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来月離婚することになりました。
突然のことでいろいろ調べているのですが仕事も忙しくなかなか役所等に相談にもいけませんし、私のまわりには離婚経験者がいないので ここで質問させていただきます。
今は妻と子供2人の4人家族です。離婚すると扶養控除が受けられなくなると思うのですが、(子供は妻がつれていくので別居となります)子供2人に養育費を払っていても扶養していることにはならないのですか?76万円の控除が受けれますか?
妻側は僕の払った養育費は収入として申告しなくてもいいのですよね。
そのほか 税金等の問題で考えておかなくてはいけないこと等ありましたら教えていただければありがたいです。
まずは子供のことを第一に考えなさい等のお叱りは結構です。私なりに一生懸命考えてますから。

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A 回答 (4件)

 


離婚して子供さんの養育費を支払っている場合、別居であっても、その子供さんと「生計を一にしている」場合にはご質問者さんの扶養控除の対象とすることができます。
養育費を支払っている場合の「生計を一にしている」の判定についてはこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/sy …)でご確認ください。

あと、私が過去に同様の質問に回答したログがありますのでご参考になれば(http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1116627


奥様が受け取る養育費については通常の養育費の範囲内であれば、所得税も贈与税も課税されませんので申告の必要はありませんが、養育費名目での高額なものは贈与税が課税されます。

また、月々支払う養育費については問題ありませんが、一括払いの養育費には注意が必要です。
養育費は日々あるいは月々発生するものであるため、一括払いの場合、まだ発生していない養育費名目での支払いということで贈与税の課税の対象となる場合があります。(ただし、離婚時に一括で貰っておかないと将来養育費を受けられないというような特殊な事情がある場合には課税されない場合があります)

税金の問題でご質問者さんが考えておかなければならないのは、もし、子供さんを扶養控除の対象と出来ない場合は、従来の税額とは違い多額の税額となります。
もし、子供さんを扶養控除の対象と出来る場合には一定の要件に該当すれば寡夫控除を受ける事ができ、税金が軽減されます。(一定の要件についてはこちらhttp://www.taxanswer.nta.go.jp/1172.htmの「寡夫控除の要件」でご確認ください)

女性の場合の寡婦控除の場合には特定の寡婦に該当すればさらに控除額が加算される「特別の寡婦」の特例(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm)がありますが、男性の場合はこの特例はありませんので。
 
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この回答へのお礼

たいへんわかり易いご回答ありがとうございます。
さてひとつだけ、「子供さんを扶養控除の対象と出来ない場合」と「子供さんを扶養控除の対象と出来る場合」とありますが 申告書を早く出した人の勝ちですか?どうすれば子供を僕の扶養控除の対象と出来るか教えてくださいませんか。妻と話し合いはしたくありません。

お礼日時:2005/07/25 23:39

 


#3の者です。

子供さんが父親と母親の両方の扶養親族に該当する場合は、#3で私が一番最初に紹介している国税庁のサイトの注意書きの2で「(注)2  子が父の扶養親族に該当するとともに母の扶養親族にも該当することになる場合には、扶養控除は父又は母のうちいずれか一方についてだけしか認められません。」とされているように、どちらか一方の扶養控除しか認められません。

もし、お互い譲らず両方で扶養控除として申告した場合、来年になってから税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正」の通知書が発送されて、扶養控除が間違っているので訂正しなさいという内容の行政指導がきます。

この段階でいやがうえにも奥様とご質問者さんとで、どちらの扶養とするか協議することとなります。

申告書の提出の早い者勝ちではありません。

子供さんの税法上の扶養控除の事よりも、もっと重要な話し合いあるいは協議すべきことがあると思いますので、その時の話し合いの過程の中で扶養控除のことを協議すべきだと思いますが、もう既にその協議が終わっている場合は今一度話し合いをするか、行政指導が来たあとで協議するかのどちらかです。(「扶養控除等の控除誤りの是正」の通知書は来年の春以降に発送されますのでまだ十分時間がありますのでその間にお互い冷静になることもあると思います)

税法上の取扱いについては以上の通りです。


後は、夫婦(元夫婦)間での問題となりそうですので、私はこれ以上の回答は控えさせて頂きます。

お互い冷静になって話し合ってください。

ではこれで失礼致します。
 
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この回答へのお礼

丁寧にそして分かりやすく答えていただきましてありがとうございます。どうもうまく「喧嘩」が出来ない夫婦なもんで・・・とにかくしっかり話し合いたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/27 23:12

離婚半年でまだまだアドバイスを完全に出来ませんが・・・



親権が無くなるので離婚後に会社の扶養手当・社会保険を速やかに手続きして下さい。
もちろん税金面の扶養関係の控除も受けられなくなると思います。
 *独身扱いになります。

私が経験しているのはここまでです。
後は専門家や経験年数の長い方にお願いします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
どうしてもわからないことがあります。
親権ってなんなんでしょう。
離婚のときに親権を取れば扶養親族に出来るのでしょうか。教えてください。

お礼日時:2005/07/25 23:32

仕事が忙しくても、昼飯くらい食うだろ?


携帯もってるよな?
昼飯時に税務署に電話して聞いてみろ。
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この回答へのお礼

そのとおりだと思います。反省します。

お礼日時:2005/07/25 00:05

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Q離婚後の配偶者扶養控除について質問です。

昨年11月に離婚しました。年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはしたのですが、元妻はほとんど働いていなかったので、年収は103万円以下とし て申請していました。昨年度は税扶養には入っていたということになっているらしく
今年から住民税がかわるにあたり、後日税務署から控除適用誤りを指摘されることになり、追徴納付の可能性が7万6千円くると…会社から連絡がありました。

住民税増税により追徴が見込まれた場合は平成25年と24年分の元妻の所得証明が必要と言われているのですが、そもそも離婚しているのに、所得証明をとる必要があるのでしょうか。役所内に元妻の所得証明はあるわけで、それみたら一発でわかりますよね。なんでわざわざ役所が税務署に通知するのか意味がわかりません。

会社からは扶養対象外とする修正申告をしていれば問題ないと言われましたが、なにもしていません

不勉強で恥ずかしいのですが、
何をどうすればよいのかわかりません。

元妻から所得証明がとれなければ、どうなるのでしょうか。

市や税務署に直接相談したいのですが、無駄でしょうか?

今から修正申告とかできるのでしょうか。必要な書類もわかりませんが…

詳しい方…何卒!何卒教えて下され!!

本音
今更元嫁に頭下げて、所得証明書くれとかいいたくありません(笑)

昨年11月に離婚しました。年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはしたのですが、元妻はほとんど働いていなかったので、年収は103万円以下とし て申請していました。昨年度は税扶養には入っていたということになっているらしく
今年から住民税がかわるにあたり、後日税務署から控除適用誤りを指摘されることになり、追徴納付の可能性が7万6千円くると…会社から連絡がありました。

住民税増税により追徴が見込まれた場合は平成25年と24年分の元妻の所得証明が必要と言われているのですが、そもそも離婚してい...続きを読む

Aベストアンサー

元配偶者つまり他人を配偶者控除に入れてらっしゃる事が間違いなんです。
ほとんど1年養ってたのに・・・と思われるかもしれませんが、12月31日の時点で離婚していらっしゃるんですから、そこで外すべきでした。

>年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはした
年末調整は所得税です。
社会保険は全く別です。
たぶん、そのあたりから混同してしまっているのではないかなと感じます。

>なんでわざわざ役所が税務署に通知するのか意味が分かりません。
控除を誤っているからです。
質問者さまにとっては「ちょっとした手違い」ですけれど、税務署や市役所のような質問者さまの状況を知らない人間から見たら、「意図的な脱税」なのか「納税者の勘違い」なのか「事務担当者のミス」なのか、分からないでしょう?

お給料から、所得税と住民税が引かれていますよね?
所得税は、支払ったお給料から、扶養家族だとか傷害だとかを考慮に入れて、その時の支給に対する「所得税」を源泉徴収しています。
それを最後に総計して過不足を精算するのが「年末調整」です。
「年末調整」をした結果が「源泉徴収票」になります。質問者さまの源泉徴収票を見て、配偶者控除があれば、たとえ質問者さまが手続きをなさっていても、控除してしまっているんです。
この場合、会社の事務担当者のミスなんですけれどね。

年末調整をした結果を、会社は税務署と市町村へ送ります。
税務署へ送るのは所得税用、質問者さまに関係するところで言えば「確定申告」「修正申告」です。
市町村へ送るのは翌年の住民税を決定するためです。
つまり、今徴収されている住民税は「去年の所得」にかかっているものなんです。
余談ですが、所得税は1~12月の1年を単位とし、住民税はその翌年6月から、さらに翌年の5月で徴収します。

市町村で所得証明書が発行できるのって不思議だと思われませんか?
会社からの年末調整後の報告や税務署からの確定申告の報告をまとめて、市町村では所得証明にするんです。
だから6月から、なんですね。3月くらいまでに集約できた情報で算出しているわけです。
この時、同一人物に集約するために住民票とは突合しますが、戸籍をめくって結婚したとか離婚したとか見るとは思えません。別居のご夫婦もいらっしゃいますしね。
集約した結果を基に住民税を決定するわけです。
ここで、元配偶者さんが他の方の扶養にも入っていたとか、所得があったとかで、控除できないとなったわけでしょう。


>何をすればよいのか
会社の説明通りです。
平成24年から配偶者控除から外す修正申告をなされば良いのです。
減らす方ですから質問者さまの源泉徴収票を持って、お住まいの地域の税務署に配偶者控除を取り消す修正申告をしたいと申し出れば、書き方や書類を教えてくれます。
少しでも、お早くなさった方がいいですよ。
市町村の住民税で判明したのであれば、本来払うべき額に訂正されているだけです。
しかし、このまま放置して税務署が「間違った控除をしていましたね」と認識すると、最悪は「延滞税」などのペナルティを課される場合があります。
ご自分から「間違いがありました」と申告すると、誰にでもある事なので正しく計算し直して不足分を払うだけで終わります。

元配偶者つまり他人を配偶者控除に入れてらっしゃる事が間違いなんです。
ほとんど1年養ってたのに・・・と思われるかもしれませんが、12月31日の時点で離婚していらっしゃるんですから、そこで外すべきでした。

>年末調整で11月から社保扶養から外す手続きはした
年末調整は所得税です。
社会保険は全く別です。
たぶん、そのあたりから混同してしまっているのではないかなと感じます。

>なんでわざわざ役所が税務署に通知するのか意味が分かりません。
控除を誤っているからです。
質問者さまにとっ...続きを読む

Q離婚後の住民税の支払いが増えるタイミングについて

はじめまして。
今はまだ婚姻中で、妻(配偶者)と子供(扶養者)が扶養に入っている状態です。
離婚が確定しているわけではなく、離婚の話し合いの最中です。
離婚をする前に妻が自分で働いている会社で社会保険に加入すると言い出しています。
子供も私の扶養から外し、自分(妻)の扶養に入れると言っています。
離婚前に扶養を外れることは問題ないと思っていますが、
配偶者・扶養者がいなくなることで住民税の支払いが高くなると思います。
住民税は今会社の給料天引きになっています。
毎年、5月くらいに住民税がいくらになりますよーという案内が給料明細と一緒に入ってきます。
今すぐ妻と子供が扶養を外れたら、今年の5月にくる住民税の案内・今年の支払いから住民税は増えますか。
婚姻している・離婚をしているは住民税の金額には関係ないですか。

わかる方、お忙しいとは思いますが教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれません。所得税は年末調整があるように、年末時点の条件で判断します。離婚成立まで放置し、何カ月も扶養のままでいて年末には扶養ではないとなれば、1月からの集計で扶養から外れますから、年末調整が還付ではなくなり、納付として徴収されることにつながります。

住民税も所得税と計算は同様なのですが、5月ぐらいに通知されるのは、その前の年の1年分です。ですので、昨年末に扶養ではないということでない限り、離婚等によりすぐに影響はないでしょう。ただし、住民税は1年遅れで反映される結果となるため、来年の5月ごろの通知で増えることになるでしょう。
勤務先への手続きは、所得税と同様だと思います。

社会保険の扶養については、税務上の条件とは異なるため、別途考え、手続きが必要でしょう。
奥様が働いている会社で加入するということは、あなたの扶養から外れるということです。このようになると、奥様は健康保険料だけでなく、厚生年金保険料の負担も増えます。現在あなたの扶養となっている状態であれば、奥様とお子さんの分については一切の保険料負担なしで、健康保険に加入し、奥様の国民年金保険料が納付扱いとなります。
奥様も離婚後の生活基盤のために収入を増やしていきたいのでしょうから、雇用条件の変動により社会保険加入となり、任意性のあるものではありませんが、可能な限り考えてあげるとよいかもしれません。
社会保険加入により、実質の手取りが減る可能性も否定できませんし、今まで以上に働いても手取りが変わらないかもしれませんからね。ただ、離婚後は負担しなければなりませんがね。

最後に、税務上の配偶者控除や配偶者特別控除は、民法上の配偶者の扶養ですから、婚姻関係がなければなりません。しかし、お子さんの扶養については、親の離婚は関係なく、あくまでも親権者等の一人に扶養されるという形となるでしょう。親権を定めなければ、あなた方どちらかでしょうね。
社会保険の扶養の配偶者については、婚姻関係は関係ありません。内縁関係でも問題ありませんからね。子の扶養も税務と同じで、誰かの扶養の実態があり、その扶養として取り扱われるのに問題はありません。したがって、仕送り等により扶養が認められる可能性はあるでしょうね。

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれませ...続きを読む

Q離婚後、子供を扶養家族にしてしまった元夫

今年離婚をしました。3人の子供の親権者は母親である私です。私のパート先には、3人の子供を扶養家族として記載した年末調整の用紙を提出しました。ところがその後元夫より 子供の扶養を抜いてしまうと控除額が減り、自分の手取り給料が下がるのでそのまま扶養に入れておくので、私の方には入れないようにしてくれと言ってきました。
実際に養育していくのは私ですし、子供達を私の扶養家族にしないとこちらの控除額が減ってしまいます。何より母子家庭であれば受けられる児童扶養手当等公的機関の援助にも大きく影響してくるのでそれは承諾出来ないと反論しましたが、元夫は全く聞き入れてくれません。役所の福祉相談係りに尋ねると、子供の福祉を優先させるため、親権者となる母親の扶養家族とするのが一般的で、節税の為に子供の扶養は外さないと言うのはおかしいと言ってくれてはいます。
税法上、例えば、元夫婦それぞれが、重複した形で子供を扶養に入れて申告した場合は、前年度収入の高い一方を扶養義務者とみなし、税金計算がされてしまうとの事。
このまま元夫の意向のまま、私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?

今年離婚をしました。3人の子供の親権者は母親である私です。私のパート先には、3人の子供を扶養家族として記載した年末調整の用紙を提出しました。ところがその後元夫より 子供の扶養を抜いてしまうと控除額が減り、自分の手取り給料が下がるのでそのまま扶養に入れておくので、私の方には入れないようにしてくれと言ってきました。
実際に養育していくのは私ですし、子供達を私の扶養家族にしないとこちらの控除額が減ってしまいます。何より母子家庭であれば受けられる児童扶養手当等公的機関の援助にも大...続きを読む

Aベストアンサー

親権者が子供を扶養するのですから、税法上も子供は親権者の扶養家族です。

で、別れた方の申し入れは、そ知らぬ顔で構いません。発覚すれば、彼は重加算税を支払うことになり、あなたには何の罪科もありません。

モト夫婦云々は初めて聞きます。国税庁のタックスアンサーと云う、税務の質問欄がネットで見られますから、お調べ下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q離婚後の子供の扶養について。

離婚後の子供の扶養について。
離婚しました。5歳の子供がひとりおり、母親の私がひきとりました。
保険証の手続きがこれからなのですが、私だけ主人の会社の共済を抜けて国保に入り、子供はそのままの予定です。

この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります。
お子さんを扶養にした場合(所得税の控除額)
扶養控除  38万円
寡婦控除  35万円
合計    73万円

扶養にしない場合
扶養控除   0万円
寡婦控除  27万円
合計    27万円

まあ、扶養控除は今年限りですが…。
寡婦控除はどうなるのかは??です。

それから、母子の場合、母子の手当「児童扶養手当(月4万円程度。貴方の年収によってこれより額が少なくなることもあります)」というのをもらえます。(貴方や同居親族の所得制限はありますが…。)
ただ、お子さんの健康保険が元夫の扶養になっているともらえません。
役所で離婚届出したとき聞いてないですか。

また、「母子家庭医療費助成」「ひとり親医療費助成」といいうものもありますが、それも元夫の健康保険に入っていたのでは助成は受けられません。
詳しくは、役所の子ども福祉、児童福祉の担当部署で相談してください。

>子供も、主人の共済を抜けたほうがいいのでしょうか?
上記理由により、抜けたほうが得です。
母子の手当が同居家族がいて所得制限でもらえないなら別ですが…。

>この場合、主人が子供を扶養していることになり、私は子供の扶養控除は受けられないのですよね?
いいえ。
健康保険の扶養と税金の扶養は別物で、相互に関連しません。
ただ、元夫と貴方の2人でお子さんを扶養にすることはできないので、元夫が扶養にしないことが条件です。

>今は私はパートで収入が少ないですが、今後収入が増えると、扶養控除があるのとないのとではかなり違ってくるのでしょうか?
そのとおりです。
大違いです。
お子さんを扶養にすれば、その控除以外の「寡婦控除」の額も多くなります...続きを読む

Q親権と扶養家族の違いについて教えてください。

親権と扶養家族の違いについて教えてください。
只今離婚調停中で、いろいろな情報を集めています。
離婚後、子供の親権を取り、監護権を妻に渡した場合、
子供は私の扶養家族となるのでしょうか?
また、妻の扶養家族とする場合は何か手続きが要るのでしょうか?
養育費は幾分か支払いますが、同居して無くても扶養家族となるのでしょうか?
御回答よろしく御願いします。

Aベストアンサー

>妻が働いて(年収180万円くらいか?)うける所得控除と、私が働いて(年収400万円くらい?)うける場合

正確なところは奥様にかかる各種控除の金額がわからないと判断は出来ません。
概算で考えると奥様は基礎控除のほかに社会保険料控除が20万程度あると思います。そうしますと課税点は132万となりますのでお子様の扶養控除を満額受けることが可能ですから、ご質問者でも奥様でも所得控除の金額はほぼ同等と思われます。そうしますとどちらでも同じということになります。

ただ児童扶養手当の所得判定では養育費仕送りの8割評価でその分手当てが減額になるのでご質問者側の仕送りUPがかなり相殺されてしまうが、奥様の所得控除とすると逆にその分扶養手当が増額になるという点や保育園などの保育料や小学校での各種低所得に対する援助などでは奥様が所得控除を受ける方がメリットが多いため、奥様が受けられた方がよいと思われます。

Q今月末で離婚することが決まりました。

今月末で離婚することが決まりました。
これまでは私、妻、小学生2人の4人家族で妻は私の扶養内の103万までのパート勤務でした。


お聞きしたいのは離婚した場合、扶養控除・配偶者控除が無くなると思うのですが、実際私の給与(年収)はどれくらい下がるものなのでしょうか?また下がるというのは毎月の給与が減るものなのでしょうか?
また、現在は扶養ということで社会保険や住民税などを私を含め4人分、支払っていると理解しているのですが、これは逆に単身になるということで引かれる額も減るのでしょうか?
恥ずかしながら、扶養控除や配偶者控除など意味もよくわかっておらず、質問させて頂きました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>扶養控除・配偶者控除が無くなると思うのですが、実際私の給与(年収)はどれくらい下がるものなのでしょうか?
貴方の所得がわからないのではっきり言えませんが、所得税の税率が5%(収入から各種控除を引いた課税所得により税率が変わる。年収500万円くらいまでなら5%でしょう。)とした場合
所得税 1140000円(3人分の控除額)×5%(税率)=57000円
住民税  990000円(3人分の控除額)×10%(所得に関係なく)=99000円
計 156000円 増えるので、その分手取りの年収が減ります。
所得が多ければ所得税の税率は10%とか20%になります。

なお、住民税は翌年課税なので、来年(6月)から増えます。

>また下がるというのは毎月の給与が減るものなのでしょうか?
来年からはそうなります。
給与というより、手取り収入が減ります。
今年は、今会社に出してある「扶養控除等申告書」の異動届を出せば、その翌月から所得税が増えその分手取りが減ります。
最終的には、年末調整で精算し12月の給料で追徴になります。

>現在は扶養ということで社会保険や住民税などを私を含め4人分、支払っていると理解しているのですが、これは逆に単身になるということで引かれる額も減るのでしょうか?
いいえ。
減ることはありません。
社会保険料は扶養であればその保険料は発生していませんし、住民税は個人の所得に応じてその個人にかかりますので、今家族の分を貴方が払っているということはありません。
なお、所得のないお子さんに住民税はかかりません。

なお、子ども手当26000円×12か月=312000円(年間)もらえなくなります。
また、会社から「家族手当、扶養手当」が支給されていれば、その分ももらえなくなります。

>扶養控除・配偶者控除が無くなると思うのですが、実際私の給与(年収)はどれくらい下がるものなのでしょうか?
貴方の所得がわからないのではっきり言えませんが、所得税の税率が5%(収入から各種控除を引いた課税所得により税率が変わる。年収500万円くらいまでなら5%でしょう。)とした場合
所得税 1140000円(3人分の控除額)×5%(税率)=57000円
住民税  990000円(3人分の控除額)×10%(所得に関係なく)=99000円
計 156000円 増えるので、その分手取...続きを読む

Q給与の扶養手当と離婚について

自分はあまり詳しくないので、恐縮なのですが、結婚、出産などで扶養家族がふえますと、普通の給与のほかに、扶養手当のようなものが、もらえると思うのですが、例えば、離婚してかつ、親権を失った場合でも、それをもらい続けることはできるのでしょうか?

っというのも、結婚にしろ、出産にしろ養子縁組にしろ、扶養手当をもらうときは、なにかしらの申告をすると思うんです。ですので、離婚をしたということも、本人が申告しなければ、多分会社側がその事実を知ることができないと思うのです。しかし、離婚の事実を周囲に知られたくない人も、もちろん大勢いらっしゃると思います。こういう場合はどうなるのでしょう?
私の文章が稚拙でわかりづらいと思うので、要点をまとめますと、

1・離婚をしても扶養手当がもらえるのか?
2・定期的に会社側が社員の結婚、離婚などを調べているのか?
3・離婚の事実を会社に伝える義務があるのか?
4・もし義務があるとすれば、周囲の人間(同僚など)に知られたくなくても知られてしまうものなのか?
5・扶養家族がいなくなると、扶養手当がもらえない、かつ、離婚などは自己申告制であるならば、申告せずに扶養手当を受け取ることは犯罪か?(悪意がなくとも)

できれば、全部知りたいのですが、ひとつでもいいので、知っている方いらっしゃいましたら、ご教授願います。よろしくお願いいたします。

自分はあまり詳しくないので、恐縮なのですが、結婚、出産などで扶養家族がふえますと、普通の給与のほかに、扶養手当のようなものが、もらえると思うのですが、例えば、離婚してかつ、親権を失った場合でも、それをもらい続けることはできるのでしょうか?

っというのも、結婚にしろ、出産にしろ養子縁組にしろ、扶養手当をもらうときは、なにかしらの申告をすると思うんです。ですので、離婚をしたということも、本人が申告しなければ、多分会社側がその事実を知ることができないと思うのです。しかし、離婚...続きを読む

Aベストアンサー

それぞれの会社がどう規定しているかによりますので、一般論としての回答です。

1・離婚をしても扶養手当が・・・・扶養の実態がなければもらえません。

2・定期的に会社側が社員の結婚、離婚などを・・・・意図的に調べることはしないでしょう。風の便りが総務担当に届くことはあり得ます。

3・離婚の事実を会社に伝える義務が・・・・離婚自体は会社に関係なくても、それによって給与の構成が変わるのですから、届ける義務は当然あります。

4・もし義務があるとすれば、周囲の人間・・・・2と同じで、意識的に知らせることはしないでしょうが、風の便りは防ぎ切れません。

5・扶養家族がいなくなると・・・・扶養の実態がなくなったにもかかわらず扶養手当を受けようとするのを、「悪意がなくとも」などと言い張ることはできません。
社内規定は法律等ではないので「犯罪」というのかどうか知りませんが、犯罪に類する行為には違いありません。
というより、所得税の計算における扶養控除が関係してきますから、こちらは明らかな脱税という犯罪行為になります。

Q扶養親族等の重複について

先日、役場より市県民税に係る扶養親族等の重複についての手紙が送られて来ました。
夫婦のどちらかしか扶養者になれないのに、こちらの手違いで重複するようになってしまったと思うのですが、従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。しかし、ここ数年は妻の方が年収も多いのですが、この場合はどちらを扶養者にした方が良いのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

※間違い無いとは思いますが「扶養親族」はお子さんですよね?

>従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。

一つ誤解があります。「住民票の世帯主」と税金は無関係です。

「所得税」は「国税」なのでもともと「住民票」の影響は受けません。「住民税」も1月1日現在に居住している市町村が課税します。(やむを得ず)住民票と現住所が違う場合は現住所の自治体の課税が優先されます。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
『年末調整及び確定申告の納税地』
http://www14.ocn.ne.jp/~tashiro/topics/topicsnouzeiti.html

>…ここ数年は妻の方が年収も多いのですが、この場合はどちらを扶養者にした方が良いのでしょうか?

税金の制度ではどちらでもかまいません。(つまり、節税効果の高いほうで良いということです。)

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
※住民税は所得税の申告内容に準じます。

なお、「扶養親族が16歳未満」の場合は「扶養控除」の対象になりませんので、重複していても(結果的に)納税額に影響はありませんが、16歳以上ですと「所得税」の納税額【も】正しくないことになります。その場合は税務署から指摘を受ける前に「市役所から指摘があったこと」を伝えて「どうすれば良いか」を相談されたほうが良いです。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※窓口で相談する場合は電話で必要なこと(物)を確認しておいてください。

---------
(補足)

(職域保険の)【健康保険の扶養】については「原則」収入の多い被保険者の「被扶養者」とします。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『所得税法上と社会保険(健康保健)上の扶養』
http://www.oyako.info/hao/hao06.php
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

※最終的な判断は各健康保険(の運営元)が行います。
※「地域保険」である「国民健康保険」には「被扶養者」の制度はありません。

(参考)

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
※「4.16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)」

※最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

※間違い無いとは思いますが「扶養親族」はお子さんですよね?

>従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。

一つ誤解があります。「住民票の世帯主」と税金は無関係です。

「所得税」は「国税」なのでもともと「住民票」の影響は受けません。「住民税」も1月1日現在に居住している市町村が課税します。(やむを得ず)住民票と現住所が違う場合は現住所の自治体の課税が優先されます。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
『年末調整及び確定申告の...続きを読む

Q離婚調停中で別居している場合の子供の扶養控除

夫と離婚調停中です。

わたしと高校生の子ども2人と家を追い出され
3人でアパートで暮らしています
住民票は変更しておらず(離婚成立後引っ越しの予定なので)
書類上はわたしも子供も夫と同居していることになっています


年末調整の資料を各会社に提出するにあたり
夫はまだ籍が入っているから自分の扶養として控除すると言います

生活費として1ヶ月8万円をもらっています
それ以外は夫と子供は一切関わりがありません

「生計を一にする」ということは
衣食住をともにしている私なのでわたしの扶養にするつもりです

夫は住宅取得控除があり税額はわずかです
わたしは扶養にすれば税額はなしになります

このまま2人が扶養の申告をした場合、税務署から確認の書類がくるそうですが
法律的にはどちらの扶養にすることが正しいのでしょうか?

このようなことを調停で話すこともできるのでしょうか?

Aベストアンサー

父は生活費を送金してる、母は衣食住をともにして一つ屋根の下で生活をしてるのですから、どちらも「生計を一つにしてる」といえます。
つまり「どちらが控除対象扶養親族にしても違法ではない」です。

父が扶養親族にするか、母が扶養親族にするかは、父と母が相談して決めることです。
税法の話なので、どちらにすべしという規定がありそうですが、ありません。

例えば、母が扶養親族にするよりも父が扶養親族にしたほうが明白に税金が安くなる場合でも、母が扶養控除申告書または確定申告書に子の氏名を記載して控除を受けることも正です。
税務署員が「父が扶養親族にしたほうが税金が安くなる」として、控除の付替えをしてくれることはありません。

つまり「父が控除対象扶養親族にするのが正しい、母が控除対象扶養親族にするのは正しくない」という世界ではないのです。
どちらも正解です。
税法では「父と母の両方が扶養控除をとってはあかんよ」となってますので、どちらかが譲るしかありません。
道路のように優先道路があるといいのですが、それも規定にないです。

調停で話あう内容は、決着がつかない場合には裁判長に決めてもらう性質のものに限られると存じます。
上記のように「正しい、正しくないという世界ではない」ものですと「裁判所で裁決する事項ではない」と言われると想像します。
ということは、調停でも話し合いの内容になり難いと思います。
調停委員が「母のほうが節税額が大きいので、母にしたらどうですか」と口にする前に「委員が口にすべきことではない」とされると思いますが。

父は生活費を送金してる、母は衣食住をともにして一つ屋根の下で生活をしてるのですから、どちらも「生計を一つにしてる」といえます。
つまり「どちらが控除対象扶養親族にしても違法ではない」です。

父が扶養親族にするか、母が扶養親族にするかは、父と母が相談して決めることです。
税法の話なので、どちらにすべしという規定がありそうですが、ありません。

例えば、母が扶養親族にするよりも父が扶養親族にしたほうが明白に税金が安くなる場合でも、母が扶養控除申告書または確定申告書に子の氏名を記載...続きを読む

Q別居中の子供の健康保険証について

現在、子供(小学生二人)と実家へ戻り、夫とは離婚前提とした別居中です。
住民票も世帯も別にしました。

両親共働きで(夫年収800万、私年収300万)、子供は夫の会社で扶養手続きし、健康保険証を発行されています。

正直多少負担額が増えても、全てを彼と別にして、子供を私の扶養として手続きしたいのですが、現在生活費も支払われてもらえてない状況なので、どのくらいの負担額になるのか検討もつかず、心配しています。

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教示ねがいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>子供を私の扶養として手続きしたい…

「親が子を扶養する義務」は、別居しても、離婚しても変わりませんので、問題は「公的医療保険がどうなるか?」です。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

たとえば、

・夫婦ともに「【職域の】医療保険」に加入している場合

は、夫と妻のうち「収入の多い方」の「被扶養者」とすることが、「国からの指針」として示されています。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』(2011/11/18)
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

※「【国民】健康保険(国保)」には、(保険料負担のない)「被扶養者の制度」はありません。
つまり、収入の多い方が「国保」の場合は、「子」も「国保の被保険者」となり保険料がかかります。

---
上記のような前提がありますので、(収入のない)お子さんが、引き続き「ご主人の加入する医療保険」の「被扶養者」のままでいることは「原則として」可能です。

ただし、「現在生活費も支払われてもらえてない状況」ということですと、「ご主人がお子さんを扶養している」とは言えませんので、お子さんが引き続き「被扶養者」でいられるかどうかは「保険者の判断次第」になります。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>…主として被保険者の収入で生活しているかなど、対象となる方の収入や生活実態を総合的に審査して決定しますので、申請をすれば無条件に認定されるものではありません。

※「審査基準」は細かい点が保険者ごとに違いますので注意が必要です。

---
ということで、ご主人(被保険者)自身が、「(現在、子を扶養しいないので)子の被扶養者の資格を取り消したい」と保険者に申し出れば、お子さんは「被扶養者の資格」を失うと思います。

場合によっては、「別居した時点から(扶養している事実がなくなった時点から)の遡及削除」になるかもしれません。(詳しくは、保険者に要確認)

※保険者としては、(保険料収入が見込めない)被扶養者の資格を【あえて】取り消さない理由はありません。

>…どのくらいの負担額になるのか

○klklkl3さんが、「職域の医療保険」に加入している場合、なおかつ、その保険者が、お子さんを「被扶養者」として認定した場合

あるいは、「実家の家族の加入する職域の医療保険」の保険者が、お子さんを「被扶養者」として認定した場合

・「(職域の医療保険の)被扶養者」は、保険料負担がありません。

---
○klklkl3さん(および、ご家族)が、「職域の医療保険」に加入して【いない】場合

(お子さんは)「klklkl3さんの【世帯】が加入している【国民】健康保険(国保)」の被保険者(加入者)になります。

※ここで言う「世帯」は、「住民票の一単位」のことです。

・「組合国保」の場合は、保険者(国保組合)ごとに保険料が違いますので、直接組合にご確認ください

・「市町村国保」の場合は、「収入がない(所得が0円)」の被保険者は、「所得割」【以外の】保険料がかかります。
保険料は保険者(市町村)ごとに違いますので、直接ご確認ください。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。

※国保の保険料は、「組合員」、または、「住民票上の世帯主(あるいは国保上の世帯主)」が代表して納めます。

*******
(その他参考URL)

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
(大阪市の場合)『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>子供を私の扶養として手続きしたい…

「親が子を扶養する義務」は、別居しても、離婚しても変わりませんので、問題は「公的医療保険がどうなるか?」です。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

たとえば、

・夫婦ともに「【職域の】医療保険」に加入している場合

は、夫と妻のうち「収入の多い方」の「被扶養者」とすることが、「国からの指針」として示されています。

『職域保険(被用者保険)』
http...続きを読む


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