法人の代表として、相手先の法人と業務委託契約を結びました。
コンサルティング契約で、当方が業務を受託する側です。

この契約は、双方に異論がなければ継続される方針の契約となっていますが、
有効期限は1年なので毎年契約書を更新する必要があるかと思われます。

収入印紙4000円分を双方の契約書につけましたが、
これは毎年更新する契約書にもつける必要があるでしょうか?

自動継続、ということで契約書自体を毎年作る必要がないのかもしれませんが
報酬の額の変更などがあればやはり作る必要が出てくるものと考えます。

その際の契約書の印紙について教えてください。

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A 回答 (1件)

2号委託(請負)で、印紙4千円というランクはないんですがね。

まさか7号継続的取引の基本契約と勘違いですか?

これは具体的な仕事が別途出てきたら請け負う(受託する)という契約なので、それまでは、何もない(もらえるお金もない)状態です。こういう仕事ならいくら、といった料額表は契約書につくことはありますが、未発注状態です。

具体的にいくらもらえるコンサル状態なら2号文書です。1年きりで、来年あらたに文書を起こせば、新たに課税文書を作ったことになります。
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Q業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。

新人の経理マンです。

業務委託契約書の印紙税に関する質問です。
次のような場合の文書はいくら課税されるのでしょうか。

原契約の内容は
・清掃業務の委託に関する契約書
・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
・業務委託費については、別途覚書にて定める
となっています。

この場合、原契約の文書は7号文書という扱いで良いでしょうか?

また、業務委託費について定められている覚書はどのような扱いにすればよいでしょうか。
この覚書には、月額の業務委託費のみが記載されております。
次のような扱いを考えてみました。

・月額の業務委託費を記載金額として2号文書扱いとする
・重要事項の変更ということで7号文書扱いにする
・原契約と覚書から導き出した業務委託費を記載金額として2号文書扱いにする

どのような扱いが適切でしょうか?


ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載がないものであっても、
その文書に契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注
文書その他のこれらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の
記載があることにより、当事者間において契約金額を明らかにできるとき
は、その金額がその文書の記載金額になります。
  <平成21年10月 印紙税の手引 参照>

つまり、月額の業務委託費、契約期間1年間、その後は自動更新であれば、
それが覚書と業務委託契約書に別々に記載されていても、契約書(第2号
文書)の記載金額は
  月額契約料×12ヶ月 と見なされます。

課税文書(記載金額)の判断
  業務委託契約書
    これは、月額契約額×12ヶ月を記載金額とする2号文書扱いになります
  覚書
    これは、基本契約書(第7号文書)
 と見なされる可能性があります。
   ※記載内容によっては、覚書が第2号文書、契約書が第7号文書の可能性
    もあります。

つまり、覚書と契約書が記載金額の特例に抵触しないのであれば、民事上の
契約書の体をなしていません。
民事的に有効な覚書と契約書であれば、必ず記載金額の特例で記載金額を判断
されます。

覚書と契約書を分離されているのが、印紙税を安くする為であれば無駄な事です。
(上記特例に必ず抵触します)

それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
  例 契約日 平成21年4月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
第2号文書で、その文書に、具体的な契約金額の記載...続きを読む

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q収入印紙について

最近仕事で色々な契約書の処理を担当するようになったのですが、収入印紙について知識に自身がなく、周囲にも完璧に理解している人がいないので、幾つかのパターンについて相談させて下さい。

(1)ソフトなどの年間保守の契約書の場合、初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。というものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の更新契約書に4000円の収入印紙が貼ってあるものもあります。これは、正式にはどちらが正しいのでしょうか?

(2)(1)にあります年間保守の契約書について、収入印紙の金額はその支払金額によって変わってくる(確か100か200万を超えると200円じゃなくなるはずですが)と思うのですが、契約相手会社が貼ってくる収入印紙は全部200円です。保守料の契約は金額で変わったりしないのでしょうか?

(3)金額・期間などの記載された契約書でも収入印紙が不必要な場合もあるのでしょうか?

(4)こういった内容の知識を本格的に付けたい思っています。おすすめの本や関係する資格があれば教えて下さい。

最後まで、ありがとうございました。分かる範囲で結構です。教えて下さい。

最近仕事で色々な契約書の処理を担当するようになったのですが、収入印紙について知識に自身がなく、周囲にも完璧に理解している人がいないので、幾つかのパターンについて相談させて下さい。

(1)ソフトなどの年間保守の契約書の場合、初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。というものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の...続きを読む

Aベストアンサー

>初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。

200円の収入印紙が貼付してある事が正しいか否かは、当該文書が課税文書か
否か、どのような内容・金額記載されている契約書かが当該質問では分かりま
せんので、一概には回答できません。

>契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約
>期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。と
>いうものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の
>更新契約書に4000円の収入印紙が貼ってあるものもあります。これは、正式には
>どちらが正しいのでしょうか?

例:契約期間:平成20年1月1日~平成20年12月31日
  保守料金: 月額8万円
  このような契約書であれば、契約期間は一年間ですから、第2号文書の請負に
  関する契約書となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm
  上記URLの第2号文書の100万円以下(8万円×12=96万円)に当てはまりま
  すので、印紙税は200円です。
  (収入印紙200円を貼付し割印をしてください)

例:契約期間の記載なし。(契約の始期の記載はあるが終期の記載無し)
  保守料金: 月額8万円
  このような契約書であれば、継続的取引の基本となる契約第7号文書となり
  ますので、4000円の収入印紙が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

また、1年後に新たに契約書を取り交わすのであれば、それは当初の契約書とは
別の契約書ですので、当該契約書に記載されている契約期間と契約金額に基づい
て何号の課税文書であるかを勘案します。
http://www.melma.com/backnumber_50028_3291749/

印紙税は契約期間が3ヶ月以内のものに関しては印紙税納税(収入印紙の貼付)の
必要がありません。
http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20080827.html

また
http://www.newsbit.jp/blog/index.php?itemid=55
なんてのもあります。

>契約相手会社が貼ってくる収入印紙は全部200円です。保守料の契約は金額で変わったりしないのでしょうか?

契約書を見ないと一概に、正しいとも間違っているとも言えません。
ただし、例えば期間の定めが無い契約書に月額保守料1万円となっている場合に
200円の収入印紙が貼付してある場合は、”間違い”です。第7号文書ですから
4000円の印紙の貼付が必要となります。
(具体的な記載内容が分かりませんと、正しいとも間違っているとも回答不能です)

また契約書は、当事者間で契約(例、御社と契約先の二社)ですから印紙税の
納付義務は契約書の作成者(二社とも)で負います。よって契約書の印紙税が
が200円の場合、二通の契約書を作成する場合、御社が全額の印紙税を負担して
も、相手の会社が全額負担しても、半分ずつ負担しても、問題はありませんが、
一通は正しく貼付してあるが、もう一通が正しく貼付してない場合が、二社とも
が責任を負います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm


>こういった内容の知識を本格的に付けたい思っています。おすすめの本や関係する資格があれば教えて下さい。

ご質問が、印紙税に関することだけでしたら
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm
を一通り読むだけでも、かなりの知識が身につきます。
(上記を読み、具体例で判断が困難な場合には税務署に確認するのが、印紙税を
 効率よく覚える一番の近道です)
税務全般に関する資格は”税理士”だけが唯一の資格となります。

<注意事項>
但し、契約書の場合は記載内容を見てみないと一概に言えない場合が多々あり
ます。また税務調査時に指摘されて「◯◯のサイトに、このような回答があ
ったから」と主張しても何の意味もありません。上記を参考にされた上で税
務署にご確認いただきますことをお勧めいたします。

>初めの契約書にはだいたい200円の収入印紙が貼ってあります。

200円の収入印紙が貼付してある事が正しいか否かは、当該文書が課税文書か
否か、どのような内容・金額記載されている契約書かが当該質問では分かりま
せんので、一概には回答できません。

>契約はだいたい1年の期間の為、1年後に更新するのですが、更新の契約書(契約
>期間の年号のみ変更された簡易的な書類)には収入印紙が貼ってありません。と
>いうものもあれば、業務委託などの契約書で期間更新の場合の覚書などに毎年の
>更新契約書...続きを読む

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む


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