農地に工場を建設し、農地法上、工場内で作ってはいけないものは、何になるのでしょうか。
工場内で何を作っても問題は発生しないでしょうか?

「人工照明などを使って工場内で作るものが農作物である分には、固定資産税が変わることがない」
など、税法とのかかわりも良く分かっていません。

「農地であった場所での工場内では、魚の缶詰や肉の缶詰をつくってはいけない」
など、理解しがたい法律の縛りがあったりするでしょうか。

「農地が田園地帯であった場合には、そこに建設する工場内では、米以外を作ることは許されない」
など、理解しがたい規制があったりするでしょうか。

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A 回答 (2件)

農地法4条は「農地を農地以外のものとする」ことを規制し、


農地法5条は「農地を農地以外のものとする」ことを目的とした権利移転・設定を
規制します。いわゆる転用規制です。

都市計画法の市街化区域内農地は許可不要(届出で足る)。
参考URLの「第3種農地」とされる市街地付近の農地については
原則許可ですが、その他の農地は転用が困難です。

農地とは「耕作の目的に供される土地」です(農地法2条1項)。
ここに「耕作」とは肥培管理による作物の育成と解されています(判例)。

以上が農地法の基本です。
以上を前提に、耕土のままパイプハウスを立てるような行為はともかく、
工場のように、農地をコンクリで覆うような行為は
《特に用途を問うことなく》、転用規制に該当するとされています
(一部細かい例外はありますが)。
これは、農地法1条が示すとおり「食料の安定供給」を
究極の目的とするものです。「理解しがたい」縛りとは
一概には言えず、その時々の社会情勢のなかで、規制の程度を
考えていけば良いように思います。

さて、畜舎の建設であるとか、水耕プラント工場のようなものは、
食料の生産に関するものである事からすれば、
転用規制をすることはおかしいとも考えられます。
しかしながら、食糧自給ということを考えるとき、
地面を利用した作物栽培が最も簡便であると言え、
これに適した土地を潰すべきではなく、
転用規制を及ぼしてよいのではないでしょうか。

なお、固定資産税でも水耕プラント工場は、
やはり農地ではなく農地評価されないと思うですが。。。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

参考URL:http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
関係省庁にも、問い合わせて考えてみます。

お礼日時:2011/04/21 20:09

>農地に工場を建設し、農地法上、工場内で作ってはいけないものは、何になるのでしょうか。


工場内で何を作っても問題は発生しないでしょうか?

例えば、市街化調整区域内の農地に建築する場合は
農地法と都市計画法との同時許可が原則です。
ちなみに、農地法は「農地保全するかどうか」を判断するのみで
建築に関しては都市計画法の許可に依存しています。
業種に関しても都市計画法の制限があります。

http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu …
開発審査会基準第11号
■地域振興のための工場等

日本標準産業分類平成14年3月改訂による
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/gizyutu …(H20.7.10).pdf
いわゆる、先端技術工場で説明をしました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

リンク先など見て考えてみます。

お礼日時:2011/04/21 20:08

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【新名神高速道路で橋桁が落下し10人が死傷した事故で】工事元請は三井住友建設なのに、なぜニュースで責任になってるのは施工会社の下請け会社の汐義建設工事が責任になってるんですか?

責任問題が起きたら、大元の元請の三井住友建設がケツを拭うから中抜きされても文句言ってなかったのに、問題が起きても雲隠れするようなら元請の意味なくないですか?

ただ単に中抜きして問題も下請けに投げるんですか?

いつ三井住友建設はケツ拭きしてくれるんですか?

汐義建設工事は施工会社の下請けですよ。

ニュースで名前を出すなら大元の元請の三井住友建設では?

施工会社の下請けの汐義建設工事は、施工会社の横河ブリッジに中抜きされて元請会社の三井住友建設に中抜きされて、さらに自社で中抜きして協力会社に投げて、協力会社は職人に中抜きして給料を渡す。

どんだけ中抜きしてんねんって話ですよ。

なぜニュースに三井住友建設の大元の元請会社の名前が出ずに下請けの下請けの名前を全面に出すの?

三井財閥がケツ拭きするのが筋では?

Aベストアンサー

とりあえず、お前が世間知らずなのはわかった。
(それにしては、随分わかったような質問をしているようだが)


A:>責任問題が起きたら、大元の元請の三井住友建設がケツを拭うから中抜きされても文句言ってなかったのに、問題が起きても雲隠れするようなら元請の意味なくないですか?

雲隠れしているという根拠は?
それから「責任問題」というのは、「誰がどこにどのような責任を負うかと言う事」だというのを理解しているか?

お前がどう思っているかしらないが、この件で三井住友建設は発注主(横河ブリッジ?)に責任を負う筈。
そして「施工会社の下請け会社の汐義建設工事」は「三井住友建設」に責任を負う。
(下請けの契約内容が不明なので、どこまでの責任になるかは不明)



B:>施工会社の下請けの汐義建設工事は、施工会社の横河ブリッジに中抜きされて元請会社の三井住友建設に中抜きされて、さらに自社で中抜きして協力会社に投げて、協力会社は職人に中抜きして給料を渡す。

何を言いたいのかわかりません。
Bからは、「汐義建設工事」が「横河ブリッジ」と「三井住友建設」の両社から中抜きされていると読解できてしまいます。

もしかして、↓の事を仰りたいのでしょうか。

元請会社の三井住友建設は中抜きして横河ブリッジに下請けさせて、
横河ブリッジは汐義建設工事に下請けに出して、
汐義建設工事は更に協力会社に下請けさせて、
協力会社は職人に給料を渡す。

「協力会社は職人に中抜きして給料を渡す」という文章はピンハネの意味になります。
誤った文章表現なので注意して下さい。

そもそも、利益(中抜き)がなかったら下請けには出しません。
それで受けるかどうかは下請けの問題です。



だいたいなあ・・・

>新名神高速道路で橋桁が落下し10人が死傷した事故で】工事元請は三井住友建設なのに、なぜニュースで責任になってるのは施工会社の下請け会社の汐義建設工事が責任になってるんですか?

ソースを要求する。(責任と明言しているニュースはあったのか?)
ヒント:事故を起こした = 責任がある ではない。

社会に対する責任が「汐義建設工事」にあるのは事実だとは思うが。

とりあえず、お前が世間知らずなのはわかった。
(それにしては、随分わかったような質問をしているようだが)


A:>責任問題が起きたら、大元の元請の三井住友建設がケツを拭うから中抜きされても文句言ってなかったのに、問題が起きても雲隠れするようなら元請の意味なくないですか?

雲隠れしているという根拠は?
それから「責任問題」というのは、「誰がどこにどのような責任を負うかと言う事」だというのを理解しているか?

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変な回答がいろいろ付いているので、補足回答します。

まず、登記簿上の地目と、農地法上の農地の考え方は違います。

農地法の施行通知(昭和27年12月20日27農地第5129号農林事務次官通知「農地法の施行について」)にも、「農地であるかどうかは、その土地の現況によって区分するのであって土地登記簿の地目によって区分するのではない。」と明記してあります。

ですから、「登記簿上の地目が田や畑であっても、農地法上の農地ではない」ということもあれば、「登記簿上の地目が宅地などであっても、農地法上は農地である」ということもあります。

また、面積がいくらであるかというのも、関係ありません。

前にも書いたように、地目というのは1筆単位で認定されるものなので、1筆の総面積が10m2で、その1筆が全て耕作の用途に使われているのであれば、10m2であっても農地です。

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「農地法の施行について(抄)」昭和27年12月20日27農地第5129号農林事務次官通知
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/20.pdf
第2条関係

(1) 「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいう。
「耕作」とは土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいう。
従って果樹園、牧草栽培地、苗圃、わさび田、はす池等も肥培管理が行われている限り農地である。

(2) 「耕作の目的に供される土地」とは、現に耕作されている土地はもちろん、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような、すなわち、客観的に見てその現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地(休耕地、不耕作地)をも含む。

(3) 農地であるかどうかは、その土地の現況によって区分するのであって土地登記簿の地目によって区分するのではない。

変な回答がいろいろ付いているので、補足回答します。

まず、登記簿上の地目と、農地法上の農地の考え方は違います。

農地法の施行通知(昭和27年12月20日27農地第5129号農林事務次官通知「農地法の施行について」)にも、「農地であるかどうかは、その土地の現況によって区分するのであって土地登記簿の地目によって区分するのではない。」と明記してあります。

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当然、現場代理人は責任を問われるのですが、主任(監理)技術者はどうなのでしょうか。
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先日した質問に出てきた贈与を考えている土地についてですが、登記上の地目は畑なのですが、実際の利用状況は土地を更地にしており、合計2,500m2ぐらいの土地に桜・あじさいなど鑑賞用の植栽各2~3本と、柿・桃・栗の木各2~3本(すべて苗木を買ってきて植えてから3年ぐらいのもの)を間隔を広く取ってまばらに植えている程度だったので、農地法上の農地に該当しないと思い、許可がなくても普通に贈与できると思っていたのですが、農業委員会のホームページを見てみると、「農地法上の農地であるかは土地の事実状態に基づいて客観的に判断します。」とか、「土地の位置、環境、利用の経緯、現況等を総合的に考慮して、農地であるか否かを判断されます。」など具体的な判断基準が記載されていないため、大規模に耕作をしていなくても農地と判定される場合もあるのでないかと思えてきました。
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先日した質問に出てきた贈与を考えている土地についてですが、登記上の地目は畑なのですが、実際の利用状況は土地を更地にしており、合計2,500m2ぐらいの土地に桜・あじさいなど鑑賞用の植栽各2~3本と、柿・桃・栗の木各2~3本(すべて苗木を買ってきて植えてから3年ぐらいのもの)を間隔を広く取ってまばらに植えている程度だったので、農地法上の農地に該当しないと思い、許可がなくても普通に贈与できると思っていたのですが、農業委員会のホームページを見てみると、「農地法上の農地であるかは土地の事実...続きを読む

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調整区域でしたら、この程度では現況宅地の証明書が出ません。

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Aベストアンサー

深読みも面白いですけど、「そのまま」でも充分に面白く、もっと面白いかも?

すなわち、OECD加入を機に、「先進国の仲間入り!」とうそぶいている大韓民国様の建設,建築の技術が、実際の実力は「発展途上国並み」か、「それ以下?」ってコトですから。

建築,建設の技術のみの話ではなく・・。
そもそも受注能力や施工能力があるのか?とか、それらの検証能力があるのか?も疑わしいです。
仮に労働者の質やレベルの問題であるとしても、それなら受注能力が無いってコトです。

それ以前に、西側先進国では当たり前の「売買契約」に関わる法令規則の知識とか、契約上のルール,マナー(商道徳),常識などの存在まで疑われます。

F1ーGPやらUAEの原発など、違約金騒動がある中、更に国際社会に「新幹線を敷く!」とウソを言って、五輪を受注した国なので、それらも「疑い」と言うよりは、「明らかな事実」だし。
これらの規模になれば、国家レベルであることも間違いありません。

それとモチロン質問者さんの深読みの要素などもあると思うのですが、日系企業でも欧米企業でも、海外での建設などでは、現地人を多く使ってるワケでしょ?
同じ現地人を使っても、日系や欧米では問題は無く、韓国企業だけは問題を引き起こします。

やはり企業レベルの問題なのか?
それとも「朱に交われば赤」で、韓国企業の下で働けば、それだけで労働者の質やレベルが下がるのか?
あるいは現地労働者も、韓国企業に対しては、いやがらせ?(^^;)

実際も、中国企業や韓国企業が海外進出すると、現地スタッフとのトラブルが絶えないと言う話は、良く聞きますが。
現地スタッフなど奴隷扱いに近く、強制労働などを要求する結果、中国や韓国の経営者などが、銃で撃たれたりするそうです。

深読みも面白いですけど、「そのまま」でも充分に面白く、もっと面白いかも?

すなわち、OECD加入を機に、「先進国の仲間入り!」とうそぶいている大韓民国様の建設,建築の技術が、実際の実力は「発展途上国並み」か、「それ以下?」ってコトですから。

建築,建設の技術のみの話ではなく・・。
そもそも受注能力や施工能力があるのか?とか、それらの検証能力があるのか?も疑わしいです。
仮に労働者の質やレベルの問題であるとしても、それなら受注能力が無いってコトです。

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ご教示御願い致します。
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消防法で天井を張ってはいけない、という規則はありません。天井をつけた場合は、その天井に適正な自動火災報知設備の感知器をつければよいのです。(住宅用火災警報器ではダメです)

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 貴方を雇用しておくと国から助成金制度等が、あなたの会社に優遇されている等聞いた事はありませんか?

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 会社があなたに譲歩(示談金交渉)したとします。
 良くても数百万の示談で終わる可能性があります。
 友人(専務)の顔は立つでしょうが、あなたは納得できませんよね?

友人(専務)も社員として頑張ってて当たり前なんです。
 「それはそれ」「これはこれ」でなければ子供が可哀想ですよ。
 
 ① 真っ先に弁護士に相談(友人に泣きつかれると厄介です)
 ② 弁護士との話で労働基準の再確認・概算金等の確認
 ③ あなたがある程度、法律や知識を持った上で専務に一報
 ④ 友達(専務)に理解を求めるのではなく子供やあなたの未来のために決定した事項を告げる
 ⑤ 弁護士に正式依頼

友人も大切ですが子供と貴方が苦しんでいるのでは話になりません。

上記を全て理解してくれるのが本当の「親友」と私は思います。

全てを選ぶのは貴方ですが行動しなければ結果は出ません。

弁護士(先生)さんは意外と親切なので相談だけでも、するべきです。
更に選択肢も増えるかも知れません。

頑張って下さい。

お子様に誇れるパパでいて下さい。

社員として会社に籍を置いている。
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Q農地法5条=農地法3条+4条なのでしょうか?

農地法の5条許可を求めた結果と3条許可に続いて、4条許可を求めた結果は同じものにならないと思うのですが、自分でよく説明できないので教えてください。

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Aベストアンサー

3条許可を受ける際には、その農地を耕作に使用するという事業計画を示して許可を受けるわけですので、転用する計画を持っているのに3条許可を受けるというのは、虚偽申請になります。

ですから、転用目的で農地を取得するのであれば、5条許可の1択であり、「3条許可に続いて、4条許可を求める」という手法は、ありえないのです。

実効性と担保するため、3条許可で農地を取得した場合、「少なくとも3年3作は耕作した後でなければ、同じ土地の3、4、5条許可は受け付けない」という条件が付けられるのが一般的です。

なお、厳密にいうと、5条許可も、3条許可と同様、「権利の移転又は設定」だけの許可であり、「+4条許可」ではなく「+4条許可不要」です。

4条1項1号の規定により「次条第一項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合 」は第4条許可不要となるので、重ねて4条許可を受ける必要がないということであり、転用行為そのものについても許可をしているわけではないのです。


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