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「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の見直しのニュースが話題ですが、このニュースに個人的にとても興味があります。みなさんは反対ですか?賛成ですか?

配偶者控除を受けている人とそうでない人、男性・女性、正社員・パートなど、立場によっていろんな意見があると思いますが、みんなどう思っているのかなーと思いました。

私の意見としては・・・見直しには賛成です。
私は夫婦共に正社員で働いているので、直接家計に影響はないのですが
職場で仕事をお願いしている派遣社員やアルバイトの方たちが
「働く時間はあるのですけど、扶養から外れてしまうと困るので、◯◯時間以上は働けません」
というのを聞くと、仕事を依頼する側としてはもう少し働いて欲しいし雇うだけの予算もあり、ご本人にも時間あるのに、制度のせいで仕事をセーブしてしまうのはもったいないなあ・・・
と思っているのが正直なところです。

私の意見についてや、回答をして頂いた特定の方について、賛成や反対という意見や議論はひとまずおいて頂いて、ご自身がどう思うか?というところを率直に教えていただきたいです。

A 回答 (5件)

大賛成です。

あの法律は女性の意欲をそぐ最大の元凶です。その結果女性の経済力が落ち、仲が悪くても経済的理由で別れられない女性が少なくないのです。

「男女雇用機会均等法」こんな法律が通った以上、すべての面で男女平等にすべきです。年金面でも女性は厚遇されているし(しかもサラリーマンの妻限定)今の制度は「女性の大半は夫に扶養されている」という勝手な前提のもとに運用されているものが多すぎます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>今の制度は「女性の大半は夫に扶養されている」という勝手な前提のもとに運用されているものが多すぎます。

確かにそう思ってしまうもの、多いですよね。
今の官僚の方々のお母様も奥様も、ほとんどが専業主婦なんだろうなあと思うと、世代代わりしないと無理なんでしょうかね…

お礼日時:2014/05/21 14:23

所得税は所得に対して課される税金です。

納税義務者は個人、となっていますが、実は少しばかり違います。

例えばAさんとBさんは、二人とも年収500万円としましょう。
Aさんは結婚して子供が二人、Bさんは独身だとし、その他は全く同じだとします。

さて、この二人の納税額は、同じであるべきでしょうか、それともAさんを少なくすべきでしょうか。

もし同じであるべきだ、とするのであれば、その人の考えている「個人」は、まさしく個人です。
一方でAさんを少なくすべきだという人は、その人の考えている「個人」は、その家族全体を見ています。現行法上では、生計を一にする親族等を一つの個人として見ているのですが、これを変更するということになっていきます。

現行の「家族」単位の多い社会制度を全般的に変えるのは難しい上、家族制度を解体する必要もないように思います。


社会的に見れば、要するに配偶者も働けということですから、労働者が増える=需給から給料水準が下がる、ということになりますし、少子高齢化という点からもマイナスです。


ということで、目先の税収増以外も考慮した場合には、あまり賛成できませんね。
もっとも、配偶者にも扶養控除が使えるようになるならば、控除の名称以外は現行と全く同じとなります。つまり、扶養親族と配偶者を区別しない、ということになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

配偶者にも扶養控除が使えるような形で結局何も変わらない見直し…なんだか今の政府だとやりそうだと思いました。

お礼日時:2014/05/21 14:28

どの位、控除対象範囲に抑えるために


勤務時間調整をやっている方がいるのか?

その時間調整によって、企業が何かしらの
損害があるのか。

時間を気にせず収入を得たいと考えている方と
控除範囲内で働きたいと考えている方と、
どちらが多いのか。

ハッキリとした数字が分からないので
この控除見直しって、難しいことだと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そもそもはっきりとした数字を出すの自体が難しそうですよね。

お礼日時:2014/05/21 14:26

反対です


まず、この法案の目的が、働いていない女性
または、パートで103万円枠に入っている女性を
正規社員として働いてもらう事が目的の法案です

ですが、事実はどうですか?
世の中には正社員になりたくとも、契約社員止まりで
ギリギリの生活をする、所謂ワーキングプワーと呼ばれる
若い世代の方が大勢います

そして、そう言った方は、将来的に不安で結婚に踏み切れないか
または、結婚していたとしても、生活費の関係で
子供を作れないと言った家庭で、それが要因の一つとなり
少子化にも歯止めが掛からない現状です

まずは、そう言った層の救済が先ではないのですか?
全ての労働者が、正規社員として働き、それ相応の報酬を得る生活を送れる様にした後なら
その法案を通す事は、やぶさかでもありません

ただ、産休から復帰したら、元の部署に自分の机が無く
窓際部署に追いやられたと言った、マタハラが横行する世の中に
女性が安心して働ける場所があるとは思えません
そっちの対策も先だと思いますね

何故、政府の偉い人達は、現実を見て呉れないのでしょうか
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

待機児童問題や、企業の雇用形態、景気の回復など…関連する問題は多いですよね。

ただ、そのような問題が全て解決する世の中がくるとは…考えにくいのが残念ですよね。

お礼日時:2014/05/21 14:25

私も賛成です、フルタイムで働いている正社員がかえって


損をしているような制度では公平性は保てません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ハイ、正直わたしもそう思ってしまいます。

お礼日時:2014/05/21 14:23

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