アメリカ政府の市場への介入

よくアメリカは日本と違って市場への介入が積極的ではないと聞きます。
例えば、日本では金融危機が起こった際に政府と日銀が市場介入をしますよね?公定歩合操作、公開市場操作等々
アメリカは先のリーマン・ショックにみるに市場に政府が責任を持つというか、市場は市場で好きにやらせる傾向がありますよね?
なんでですか?ブラック・マンデーやブラック・サーズデーにおいても政府が事前に市場の状況から、何んらかの対応をしていれば、そこまでの被害を及ぼさないのでは?
アメリカ政府の市場への介入が消極的な理由を教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： jnj 回答日時： 2011/04/25 18:15

米株式に関しては、サーキットブレイカーという有効な制度もあり、時々発動されていますね。

日本の外貨準備高　＞　米国の外貨準備高は御存じの事と思います。
さらに、外貨準備高から介入として利用する額の割合も、日本＞米国ですから、米国の介入回数や介入額は日本より少なくなるのは必然でもあります。

もっとも、米国はもともとドル安容認ですから、為替介入も日本ほど必要にはなりません。
輸出入における貿易の項目額の割合も日本とは逆ですし、個人資産の投資割合、投資に対する考え方なども日本とは逆の傾向にあります。

資産経済の被害として、個人の一部・中小企業は甚大な被害として目立ち話題となりますが、
実際には資金が全て消えているわけではなく、逆に大きな利益とした企業もあり、あくまで他所に流れただけですから、米国自体の実体経済としてはそれほど甚大ではありません。

今の日本もそうですが、莫大な額の被害が出たように見えても（そのように政府が発表したり、報道されても、）
実際には日本政府には充分に外貨準備もありますし、膨大な額の無駄な経費や、いざとなったらいくらでも発行できる国債もあります。

日本でも米国でも、政府が為替や物資等に介入する時は、実体経済に対しての被害想定が要介入となった時だけですから、米国の介入の必要性は日本より低いものと思います。

米国では、日本の為替介入を、中国の元安での日本の貿易対策だと批判がされています。
日本が介入すれば米国の対中国（対アジア）貿易が不利になるのですから、当然と言えば当然ですね。
米国は、できれば日本との協調介入でなく、対抗的な介入をしたほうが得になりますが、それでは対日本、対中国との為替問題が生じますから、簡単には介入できません。

米国の介入をするには、中国の元安を考慮しないわけにはいきませんし、
対アジアだけでなく対欧州も、基軸通貨としての為替操作批判を考慮すると難しいと思います。

この回答へのお礼

回答有難う御座いました。
アメリカにはそれだけの体力とシステムがあるということですね。

お礼日時：2011/05/01 01:22