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うちの会社では、月に一度、店頭ディスプレイや、節電、棚卸誤差などで優秀な部署に報奨金を出しています。
その報奨金は会社としては何に使ってもらっても良いと思っているのですが経理上使用目的と用途によっては領収書ももらうようになります。

皆でお菓子を買ったなら福利厚生費。会社の備品を充実させたのなら消耗品や事務用品費。頑張った人がもらったり、皆で分けたのなら源泉徴収をしなければなりません。

決算間際になると、なるべく片づけてしまいたいので、使用目的がすぐに決められない部署に催促をしてしまいます。

そのとき、もう面倒くさいから返すと言って戻されてしまったときがあります。

社員に喜んでもらうことが目的で始めたのにこれでは意味がありません。

報奨金を渡してそれで終わる方法はないでしょうか?

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A 回答 (3件)

報奨金というのは個人やグループの働きに対する会社からの感謝の気持ちか奨励目的ですから、普通は会社の備品を買うようなものではないと思います。


何らかの形で個人やグループに恩恵があるような使途が普通ではないでしょうか。もっとも判りやすいのは飲食に使うことです。

私が以前いた会社でもこういう制度がありました。
私は経理のマネージャーでしたが、私の基準が決めたこの場合の扱いは、個人に渡す場合は給与課税、グループに渡す場合は交際費ということでした。現実にはほとんどが打ち上げなどに使っていましたが、これで税務調査も通りました。

したがって、貴社でも事後的にその使途で経理処理をするのではなく、支給時の条件で科目を決めてしまうというのが良いのではないでしょうか。
基本は税務上の通達の判断基準に従えばよいでしょう。

社員が増えてくるとこういう丁寧はやり方はまずできなくなりますよ。
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この回答へのお礼

会社の備品というのは、会社支給のペンより良いものが欲しいと購入したり、休憩室のドリップ式のコーヒーが飲めるように器材を購入したりする感じです。備品というより消耗品ですね。

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/28 11:48

>その報奨金は会社としては何に使ってもらっても良いと



・何に使ってもよいということは、現金を渡したのと変わらないということで給与として源泉税の対象となる恐れがあります。

>社員に喜んでもらうことが目的で始めたのにこれでは

・報奨金は、現金で渡さなければほとんど効果(意味)がありません。社長のポケットマネーから出すのがベターなのですが、ケチな社長もいるでしょうから・・・・。
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この回答へのお礼

個人に渡すなら源泉徴収をするように段取りもできるのですが、使用目的がはっきりしていないのがネックになっています。

それと少なくとも私は社長がケチとは思っていません。
本当にケチならこのような制度自体存在しないと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/28 10:49

というか・・・。

逆の発想、だめですか?

報償金が、いくらって決まっているのなら

毎月だしているなら、来月末まで・・・決算月の場合は翌期になりますが
に、例えば、5万なら、その範囲内で何かに使用して、請求書を本社?本店に送ってほしいってやり方とか。
月末の日付の領収書がない場合は、辞退したとみなす、みたいな。

で、みんなでわけるっていうのは、賞与みたいな扱いで、源泉とか面倒なので、
わける方法はなし。

物を買う、飲み会に使うという目的のみってことで。


確かに、金額が少ないと、わけることもつかうことも日にちがあわなければ
飲み会もできないし、面倒ですよね^^;

どうですか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
参考にさせてもらいます。

お礼日時:2011/04/28 10:25

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Q給料明細に載らない会社からの「賞金」の納税

会社から支給される「賞金」について質問があります。
永年勤続や、提案活動などである程度の金額が現金で支給されます。
給料明細にも載らず、課税されません。
受け取っていいものでしょうか?
納税の義務NG OK?

Aベストアンサー

賞金を受取ることには何の問題もありません。

問題は賞金が課税対象であるかどうかですが、
(1)永年勤続の表彰については、旅行、観劇等への招待、記念品の支給などの現物支給については一定の条件を満たせば非課税です。しかし、現金や商品券を支給された場合は全額が給与所得として課税されます。
ご質問のケースは現金ですから課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm

(2)提案活動など、事務や作業の合理化、製品の品質の改善や経費の節約等に寄与する工夫、考案等に対する賞金は、これらがその人の通常の職務の範囲内である場合には給与所得となります。
ご質問のケースはおそらくこれに該当します。(その他の場合で一時所得、雑所得になる場合もありますが、これについては割愛します。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2592.htm

というわけで、ご質問のケースはいずれも給与所得として課税になるものと思われます。
しかし、給与所得に対する所得税は、支払者である会社に源泉徴収と納付の義務があり、受給者が税務署へ直接申告したり納付する義務はありません。

なお、キチンとした会社であれば、月々の給与明細に記載がなくても、年末調整においてはこれらの賞金も加味して年税額の計算を行います。この点は会社に確認されれば分るはずです。

いずれにしても、仮に税金の納付漏れがあったとしてもそれが給与所得の範疇である限り、これは会社の問題であって、質問者さんが確定申告などの心配をする必要はないということです。

賞金を受取ることには何の問題もありません。

問題は賞金が課税対象であるかどうかですが、
(1)永年勤続の表彰については、旅行、観劇等への招待、記念品の支給などの現物支給については一定の条件を満たせば非課税です。しかし、現金や商品券を支給された場合は全額が給与所得として課税されます。
ご質問のケースは現金ですから課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm

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Q社内表彰金の消費税の取り扱い

社内で功労があった従業員に対して社内表彰金2000円程度を支払った場合の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか?(非課税?仕入課税?所得税での給与課税?)
ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

・社内表彰金は、#1さんの回答のとおり、給与課税すれば問題ありま せん、然しながら厳密に言うと「非課税」ではなく「不課税取引」で す。
・消費税の課税条件は、1.国内において 2.事業者が 3.物品の販売や 役務の提供を行った場合に課税される税金です。
・従って、社内表彰金は上記「2.事業者が、」に該当しませんので不課 税となります。
・非課税とは課税条件3原則に該当するが、政策的に課税しない取引を 言います。

Q部門に出た半期売上達成の報奨金

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Aベストアンサー

業務に関連した報奨金であれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時所得となります。

ご質問の場合は、給与所得となります。
個人ごとに分配すればその金額が、飲み食いに使った場合は、賞金の総額を人数で割った平均金額が、給与所得となります。
現金で分配したかから給与で、飲み会に使ったから
接待費ということは有りません。

業務に関連した報奨金であれば給与扱いとなります。
(税務署で確認しています)

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
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Aベストアンサー

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これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q社内の報奨金の使い道

社内で報償制度がありグループとして受賞しました。
報奨金は5.5万円で21人のグループです。
少し個人負担が出ますが懇親会を開催しようかとも思ったのですが
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そこで、今回は懇親会ではなく事務所に置いてみんなに
喜んで頂けるものを購入したいと考えていますが、
5万円くらいで良いものが思いつきません。

皆さんのお知恵を拝借したく!

ちなみに、現金または金券を配布することは禁止と会社から
言われております。

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受賞記念の名入れをした,文房具品などを予算内で作られてみては如何でしょうか。
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Q業績優秀者等への褒賞金の会計上の取り扱いについて

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Aベストアンサー

yosihuji20です。

源泉徴収するとしても、勘定科目は給与や賞与にする必要はありません。

支出時は厚生費など普通の科目で問題ないのです。
ただ年末調整の計算でそれを個人の収入とするかどうかだけです。
これさえきちんと処理して記録を残しておけば、税務調査では問題なく通ります。

また源泉税を賞金に乗せるかどうかですが、これは会社の考え方ですね。
税率は個人ごとに違いますから、あらかじめいくら乗せるかは決められません。余計に支給するのは自由ですが、個人はどちらにしてもその分の手取りが増加するのですからもらったほうが得なことには違いはありません。これで表彰に意義がなくなるとも思いません。

私はある会社で永年勤続の旅行券を支給の際に源泉税が必要だと主張し、それでは表彰に意味がないという古手社員との間で論争になったことがあります。(その会社では多くの社員がその旅行券を換金していたのです)
でも本人は税引き後でもかなりのお金を入手するのだから意味がないはずはないのになあとその主張にかなり違和感を感じましたよ。

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また、上記以外に社員が喜ぶ景品等あれば教えいただくと幸いです

Aベストアンサー

金券、商品券は現金等価物として扱われます。
従って会社が個人に支給した場合は源泉税の対象になります。
またたとえば旅行券を支給した場合には、それを使って実際に旅行をしたという報告を出させないと金券を支給し単音同じ扱いになります。

法人税法で損金に認められる厚生費は社員全員が公平に享受できる催しの場合です。たとえば表彰とか部課長だけと言うのは厚生費にはなりません。
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Q前年比の%の計算式を教えてください

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よろしくお願いします。

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Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

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Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

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参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q交際費か給与課税か福利厚生費(会社損金)か

会社で経理をやっています。会社で、毎年ホテルの大広間で全社員参加のクリスマスパーティをやっていまして、その内容は、優秀社員表彰、10年勤続表彰、ビンゴ大会、エンターテインメント、慰労懇親会です。

その費用は以下のとおりです。
ホテルの会場・設備費用50万円
ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
優秀社員商品 時計50万円
10年勤続表彰賞金 一人10万円
ビンゴ大会景品30万円(20個ほど)
エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
ホテルまでの各人の公共交通費

交際費処理しなくてはならないもの、
給与課税しなくてはならないもの、
会社の経費(損金)でよいものそれぞれ教えてください。

Aベストアンサー

先の回答者の言われるように豪華なパーティでしたね。

ご質問のような現物給与の税務の取り扱いとしては、原則として給与課税、ある基準以内であれば課税しないという姿勢です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2591.htm

> ホテルの会場・設備費用50万円
> ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
> エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
> ホテルまでの各人の公共交通費
以上が、宴会費用と言えると思います。
参加人数が示されませんので一人当たり金額が不明ですが、宴会費用として常識的なものであれば給与課税、交際非課税の対象としなくても差し支えないと思います。

> 優秀社員商品 時計50万円
これは、さすがに豪華商品と言えましょう。
給与課税の対象と考えます。

> 10年勤続表彰賞金 一人10万円
現金支給の場合は、金額にかかわらず給与として課税されます。
(上記URL後段)
なお、商品の場合にはこの程度の金額までは給与課税しなくても差し支えないと考えます。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/genbutu_kyuyo.htm#6

> ビンゴ大会景品30万円(20個ほど)
これは、私としては宴会費用と考えます。上記の宴会費用と併せて「社会通念上相当な範囲」かどうかを判断することになろうと思います。

それにしても、平均単価15,000円とは、ビンゴ大会景品としては一般的な商品の範囲を超えていると思います。

あまりに高額な商品は今後控えられた方がよろしいのではないでしょうか。
もらう側にすれば本当に欲しいものは別として、賞品をもらって源泉所得税が課税されるというのは割り切れない気持ちが残ると思います。
また、税務当局は調査の際このような豪華宴会は何とかして課税しようと考えるものです。

先の回答者の言われるように豪華なパーティでしたね。

ご質問のような現物給与の税務の取り扱いとしては、原則として給与課税、ある基準以内であれば課税しないという姿勢です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2591.htm

> ホテルの会場・設備費用50万円
> ホテルの飲食費用一人あたり1万円程度
> エンターテインメントのバンド出演者の費用30万円
> ホテルまでの各人の公共交通費
以上が、宴会費用と言えると思います。
参加人数が示されませんので一人当たり金額が不明ですが、宴会費用として常...続きを読む


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