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請負契約書についての印紙の有無の質問です。

官庁と締結の際に、先方よりまだ捺印のない請負契約書が2部送られてきました。
1部に収入印紙を貼り2部とも返送し、弊社の控えが戻ったのですが、印紙の添付が無かった為問合せると、1部で問題ないとのことでした。

無知でお恥ずかしいのですが、区官庁との場合は民間企業のみの印紙納税で構わないということなんでしょうか。

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A 回答 (2件)

そのとおりです。




印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
   一  (省略)
   二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
   三  (省略)


上記の条文の意味は、国や地方公共団体と民間との間で交わす契約書の場合、民間が保有するものは国等が作成したものとみなして非課税、国等が保有するものは民間が作成したものとみなして課税とする、ということです。ですから御社が保有するものは官庁が作成したものとみなされますので非課税であり、官庁が保有するものは御社が作成したものとみなされますので課税であり、御社がその印紙税を負担するということです。
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国、地方公共団体の作成した文書は非課税です。

(印紙税法5条)

官庁から届いた契約書に印紙がないのは当然で何も問題ありません。
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> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
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> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

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> 割り印の位置も教えてください。

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3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する者だけが作成者であり,ゆえに印紙税法上の納税者です。仮に実務上税務署が作成者ではなくて単なる保管者から過怠税を徴収しているとすれば,法律に基づかない課税行為として重大な憲法違反です。ありえません。

これに対し,契約書では一見すると契約書の保管者が徴税されるかのように見えることがあります。たとえば,契約書を2通作成しAは1通に印紙を貼って相手に送り返したところ,相手方は印紙を貼らないで記名押印だけして送り返してきたので仕方なくこれを保管していた。そうしたところ,税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され,過怠税をかけられてしまったというケースです。実はこのケース結構あります。3番さんが想定されているのもこのケースではありませんか。

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まあ,このように契約書と請書とでは印紙税においても違いがありますので,ご注意ください。

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので,3番さんの指摘について答えておきます。

3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

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