政書士や司法書士などもアドバイスしたりできるかもしれません。
行政書士は裁判書類の作成・代理交渉などを行うことはできませんが、話し合いのまとまった約束事を文書にしたり、公正証書作成の支援なども行えます。
司法書士は裁判書類の作成はできますが、家庭裁判所での代理権はありませんので、裁判外を含め代理交渉は行えません。この分野でいえば、行政書士<司法書士<弁護士のような業務範囲だと思います。

最後に相談できるのは、相手と法律家です。
相手は子を守る母親ですので、容易に納得しないことでしょう。
市役所などでも法律相談の窓口を用意していますが、あくまでも弁護士などを出張させて相談を受けるだけであって、市役所等が相談を受ける形はないでしょうね。
あるとすれば、子供を扶養している親が支給される制度のお金をもらう手続きぐらいですが、たぶん母親がもらっているでしょうからそちらも難しいでしょうね。
変にバツイチなどの経験者に相談しても、人それぞれの判断家かと行動結果ですので、息子さんが同じ結果になると約束されているものでもありませんし、息子さんにとって他に良い方法があるかもしれません。素人判断ではなく、法律家のアドバイスを受けることをおすすめします。またすべての弁護士がこの分野に精通しているとは限りませんので、親権や養育費、離婚などの問題を手掛けているような弁護士を探されるとよいと思いますね。

税金の計算でいえば、扶養控除となります。
お子さんの年齢によっては、所得税での控除はないかもしれません。しかし、住民税の控除はあるかもしれません。
ただ、扶養される人と扶養している人は対にならないといけませんので、息子さんの子供の母親や母親の夫などですでに扶養控除を受けていますと、重複控除となって問題になります。

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Q離婚後の住民税の支払いが増えるタイミングについて

はじめまして。
今はまだ婚姻中で、妻(配偶者)と子供(扶養者)が扶養に入っている状態です。
離婚が確定しているわけではなく、離婚の話し合いの最中です。
離婚をする前に妻が自分で働いている会社で社会保険に加入すると言い出しています。
子供も私の扶養から外し、自分(妻)の扶養に入れると言っています。
離婚前に扶養を外れることは問題ないと思っていますが、
配偶者・扶養者がいなくなることで住民税の支払いが高くなると思います。
住民税は今会社の給料天引きになっています。
毎年、5月くらいに住民税がいくらになりますよーという案内が給料明細と一緒に入ってきます。
今すぐ妻と子供が扶養を外れたら、今年の5月にくる住民税の案内・今年の支払いから住民税は増えますか。
婚姻している・離婚をしているは住民税の金額には関係ないですか。

わかる方、お忙しいとは思いますが教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれません。所得税は年末調整があるように、年末時点の条件で判断します。離婚成立まで放置し、何カ月も扶養のままでいて年末には扶養ではないとなれば、1月からの集計で扶養から外れますから、年末調整が還付ではなくなり、納付として徴収されることにつながります。

住民税も所得税と計算は同様なのですが、5月ぐらいに通知されるのは、その前の年の1年分です。ですので、昨年末に扶養ではないということでない限り、離婚等によりすぐに影響はないでしょう。ただし、住民税は1年遅れで反映される結果となるため、来年の5月ごろの通知で増えることになるでしょう。
勤務先への手続きは、所得税と同様だと思います。

社会保険の扶養については、税務上の条件とは異なるため、別途考え、手続きが必要でしょう。
奥様が働いている会社で加入するということは、あなたの扶養から外れるということです。このようになると、奥様は健康保険料だけでなく、厚生年金保険料の負担も増えます。現在あなたの扶養となっている状態であれば、奥様とお子さんの分については一切の保険料負担なしで、健康保険に加入し、奥様の国民年金保険料が納付扱いとなります。
奥様も離婚後の生活基盤のために収入を増やしていきたいのでしょうから、雇用条件の変動により社会保険加入となり、任意性のあるものではありませんが、可能な限り考えてあげるとよいかもしれません。
社会保険加入により、実質の手取りが減る可能性も否定できませんし、今まで以上に働いても手取りが変わらないかもしれませんからね。ただ、離婚後は負担しなければなりませんがね。

最後に、税務上の配偶者控除や配偶者特別控除は、民法上の配偶者の扶養ですから、婚姻関係がなければなりません。しかし、お子さんの扶養については、親の離婚は関係なく、あくまでも親権者等の一人に扶養されるという形となるでしょう。親権を定めなければ、あなた方どちらかでしょうね。
社会保険の扶養の配偶者については、婚姻関係は関係ありません。内縁関係でも問題ありませんからね。子の扶養も税務と同じで、誰かの扶養の実態があり、その扶養として取り扱われるのに問題はありません。したがって、仕送り等により扶養が認められる可能性はあるでしょうね。

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれませ...続きを読む

Q養育費を払う子の所得税の扶養控除と児童扶養手当

離婚を予定している男性です。親権は妻が持ちます。
所得税の扶養控除と児童扶養手当は関係するかどうかについて教えてください。

調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/65.htm
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2261592.html

その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?

世田谷区のページなどを見ると、とくにそういったことは書いてないのですが気になったので詳しい方に教えていただけると助かります
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00009029.html

Aベストアンサー

>調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
できますが、通常は母親が控除を受けますね。
養育費をもらっている母親たくさん知っていますが、みんな自分が子を扶養にしています。
元夫が扶養にしているというのはあまり聞いたことありません。

>その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?
貴方が扶養にしても対象からはずれるということはありませんが、児童扶養手当には所得制限があり扶養人数によって限度額が変わります。
扶養人数が多ければ、限度額はあがります。
なので、母親が子を扶養にしていないと、その限度額が下がってしまいもらえなくなるということはありえます。
また、限度額の範囲内であっても、もらえる手当の額が扶養人数によって変わり、扶養0より扶養の子がいるほうが多くもらえるということもあります。
なお、その所得制限は、今は去年の所得や扶養の状況により判定され、来年の8月からは今年の所得と扶養の状況により判定されます。

また、子を扶養親族にすれば「寡婦控除」という控除が受けられますが、扶養の子がいないとその控除は受けられません。
住民税は寡婦控除を受けていれば、年収2044000円未満なら住民税かかりません。

>調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
できますが、通常は母親が控除を受けますね。
養育費をもらっている母親たくさん知っていますが、みんな自分が子を扶養にしています。
元夫が扶養にしているというのはあまり聞いたことありません。

>その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?
貴方が扶養にしても対象からはずれるということはありませんが、児童扶養手当には所得制限があり扶養人数によって限度額が...続きを読む

Q公正証書で養育費払う約束してるのに払ってくれません。

よろしくお願いします。

離婚当初、二人の子供が居るので1人に3万円ずつの養育費が入金されていましたが、支払いが大変なので減額して欲しいと前夫から言われましたので『公正証書を作って約束してくれたら良いよ』ということで前夫も同意しまして、一緒に行って『公正証書』を作成してきました。
内容的には『2人の子供、1人の子供に対してそれぞれ2万円の支払いを満20歳になるまで支払う。25日までに金融機関に振り込む』というような内容で『公正証書』を作成してきました。
作成してから1年くらい経ってから私は再婚したのですが、再婚したとたん養育費が入金してこなくなりましたので、前夫に確認したところ、『再婚したら払わなくても良いときいたのでもう払う気持ちは全くない』と一方的に言われ養育費が入金されなくなりました。
公正証書を取っているにも関わらず一方的な意見をぶつけてきて身勝手な考えで子供に対する責任のかけらも持たない前夫に社会的制裁をしてやりたいと今は憎しみしかありません。
公正証書を持っていますがこれをどのように活用したら良いのかも分かりません。
出来ることなら強制執行して差し押さえ等出来るのでしたら止められた期間も全て回収したい気持ちです。
確実且つ、最大の社会的制裁をしてやるにはどうしたらいいでしょうか?
前夫は暴力的で直接交渉は全く出来る状態ではありません。
どうぞ宜しくお願いします。
養育費は生活費に充てていたのではなく将来の子供のために貯蓄していました。
皆さんの知恵をお借りしたいと思います。
どうぞ宜しくお願います。

よろしくお願いします。

離婚当初、二人の子供が居るので1人に3万円ずつの養育費が入金されていましたが、支払いが大変なので減額して欲しいと前夫から言われましたので『公正証書を作って約束してくれたら良いよ』ということで前夫も同意しまして、一緒に行って『公正証書』を作成してきました。
内容的には『2人の子供、1人の子供に対してそれぞれ2万円の支払いを満20歳になるまで支払う。25日までに金融機関に振り込む』というような内容で『公正証書』を作成してきました。
作成してから1年く...続きを読む

Aベストアンサー

>再婚したら払わなくても良いときいたのでもう払う気持ちは全くない

これは勘違いをしているようですね。そういうことはありません。

公正証書は多分強制執行許諾文言付となっていると思います。この場合裁判の必要はありません。
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では。

Q生活保護費って1ヶ月いくら?

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自治体にもよりますけども、子供一人の母子家庭であれば15~17万は最低貰っていると思います。

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恥ずかしながら私も生活保護を受けていますが、一人暮らしで10万5000円ちょいです。これでカツカツになる事はありませんよ。光熱費や家賃を払っても4万位は生活資金に充てられますし、冬場(私も北海道)は燃料手当ても加算されて13万ちょいになりますから、冬場は生活としては非常に楽に生活ができます。ただ私は「精神障害疾病3級」なので、就活については言われませんが、いつまでも貰い続けていると若い人の場合「仕事をちゃんと探してますか?」とは言われるみたいです。

Q公正証書の条件を変更できますか?【養育費金額】

法律に詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。
36歳 バツ1 男性です。
昨年7年共に過ごした家族と離れました【妻(会社員) 長男・次男 8歳・6歳】。
別れた原因は、性格の不一致による日々の喧嘩に疲れ別れることになりました。

その際に、私の不勉強で印鑑を押してしまったのが一番の原因ですが
公正証書で慰謝料・養育費の取り決めをしました【元妻は法学部出身で法律に長けていました】。
条件としましては慰謝料: 200万円  養育費: 15万円/月 年2回ボーナス時40万円/回
二人が大学を卒業するまで。
といった条件でした。 
私としましても、できる限りのサポートと思い継続支払いを続けておりました。

先日、再婚を考えているパートナーが居る事を報告されました。
同じ失敗をしないように、良く見極めて子供たちの父親としても素晴らしい方らしいです。
その事に関しては、私からどうこういう資格はないと思っております。

しかしながら、やはり気になりましたのが養育費に関してであります。
私の手取り収入の半額に近い金額を、先方が再婚後も継続しなくてはいけないかです。
私としましても、次の人生も考えたく思っていますが現状では再婚を諦めておりました。
(最優先で、養育費の対応をしなくてはいけないので)

公正証書が覆すことができない決定事項だということは聞いております。
せめて、現状の条件から減額して頂いたりできる方法はありませんでしょうか??
精神的な問題になりますが、再婚後も継続しなくてはいけないようであれば心が崩壊しそうです。

乱文と感情が混じってしまい申し訳ありません。
良きアドバイスを頂ければ、幸いです。

法律に詳しい方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。
36歳 バツ1 男性です。
昨年7年共に過ごした家族と離れました【妻(会社員) 長男・次男 8歳・6歳】。
別れた原因は、性格の不一致による日々の喧嘩に疲れ別れることになりました。

その際に、私の不勉強で印鑑を押してしまったのが一番の原因ですが
公正証書で慰謝料・養育費の取り決めをしました【元妻は法学部出身で法律に長けていました】。
条件としましては慰謝料: 200万円  養育費: 15万円/月 年2回ボーナス時40万円/回
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Aベストアンサー

公正証書の契約事項の変更は可能です。方法は調停を申し立てることになります。調停申し立ての趣旨は「公正証書契約事項の内容変更」調停です。

次に元奥さんが再婚予定とのこと。では、元奥さんが親権を得ていらっしゃる2人の子どもさんは、元奥さんの再婚相手とどの様な関係になさるつもりなのでしょうか。元奥さんと再婚相手は入籍されても、あなたの子どもさんを再婚相手が養子縁組しない場合は養育費はあなたが支払わなければなりません。(減額はもちろん可能です。)

一方、元奥さんの再婚相手があなたの子どもさん2人を養子にすれば、あなたは養育費の支払いをしなくてもすむケースがほとんどです。養子になっても養育費を支払う場合は、元奥さんの再婚相手が生活力が無い場合です。通常そのようなケースは少ないのです。従いましてほとんどの場合は養育費の支払いはしなくてもすみます。

その代わり、子どもさんとの面会交流も出来なくなります。子どもさんは義理とはいえ養親が出来たのですから2人の父親が存在すると子どもさんの健全な養育上、精神的な面で問題があるからです。ただし、子どもさんがもう少し大きくなって子どもさんの自由意志で実父にお会いになるのは自由です。

お尋ねの件、元奥さんが再婚を予定されているのなら、再婚されてから養育費の支払い免除の調停を申し立てられてはいかがでしょうか。

公正証書の契約事項の変更は可能です。方法は調停を申し立てることになります。調停申し立ての趣旨は「公正証書契約事項の内容変更」調停です。

次に元奥さんが再婚予定とのこと。では、元奥さんが親権を得ていらっしゃる2人の子どもさんは、元奥さんの再婚相手とどの様な関係になさるつもりなのでしょうか。元奥さんと再婚相手は入籍されても、あなたの子どもさんを再婚相手が養子縁組しない場合は養育費はあなたが支払わなければなりません。(減額はもちろん可能です。)

一方、元奥さんの再婚相手があなたの...続きを読む


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